株式会社 富山第一銀行 四半期報告書 第109期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第109期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社 富山第一銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第109期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社富山第一銀行
【英訳名】 THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 横田 格
【本店の所在の場所】 富山市西町5番1号
【電話番号】 富山(076)424局1211番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 前田 央
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目15番11号 株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】 東京(03)3256局6311番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長 松田 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社富山第一銀行東京支店
(東京都千代田区内神田二丁目15番11号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第3四半期連結 第3四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日) 12月31日) 3月31日)
22,410 22,323 28,866
経常収益 百万円
4,939 4,991 4,740
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
4,037 3,437 -
百万円
半期純利益
親会社株主に帰属する当
- - 3,573
百万円
期純利益
△2,189 10,057 -
四半期包括利益 百万円
- - 3,375
包括利益 百万円
98,149 112,710 103,714
純資産額 百万円
1,336,001 1,369,127 1,338,165
総資産額 百万円
60.36 51.63 -
1株当たり四半期純利益 円
- - 53.42
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当た
- - -
円
り四半期純利益
潜在株式調整後1株当た
- - -
円
り当期純利益
% 6.92 7.79 7.36
自己資本比率
2018年度 2019年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2018年 (自 2019年
10月1日 10月1日
至 2018年 至 2019年
12月31日) 12月31日)
10.84 20.66
1株当たり四半期純利益 円
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式がないので記載しておりません。
3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資
産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は株式等売却益の減少等により、前年同期
比87百万円減少し223億23百万円となりました。また、経常費用は国債等債券売却損及び与信関連費用の減少等に
より、前年同期比1億39百万円減少し173億31百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比52百万円増
加し49億91百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5億99百万円減少し34億
37百万円となりました。
〔預金等〕
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連
結会計年度末に比べ70億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆1,998億円となりました。
〔貸出金〕
貸出金につきましては、地方公共団体向け貸出金等の減少により、前連結会計年度末に比べ139億円減少し、
当第3四半期連結会計期間末残高は8,097億円となりました。
〔有価証券〕
適切なリスク管理の下、市場動向や投資環境を勘案のうえ運用を行った結果、前連結会計年度末に比べ563億
円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は4,935億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔銀行業〕
経常収益は185億円87百万円(前年同四半期連結累計期間比2億81百万円減少)、セグメント利益は46億78百
万円(同26百万円減少)となりました。
〔リース業〕
経常収益は36億64百万円(前年同四半期連結累計期間比2億29百万円増加)、セグメント利益は1億81百万円
(同92百万円増加)となりました。
〔その他〕
経常収益は4億97百万円(前年同四半期連結累計期間比23百万円増加)、セグメント利益は1億36百万円(同
14百万円減少)となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は134億82百万円、役務取引等収支は6億52百万円、その他業務収支は13億47百万円となり、そ
の収支合計は154億83百万円であります。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 11,734 1,151 △1 12,886
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 11,857 1,611 △13 13,482
(46)
1,282
前第3四半期連結累計期間 94 13,404
12,263
うち資金運用収益
(45)
1,736
当第3四半期連結累計期間 95 13,879
12,284
(46)
前第3四半期連結累計期間 528 96 517
131
うち資金調達費用
(45)
当第3四半期連結累計期間 426 109 396
125
前第3四半期連結累計期間 605 3 - 608
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 650 2 - 652
前第3四半期連結累計期間 1,525 6 29 1,502
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 1,530 4 26 1,508
前第3四半期連結累計期間 919 2 29 893
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 880 2 26 855
前第3四半期連結累計期間 774 △1,516 182 △923
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 2,302 △722 232 1,347
前第3四半期連結累計期間 4,227 9 355 3,881
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 6,074 - 402 5,671
前第3四半期連結累計期間 3,453 1,525 173 4,805
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 3,772 722 170 4,324
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は15億8百万円となり、役務取引等費用は8億55百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 1,525 6 29 1,502
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 1,530 4 26 1,508
-
前第3四半期連結累計期間 491 4 487
うち預金・貸出業務
-
当第3四半期連結累計期間 529 3 526
前第3四半期連結累計期間 444 6 - 450
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 433 4 - 437
前第3四半期連結累計期間 271 - - 271
うち投資信託業務
当第3四半期連結累計期間 269 - - 269
前第3四半期連結累計期間 9 - - 9
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 7 - - 7
前第3四半期連結累計期間 250 - - 250
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 236 - - 236
前第3四半期連結累計期間 18 - - 18
うち保護預り・貸金
庫業務
当第3四半期連結累計期間 16 - - 16
前第3四半期連結累計期間 40 0 24 15
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 38 0 23 15
前第3四半期連結累計期間 919 2 29 893
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 880 2 26 855
前第3四半期連結累計期間 80 2 - 82
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 78 2 - 80
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 1,171,313 5,152 547 1,175,918
預金合計
当第3四半期連結会計期間 1,163,960 5,131 422 1,168,670
前第3四半期連結会計期間 492,924 - 547 492,376
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 527,586 - 422 527,164
前第3四半期連結会計期間 672,905 - - 672,905
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 631,800 - - 631,800
前第3四半期連結会計期間 5,484 5,152 - 10,636
うちその他
当第3四半期連結会計期間 4,572 5,131 - 9,704
前第3四半期連結会計期間 32,021 - - 32,021
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 31,133 - - 31,133
前第3四半期連結会計期間 1,203,335 5,152 547 1,207,939
総合計
当第3四半期連結会計期間 1,195,094 5,131 422 1,199,804
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 819,042 100.00 809,704 100.00
製造業 122,011 14.90 129,218 15.96
農業、林業 3,332 0.41 1,444 0.18
漁業 54 0.01 52 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 1,170 0.14 992 0.12
建設業 37,583 4.59 38,374 4.74
電気・ガス・熱供給・水道業 23,196 2.83 24,048 2.97
情報通信業 10,801 1.32 12,296 1.52
運輸業、郵便業 31,835 3.89 31,001 3.83
卸売業 45,172 5.51 46,302 5.72
小売業 35,911 4.38 36,585 4.52
金融業、保険業 58,217 7.11 59,755 7.38
不動産業 48,353 5.90 50,576 6.25
物品賃貸業 13,809 1.68 14,425 1.78
学術研究、専門・技術サービス業 6,711 0.82 6,344 0.78
宿泊業 2,646 0.32 2,462 0.30
飲食業 4,311 0.53 4,159 0.51
生活関連サービス業、娯楽業 5,242 0.64 4,677 0.58
教育、学習支援業 1,230 0.15 1,090 0.13
医療・福祉 20,829 2.54 19,856 2.45
その他のサービス 16,679 2.04 18,016 2.22
地方公共団体 126,510 15.45 111,296 13.75
その他 203,429 24.84 196,725 24.30
特別国際金融取引勘定分 ―― ―― ―― ――
合計 819,042 ―― 809,704 ――
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月10日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所市場第 単元株式数
67,309,700 67,309,700
普通株式
一部 100株
67,309,700 67,309,700 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2019年10月1日~
- 67,309 - 10,182 - 6,074
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 770,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,433,400 664,334 -
普通株式
105,800 - -
単元未満株式 普通株式
67,309,700 - -
発行済株式総数
- 664,334 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
770,500 - 770,500 1.15
株式会社富山第一銀行 富山市西町5番1号
―― 770,500 - 770,500 1.15
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2019年10月1日 至
2019年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
50,631 39,248
現金預け金
182 155
商品有価証券
700 700
金銭の信託
※2 437,255 ※2 493,563
有価証券
※1 823,643 ※1 809,704
貸出金
1,222 1,166
外国為替
8,644 8,683
リース債権及びリース投資資産
7,298 6,604
その他資産
10,960 11,089
有形固定資産
1,068 1,216
無形固定資産
65 64
繰延税金資産
2,654 2,703
支払承諾見返
△6,161 △5,772
貸倒引当金
1,338,165 1,369,127
資産の部合計
負債の部
1,163,718 1,168,670
預金
29,021 31,133
譲渡性預金
15,000 30,000
コールマネー及び売渡手形
16,380 14,807
借用金
0 -
外国為替
5,030 3,901
その他負債
20 16
役員賞与引当金
679 482
退職給付に係る負債
126 72
睡眠預金払戻損失引当金
165 107
偶発損失引当金
860 3,742
繰延税金負債
793 778
再評価に係る繰延税金負債
2,654 2,703
支払承諾
1,234,450 1,256,416
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
10,182 10,182
資本金
6,076 6,076
資本剰余金
74,234 76,762
利益剰余金
△289 △405
自己株式
90,204 92,615
株主資本合計
7,129 12,863
その他有価証券評価差額金
1,491 1,457
土地再評価差額金
△243 △193
退職給付に係る調整累計額
8,376 14,127
その他の包括利益累計額合計
5,133 5,967
非支配株主持分
103,714 112,710
純資産の部合計
1,338,165 1,369,127
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
22,410 22,323
経常収益
13,404 13,879
資金運用収益
(うち貸出金利息) 6,984 6,635
(うち有価証券利息配当金) 6,390 7,214
1,502 1,508
役務取引等収益
3,881 5,671
その他業務収益
※1 3,621 ※1 1,263
その他経常収益
17,470 17,331
経常費用
517 396
資金調達費用
(うち預金利息) 502 384
893 855
役務取引等費用
4,805 4,324
その他業務費用
9,715 9,625
営業経費
※2 1,538 ※2 2,129
その他経常費用
4,939 4,991
経常利益
特別利益 24 -
24 -
固定資産処分益
10 169
特別損失
10 1
固定資産処分損
0 168
減損損失
4,953 4,822
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 849 1,193
△42 41
法人税等調整額
806 1,235
法人税等合計
4,146 3,587
四半期純利益
108 149
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,037 3,437
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,146 3,587
四半期純利益
△6,336 6,470
その他の包括利益
△6,384 6,420
その他有価証券評価差額金
47 50
退職給付に係る調整額
△2,189 10,057
四半期包括利益
(内訳)
△2,748 9,222
親会社株主に係る四半期包括利益
558 835
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 645百万円 938百万円
延滞債権額 13,136百万円 15,595百万円
3ヵ月以上延滞債権額 23百万円 21百万円
貸出条件緩和債権額 2,821百万円 2,578百万円
合計額 16,627百万円 19,133百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
1,461百万円 1,914百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金戻入益 -百万円 205百万円
償却債権取立益 2百万円 2百万円
株式等売却益 3,605百万円 927百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸出金償却 5百万円 4百万円
貸倒引当金繰入額 702百万円 -百万円
株式等償却 0百万円 1百万円
株式等売却損 746百万円 2,017百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 901百万円 794百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 468 7.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月7日
普通株式 468 7.00 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 468 7.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 465 7.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する経
18,745 3,231 21,976 434 22,410 - 22,410
常収益
セグメント間の内部
123 203 326 40 367 △367 -
経常収益
18,868 3,434 22,303 474 22,777 △367 22,410
計
4,704 89 4,794 150 4,944 △5 4,939
セグメント利益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する経
18,467 3,397 21,864 458 22,323 - 22,323
常収益
セグメント間の内部
120 266 387 39 426 △426 -
経常収益
18,587 3,664 22,251 497 22,749 △426 22,323
計
4,678 181 4,860 136 4,996 △4 4,991
セグメント利益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業セグメントにおいて、営業用店舗2ヵ店の土地、建物及び動産について帳簿価額を回収可能額ま
で減額し減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、168百万円であります。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 6,095 6,659 563
地方債 799 824 24
社債 5,989 6,071 82
その他 917 919 2
合計 13,801 14,474 672
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 6,091 6,673 581
地方債 799 817 17
社債 4,825 4,878 52
その他 908 916 8
合計 12,625 13,285 660
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四半期報告書
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 75,130 81,960 6,830
債券 113,644 117,526 3,881
国債 53,625 56,280 2,655
地方債 13,962 14,299 337
社債 46,057 46,946 889
その他 218,837 220,359 1,521
合計 407,612 419,846 12,233
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 72,455 84,943 12,487
債券 120,550 123,639 3,088
国債 53,634 55,762 2,128
地方債 17,987 18,215 227
社債 48,927 49,661 733
その他 262,000 267,883 5,883
合計 455,006 476,466 21,459
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 60.36 51.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,037 3,437
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,037 3,437
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 66,885 66,581
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第109期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当額 465百万円
1株当たりの中間配当金 7円00銭
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社富山第一銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第
一銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管
しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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