東亜道路工業株式会社 四半期報告書 第114期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜道路工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜道路工業株式会社(E00066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第114期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東亜道路工業株式会社
【英訳名】 TOA ROAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 下 協 一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】 03(3405)1811（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 村 直 規
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】 03(3405)1811（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課長 清 水 秀 憲
【縦覧に供する場所】 東亜道路工業株式会社 関西支社
(大阪市西区阿波座１丁目13番13号)
東亜道路工業株式会社 中部支社
(名古屋市東区白壁１丁目45番地)
東亜道路工業株式会社 横浜支店
(横浜市南区中村町５丁目318番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 61,642 67,195 103,676
経常利益 (百万円) 566 1,710 3,728
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 193 1,989 △ 231
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 141 2,163 691
純資産額 (百万円) 39,987 42,052 40,537
総資産額 (百万円) 86,264 88,250 89,813
１株当たり四半期純利益又は
(円) 38.13 392.63 △ 45.67
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.1 46.4 43.9
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 149.05 200.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第114期第３四半期連結累計期間及び第113期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第113期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移
いたしました。一方で、米中貿易摩擦の長期化に加え、国内での相次ぐ自然災害や消費税増税などよる影響が懸念さ
れるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資は堅調に推移しているものの、受
注競争の激化や材料価格、労務費等の上昇の影響もあり、経営環境は引続き厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は76,049百万円（前年
同四半期連結累計期間比11.1％減少）となり、売上高は67,195百万円（前年同四半期連結累計期間比9.0％増加）と
なりました。
損益につきまして、営業利益は1,603百万円（前年同四半期連結累計期間比240.7％増加）、経常利益は1,710百万
円（前年同四半期連結累計期間比201.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,989百万円（前年同四半期
連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第３四半期連結累計期間の受注高は48,431百万円（前年同四半期連結累計期間比18.6％減少）となりました。
完成工事高は39,577百万円（前年同四半期連結累計期間比11.1％増加）となり、セグメント利益は650百万円
（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益32百万円）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第３四半期連結累計期間の売上高は27,617百万円（前年同四半期連結累計期間比6.2％増加）となり、セグメ
ント利益は2,375百万円（前年同四半期連結累計期間、セグメント利益1,794百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金の増加はあったものの、現金預金、受取手形・完
成工事未収入金等の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,562百万円減少し、88,250百万円となりました。
また負債につきましては、未成工事受入金の増加はあったものの、支払手形・工事未払金等の減少、長期、短期借
入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,076百万円減少し、46,198百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,514百万円
増加し、42,052百万円となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は193百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,104,200
計 19,104,200
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,220,023 5,220,023
ります。
市場第一部
計 5,220,023 5,220,023 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 － 5,220 － 7,584 － 5,619
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
151,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,186 ―
5,018,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
49,623
発行済株式総数 5,220,023 ― ―
総株主の議決権 ― 50,186 ―
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
100株(議決権１個)及び20株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区六本木7-3-7 151,800 - 151,800 2.91
東亜道路工業株式会社
計 ― 151,800 - 151,800 2.91
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,419 15,261
※1 31,176 ※1 24,130
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金 8,793 18,287
商品及び製品 711 630
仕掛品 154 78
材料貯蔵品 1,363 1,610
その他 1,601 3,058
△ 257 △ 209
貸倒引当金
流動資産合計 63,963 62,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,313 12,360
機械装置及び運搬具 26,176 26,583
土地 12,131 12,048
リース資産 823 722
建設仮勘定 1 36
その他 2,195 2,261
△ 32,969 △ 33,978
減価償却累計額
有形固定資産合計 20,672 20,035
無形固定資産
546 487
投資その他の資産
投資有価証券 3,425 3,487
長期貸付金 299 291
退職給付に係る資産 190 399
繰延税金資産 248 262
その他 545 510
△ 78 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,631 4,880
固定資産合計 25,850 25,403
資産合計 89,813 88,250
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 26,117 ※1 23,802
支払手形・工事未払金等
短期借入金 3,303 2,936
1年内償還予定の社債 96 48
未払法人税等 805 305
未成工事受入金 5,647 10,579
完成工事補償引当金 48 50
工事損失引当金 72 91
独占禁止法関連損失引当金 3,269 -
2,980 2,122
その他
流動負債合計 42,341 39,936
固定負債
社債 60 60
長期借入金 4,450 3,719
繰延税金負債 574 626
再評価に係る繰延税金負債 1,062 1,046
退職給付に係る負債 436 403
資産除去債務 54 63
296 343
その他
固定負債合計 6,934 6,262
負債合計 49,275 46,198
純資産の部
株主資本
資本金 7,584 7,584
資本剰余金 6,957 6,962
利益剰余金 22,932 24,348
△ 363 △ 365
自己株式
株主資本合計 37,110 38,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,739 1,774
土地再評価差額金 692 658
△ 119 △ 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,312 2,383
非支配株主持分 1,115 1,139
純資産合計 40,537 42,052
負債純資産合計 89,813 88,250
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 61,642 67,195
55,799 60,122
売上原価
売上総利益 5,843 7,072
販売費及び一般管理費 5,372 5,468
営業利益 470 1,603
営業外収益
受取利息 11 5
受取配当金 77 127
貸倒引当金戻入額 83 6
71 85
その他
営業外収益合計 244 224
営業外費用
支払利息 69 53
金融手数料 49 34
29 30
その他
営業外費用合計 148 118
経常利益 566 1,710
特別利益
固定資産売却益 24 39
- 1,085
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 24 1,125
特別損失
固定資産売却損 - 0
38 74
固定資産除却損
特別損失合計 38 75
税金等調整前四半期純利益 553 2,759
法人税等 277 668
四半期純利益 276 2,091
非支配株主に帰属する四半期純利益 82 101
親会社株主に帰属する四半期純利益 193 1,989
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 276 2,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 170 34
土地再評価差額金 - △ 33
34 70
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 135 71
四半期包括利益 141 2,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 58 2,061
非支配株主に係る四半期包括利益 82 101
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【注記事項】
（追加情報）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形
が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 481百万円 332百万円
支払手形 393百万円 266百万円
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自
2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連
結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,506百万円 1,690百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 506 100 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 608 120 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
製造販売・
建設事業 計
環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 35,633 26,008 61,642
セグメント間の内部売上高
16 1,304 1,321
又は振替高
計 35,650 27,313 62,964
セグメント利益 32 1,794 1,826
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
1,826
報告セグメント計
15
セグメント間取引消去
△1,371
全社費用(注)
470
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
製造販売・
建設事業 計
環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 39,577 27,617 67,195
セグメント間の内部売上高
45 951 996
又は振替高
計 39,622 28,569 68,191
セグメント利益 650 2,375 3,026
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,026
セグメント間取引消去 48
全社費用(注) △1,471
四半期連結損益計算書の営業利益 1,603
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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東亜道路工業株式会社(E00066)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 38円13銭 392円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
193 1,989
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
193 1,989
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
5,069 5,068
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
東亜道路工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
福 本 千 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
武 藤 太 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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