サンケン電気株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケン電気株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンケン電気株式会社(E01790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 サンケン電気株式会社
【英訳名】 Sanken Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 和 田 節
【本店の所在の場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘
【縦覧に供する場所】 サンケン電気株式会社 大阪支店
「大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号
(明治安田生命大阪梅田ビル)」
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 131,152 118,778 173,650
経常利益 (百万円) 7,456 1,078 9,173
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) 2,937 △7,406 3,967
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,865 △6,197 6,782
純資産額 (百万円) 78,562 71,591 78,541
総資産額 (百万円) 193,672 187,712 188,192
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) 121.19 △306.05 163.70
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 116.05 － 157.45
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 30.4 27.5 31.0
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 28.48 △131.79
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半
期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．第103期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、 1,877億12百万円 となり、前連結会計年度末より ４億80百万円
減少 いたしました。これは主に、現金及び預金が32億41百万円増加し、有形固定資産が40億12百万円減少したこと
などによるものであります。
負債の部は、 1,161億20百万円 となり、前連結会計年度末より 64億69百万円増加 いたしました。これは主に、コ
マーシャル・ペーパーが80億円増加し、未払費用が24億79百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、 715億91百万円 となり、前連結会計年度末より 69億49百万円減少 いたしました。これは主に、退職
給付に係る調整累計額が16億33百万円増加し、利益剰余金が81億36百万円減少したことなどによるものでありま
す。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度第３四半期における当社グループの事業環境は、中国での環境規制の高まりからエアコン向けな
ど一部の市場は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などにより、グローバルでの自動車
販売の落ち込み並びに設備投資の抑制による産業機器市場の停滞から総じて厳しい状況となりました。
こうした環境の下、当社は、エアコン市場での省エネ製品に対する需要の拡大、自動車の環境対応・安全機能向
上・電動化へのシフト、５Ｇ対応の通信インフラの普及など、成長分野に開発リソースを重点配分し、新製品のタ
イムリーな市場投入に取り組んでまいりました。また、引き続き不採算製品への対策を行うとともに、生産ライン
の自動化を含めた生産性の改善に努めてまいりました。加えて、売上減に対応し、投資厳選や経費削減を始めとす
る固定費削減対策を実行してまいりました。また、2019年11月には新たな構造改革案として、今後、半導体デバイ
ス事業を主力とする事業の選択と集中を目指す方針を発表し、具体的には、半導体デバイス事業に関わる工場の統
廃合による生産体制の最適化、パワーシステム事業の売却を含めた戦略的オプションの検討、ＬＥＤ灯具事業の撤
退、一部拠点の売却を進めていくことといたしました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車市場の世界的な販売台数の落ち込みに
よる影響を大きく受け、連結売上高は 1,187億78百万円 と、前年同四半期に比べ 123億74百万円 （9.4％）減少 いたし
ました。損益面につきましても売上高減少による工場稼働率の低下から、連結営業 利益は19億28百万円 と、前年同
四半期比 68億85百万円 （78.1％）減少 し、連結経常利益も 10億78百万円 と、前年同四半期比 63億77百万円
（85.5％）減少 いたしました。また、 上記の事業構造改革の進展や具体化計画の決定に伴う費用として、総額40億
31百万円の事業構造改革費用を特別損失に計上 したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 74億６百万
円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純 利益29億37百万円 ）を計上する結果となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業では、特に中国市場向けで当社技術力の強みを生かした省エネ性能の高いインバータエアコ
ン向け製品が堅調に伸長したものの、世界的な自動車市場の伸び悩みから、当社及び米国子会社のアレグロマイク
ロシステムズインクの主力製品である自動車向け製品の売上が減少したほか、産業機器向け製品についても売上が
大幅に落ち込みました。その結果、当事業の連結売上高は 1,029億40百万円 と、前年同四半期比 87億81百万円
（7.9％）減少 いたしました。また、損益面につきましては、引き続き不採算製品への対策を進めるとともに、固定
費削減策を実施するなど、売上の大幅な減少と工場稼働率の低下に対する諸施策を行ってまいりましたが、連結営
業利益は 42億42百万円 と、前年同四半期比 68億63百万円 （61.8％）減少 いたしました。
パワーシステム事業では、社会インフラ製品が通信基地局向け及び民需市場向けにおいて前年同期売上を上回っ
たほか、国土強靭化計画を背景とする官公需向け売上もあり、ほぼ前年同期並みの水準を確保することができまし
た。一方で、ユニット製品は非戦略市場向け製品の販売撤退が進んだことから、当事業全体では売上が減少いたし
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ました。この結果、当事業の連結売上高は 158億37百万円 と、前年同四半期比 35億93百万円 （18.5％）減少 し、損益
面では、連結営業 損失76百万円 （前年同四半期 連結営業 利益１億５百万円 ）を計上することとなりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、そ
の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社
取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に
より決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断
も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造
技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富
な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への
十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将
来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく
損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著し
く損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に
適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適
切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法
令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。
② 基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバ
ルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大
限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ
年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計
画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られ
るように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化する
とともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加
えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図
るため、取締役の任期を１年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損な
う様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったもの
であり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 129億61百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,400,000
計 51,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 25,098,060 25,098,060
（市場第一部） あります。
計 25,098,060 25,098,060 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 25,098 ― 20,896 ― 5,225
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
866,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,503 ―
24,150,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
81,360
発行済株式総数 25,098,060 ― ―
総株主の議決権 ― 241,503 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)及び
役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式72,800株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 53株
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県新座市北野
(自己保有株式)
866,400 ― 866,400 3.45
サンケン電気株式会社
三丁目６番３号
計 ― 866,400 ― 866,400 3.45
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（72,800株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,564 26,805
※1 33,586 ※1 32,439
受取手形及び売掛金
商品及び製品 14,888 14,012
仕掛品 19,633 22,224
原材料及び貯蔵品 7,539 5,734
その他 4,757 6,612
△65 △45
貸倒引当金
流動資産合計 103,903 107,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,027 21,370
機械装置及び運搬具（純額） 34,731 32,803
工具、器具及び備品（純額） 2,042 1,616
土地 6,166 5,996
リース資産（純額） 62 88
5,574 6,716
建設仮勘定
有形固定資産合計 72,604 68,591
無形固定資産
ソフトウエア 2,786 2,583
2,169 2,326
その他
無形固定資産合計 4,955 4,909
投資その他の資産
投資有価証券 1,093 1,075
繰延税金資産 1,221 1,245
退職給付に係る資産 18 491
その他 4,637 3,857
△241 △241
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,729 6,428
固定資産合計 84,288 79,929
資産合計 188,192 187,712
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,075 19,116
短期借入金 12,991 13,712
1年内返済予定の長期借入金 646 10,141
1年内償還予定の社債 － 15,000
コマーシャル・ペーパー 11,000 19,000
リース債務 30 25
未払法人税等 591 717
未払費用 11,705 9,225
1,368 1,948
その他
流動負債合計 56,409 88,887
固定負債
社債 35,000 20,000
長期借入金 11,855 1,779
リース債務 41 72
繰延税金負債 1,508 1,574
役員退職慰労引当金 33 38
退職給付に係る負債 2,832 2,657
1,970 1,111
その他
固定負債合計 53,242 27,233
負債合計 109,651 116,120
純資産の部
株主資本
資本金 20,896 20,896
資本剰余金 26,214 26,328
利益剰余金 20,204 12,068
△4,023 △4,157
自己株式
株主資本合計 63,292 55,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45 33
為替換算調整勘定 212 27
△5,270 △3,637
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △5,012 △3,576
非支配株主持分 20,261 20,031
純資産合計 78,541 71,591
負債純資産合計 188,192 187,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 131,152 118,778
94,245 91,159
売上原価
売上総利益 36,907 27,618
販売費及び一般管理費 28,093 25,690
営業利益 8,813 1,928
営業外収益
受取利息 103 184
受取配当金 44 28
251 225
雑収入
営業外収益合計 398 438
営業外費用
支払利息 456 417
為替差損 852 447
447 423
雑損失
営業外費用合計 1,755 1,288
経常利益 7,456 1,078
特別利益
2 5
固定資産売却益
特別利益合計 2 5
特別損失
固定資産処分損 255 421
※１ 510
減損損失 119
特別退職金 － 293
※２ 204
関係会社整理損 －
※３ 4,031
－
事業構造改革費用
特別損失合計 374 5,461
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,084 △4,377
純損失（△）
法人税等 1,895 2,097
※４ 940
過年度法人税等 －
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,188 △7,415
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,251 △9
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,937 △7,406
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,188 △7,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △115 △12
為替換算調整勘定 1,355 △402
437 1,633
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,677 1,218
四半期包括利益 6,865 △6,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,103 △5,970
非支配株主に係る四半期包括利益 2,761 △226
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 107 百万円 151 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損金額
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物 34
機械装置及び運搬具 170
埼玉県川越市 工具、器具及び備品 94
ソフトウエア 19
その他 8
① 生産設備等
石川県羽咋郡志賀町 機械装置及び運搬具他 20
建物及び構築物 46
機械装置及び運搬具 32
中国江蘇省江陰市
工具、器具及び備品 43
その他 7
小計 478
米国ミネソタ州
② 生産設備等
建物及び構築物他 32
ブルーミントン
合計 510
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
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四半期報告書
① 「パワーシステム事業」において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（478百万円）として特別損失に計上致しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれない
ため、備忘価額により評価しています。
② 「半導体デバイス事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（32百万円）として特別損失に計上致しました。なお、当資産の回収可能価額は正味売
却価額により測定しております。
※２ 関係会社整理損
当社連結子会社であるサンケンパワーシステムズ（ユーケー)リミテッドの清算が結了したことに伴う為替換算調
整勘定取崩額などによるものであります。
※３ 事業構造改革費用
事業構造改革費用は、次の通りであります。
固定資産減損損失（注）１ 3,748 百万円
たな卸資産評価損（注）２ 283 百万円
計 4,031 百万円
（注）１．固定資産の減損損失は、次の通りであります。
減損金額
用途 場所 種類
(百万円)
タイ王国サラブリ県 建物及び構築物他 2,199
建物及び構築物 695
機械装置及び運搬具 88
茨城県神栖市 工具、器具及び備品 3
ソフトウエア 21
① 生産設備等
土地 83
建物及び構築物 351
機械装置及び運搬具 48
石川県輪島市
工具、器具及び備品 16
土地 136
小計 3,645
建物及び構築物 69
韓国昌原市
その他 6
② 生産設備等
機械装置及び運搬具 11
石川県羽咋郡志賀町他
その他 15
小計 103
合計 3,748
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
① 事業用資産として使用しておりましたが、半導体デバイス事業の生産体制最適化による工場 閉鎖の決定に伴い、投
資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用（3,645
百万円）として特別損失に計上致しました。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりま
す。
② 事業用資産として使用しておりましたが、 半導体デバイス事業のうちLED灯具事業において、事業撤退が決定した
生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用（103百万円）として特
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別損失に計上致しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額により評価しています。
（注）２．たな卸資産評価損
半導体デバイス事業のうち、不採算状態が続いているLED灯具事業からの撤退に伴うたな卸評価損を計上しており
ます。
※４ 過年度法人税等
当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インクは、当社及び当社の連結子会社との取引に関
し、米国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点での発生の可能性が高いと予想され
る追徴税の負担見込額のうち前連結会計年度に計上した金額を上回る金額を過年度法人税等として574百万円を計上
しております。
また、当社の連結子会社であるピーティー サンケン インドネシアは、インドネシア税務当局より2016年７月
に2014年12月期課税年度の輸出取引額に係る申告額等について更正通知書を受領しました。同社としては、本通知
の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、インドネシア国税総局へ異議申し立て及び
同国税務裁判所へ提訴しておりましたが、2019年９月に判決が確定した為に過年度法人税等366百万円を計上してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 8,774 百万円 9,303 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 363 3.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 363 3.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注） １株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の
金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 363 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 363 15.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が
含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
半導体
（注）１ 計上額
パワーシステム
デバイス
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 111,722 19,430 131,152 － 131,152
セグメント間の内部売上高
475 156 631 △631 －
又は振替高
計 112,197 19,586 131,784 △631 131,152
セグメント利益 11,106 105 11,211 △2,398 8,813
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △2,398百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,396
百万円 及びたな卸資産の調整額 △２百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「半導体デバイス事業」セグメントにおいて、遊休資産に係る固定資産の減損損失を119百万円計上しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
半導体
合計
パワーシステム
（注）１ 計上額
デバイス
事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 102,940 15,837 118,778 － 118,778
セグメント間の内部売上高
355 165 520 △520 －
又は振替高
計 103,296 16,002 119,299 △520 118,778
セグメント利益又は損失
4,242 △76 4,166 △2,238 1,928
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △2,238百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,237
百万円 及びたな卸資産の調整額 △０百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「半導体デバイス事業」セグメント及び「パワーシステム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を
計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「半導体デバイス事
業」セグメント3,780百万円及び「パワーシステム事業」セグメント478百万円であります。
なお、「半導体デバイス事業」セグメントの減損損失のうち3,748百万円は、四半期 連結 損益計算 書上、事業構
造改革費用4,031百万円に含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
121.19円 △306.05円
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
2,937 △7,406
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
2,937 △7,406
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,234 24,199
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
116.05円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △124 －
（うち子会社の発行する潜在株式による
(△124) (－)
調整額(百万円)）
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式（役員向け株式交付信託分）を
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間72,800株）
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サンケン電気株式会社(E01790)
四半期報告書
(重要な後発事象)
連結子会社の工場閉鎖について
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社の町野工場、鹿島
サンケン株式会社並びにAllegro MicroSystems (Thailand) Co., Ltd.の３工場を閉鎖することを決議いたしました。
(1) 工場閉鎖 の理由
主力の半導体デバイスとパワーモジュールに経営リソースを集中させ成長戦略を加速すべく、事業構造の選択と集
中を促進することとし、また、半導体デバイス事業に関連する国内工場の統廃合や国内外での生産工程移管をはじめ
とする生産体制の最適化（工場再編）を実施することに伴い、３工場を閉鎖することとしました。
(2) 工場 の概要と閉鎖の時期
① 名称
石川サンケン株式会社 町野工場
② 所在地
石川県輪島市
③ 事業内容
半導体デバイスの生産
④ 閉鎖の時期
2022年３月末（予定）
① 名称
鹿島サンケン株式会社
② 所在地
茨城県神栖市
③ 事業内容
半導体デバイスの生産
④ 閉鎖の時期
2022年３月末（予定）
① 名称 Allegro MicroSystems (Thailand) Co., Ltd.
② 所在地
タイ王国サラブリ県
③ 事業内容
半導体デバイスの生産
④ 閉鎖の時期
2021年３月末（予定）
(3) 当期業績への影響
今回の工場閉鎖に伴い、当第３四半期連結累計期間において、閉鎖予定工場の固定資産に関する減損損失3,645百万
円を事業構造改革費用（特別損失）に計上しています。加えて、当連結会計年度において、特別早期退職金を含めた
一連の構造改革費用として約42億円を事業構造改革費用（特別損失）に計上する見込みです。
２ 【その他】
第103期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
①配当の総額 363百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含
まれています。
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サンケン電気株式会社(E01790)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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サンケン電気株式会社(E01790)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 敦 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電気株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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