株式会社ウィザス 四半期報告書 第44期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ウィザス(E04850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ウィザス
【英訳名】 With us Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生駒 富男
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
【電話番号】 06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
【電話番号】 06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【縦覧に供する場所】 株式会社ウィザス 東京本部
（東京都港区芝一丁目５番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 12,274,602 12,930,420 16,958,828
売上高
（千円） 721,827 962,178 1,235,633
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 366,819 513,551 574,862
（当期）純利益
（千円） 323,018 609,462 561,205
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,997,287 5,207,171 4,981,157
純資産額
（千円） 12,344,627 12,900,780 13,631,106
総資産額
（円） 36.37 54.05 57.27
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 35.93 53.49 56.61
四半期（当期）純利益
（％） 37.29 38.61 33.60
自己資本比率
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
36.95 49.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、台風等の自然災害の影響があったものの、雇用・所得環境の
改善が続き、緩やかに回復基調に入っております。一方で、国際情勢の緊張感の高まりや消費税増税に伴う消費者
動向等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、少子高齢化が続く中、新学習指導要領への移行や大学入学共通テストの実施等、教育制
度改革を直前に控え、大きな変革期を迎えております。AIやIoTなどの活用、テクノロジーの進化に伴って教育
サービスの多様化が進むとともに、民間教育にも提供プログラムの充実や新分野進出等への期待も高まっておりま
す。
そのような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコー
ポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業
領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」を経営方針の中核に据え、当社を
取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております 。
当第３四半期連結累計期間におきましては、今後ますます求められる「主体的に学ぶ意欲や姿勢、学力の向上と
生徒の自立」を促進すべく、ICTを一層活用することで、生徒自身が学び方を習得し、成長の実感を得られるプロ
グラムの開発を進めて参りました。加えて、学習塾事業では授業品質の向上に取り組んだほか、学習の個別最適化
を効率的に組み立てることなど、新たなニーズへの対応を促進してまいりました。高校・キャリア支援事業では、
通信制高校への社会認知の広まりに当社の独自性が評価されたことが重なり、生徒数が増加いたしました。更に、
ネイティブ教員と英語だけで過ごす学童保育等の施策を積極的に展開しております。
加えて、子会社を中心とする事業領域の拡大に伴い、日本語学習の高まりが著しい日本語教育サービス、グロー
バル化の進展とインバウンド需要の増加が続く通訳・翻訳・人材派遣等のランゲージサービス、速読を主体とした
ICT・能力開発の分野も堅調に推移しております 。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は129億30百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は８億82百
万円（同29.3％増）、経常利益は９億62百万円（同33.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億13百万
円（同40.0％増）となりました。売上高につきましては、第３四半期連結累計期間としては過去最高となりまし
た 。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。なお、2019年４月１日付で行った組織変更に伴い、業績管理区分
を変更したことから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較に
ついては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①学習塾事業
学習塾事業におきましては、脳科学に基づいた独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を通じた意欲喚起
を基軸に据えております。また、教育改革で謳われている「これからの学び」を実現すべく、低学齢からことばの
修得を重視したプログラムの展開や、４技能習得型（聞く、話す、読む、書く）英語を外国人講師とのオンライン
レッスンや英検対策コースの充実等を図っております。来る大学入試改革や新学習指導要領への移行に備えた新た
なプログラムの開発に努めながら、生徒自身の「学びの意欲」と「学ぶ力」を引き出し、「学び方」を教えること
で、成績向上に結び付ける指導を徹底しております。収益面につきましては、前連結会計年度において16校の統廃
合等を実施した影響もあり、売上高は56億68百万円（前年同期比7.4％減）となりましたが、採算性が向上し、セ
グメント利益（営業利益）は７億56百万円（同4.0％増）となりました 。
②高校・キャリア支援事業
当セグメントは通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービスを事業の中心としております。急速
なICT技術の進化や学習スタイルの変化に伴い、独自のICT教育とスペシャリスト育成に貢献する魅力的なコースを
保持する当社通信制高校への入学者が、前期に続き好調に推移しました。生徒に一層の成長場面を提供し、成長実
感を持てるようなICT教育を充実させています。「未来社会で活躍する人づくり」を推進するために、課題解決型
の教育プログラムの開発等にも積極的に取り組んでおります。また、日本語教育サービスにおきましても、株式会
社Genki Globalの京都校開設（５月）など、高まる日本語学習ニーズに一層応えられるよう、努めております。
これらの結果、売上高は48億78百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント利益（営業利益）は12億11百万円
（同57.1％増）となりました 。
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③その他
その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージサー
ビス事業、ヘルスケア事業に加え、ネイティブ教員と英語だけで過ごす幼児・学童英語事業に係る業績を計上して
おります。幼児・学童英語事業の積極的な出店と、速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラム企画開発等
のサービスを提供する株式会社SRJ、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会
社吉香、法人向けの人材育成・能力開発に向けた教材コンテンツ提供サービスを展開する株式会社レビックグロー
バルが堅調に推移し、売上高は23億83百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益（営業利益）は25百万円
（同81.5％減）となりました 。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.2％減少し、55億68百万円となりました。これは主に、授業料等未収
入金が２億36百万円増加し、現金及び預金が10億94百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、73億32百万円となりました。これは主に、その他（無形
固定資産）が１億91百万円、投資有価証券が１億84百万円それぞれ増加し、その他（投資その他の資産）が１億91
百万円、のれんが52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、129億円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.7％減少し、54億96百万円となりました。これは主に、短期借入金が
６億円、その他が２億61百万円それぞれ増加し、前受金が12億55百万円、未払法人税等が２億34百万円、支払手形
及び買掛金が95百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、21億97百万円となりました。これは主に、その他が67百
万円、長期借入金が55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.1％減少し、76億93百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、52億７百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３
億60百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円それぞれ増加し、非支配株主持分が１億68百万円減少したこと
によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社企業価値の源泉である当社の教育理
念及び経営理念、多くのステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を、中長期的に確保、向上させ得る者が望ましいと考えております。
もとより、当社取締役会は、当社が上場企業である以上、当社株式等の売買は、当社株主の皆様の判断にお
いてなされるのが原則であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合においても、その諾否は、最終的
には株主の皆様の自由なご意思により判断されるべきものであると考えており、大規模買付行為を全て否定す
るものではありません。
しかしながら、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、その目的・手法等から見て会社に回復し難い
損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について
検討し、或いは当社取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示し
た条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資さない大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
当社は、当社株式等に対してこのような大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の
決定を支配する者として適切でないと考えております。
２ 当社の財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
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当社は、「顧客への貢献」、「社員への貢献」、「社会への貢献」を経営理念としており、「“社会で活躍
できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」ことをコーポレートビジョンとして掲げておりま
す。
教育事業を行う企業として、その企業価値を高めるためには、顧客の満足度を高めることが重要であり、そ
のためには多様化する顧客のニーズに応え続け、「顧客への貢献」を実現することが必要です。そして、当社
の教員（社員）の教える能力と育む能力が高くなければ、期待される教育成果が上がらず、結果として顧客の
満足は得られません。そのため、当社社員の能力を高めることが必要不可欠であり、当社は社員の成長に貢献
すること「社員への貢献」が必要となります。高い能力を有する社員は、顧客の満足度を高め、当社の業績の
向上をもたらし、企業価値を高めることになります。
また、当社は、広域通信・単位制高等学校の運営を通じて公教育の一翼を担うという役割を果たしており、
各地域において健全な公教育の運営の一翼を担っていくために、単に短期的な利益の実現を目指すのではな
く、中長期的な経営の安定と社会的貢献の視野に立った経営を行うことが必要となります。そして、当社がか
かる公共的使命を果たすことにより社会的認知度と顧客信頼度を高め、「社会への貢献」を実現していくこと
が、当社の企業価値の向上につながるものと考えます。
（「学習塾事業」部門）
学習塾事業においては、集団指導や個別指導といった、生徒・保護者の多様な教育ニーズに応え得るサービス
の提供を拡充するとともに、英語教育の早期化及び学童保育のニーズに応える幼児教育、中学受験・高校受験・
大学受験と一貫して、最新の脳科学の研究成果を活かした独自の教育プログラムである意欲喚起教育により学力
の向上と人間力の成長を図る教育手法で成績向上に柱を置いた指導を実現してきております。また、顧客満足度
向上のため、当社指導スタッフへの指導研修強化を行い、授業品質向上をはじめとする教育サービス全体の品質
向上を目指した各種施策と、英語教育の変革への対応、理系・医系分野の魅力あるブランドやコースの設置、
ICTを活用した指導スタッフのサポート・システムの拡充により、競合力の強化と人材の育成を図りつつ、一層
の認知拡大と収益の拡大に結びつけてまいります。
（「高校・キャリア支援事業」部門）
高校・キャリア支援事業においては、通信制高校の特性を活かしつつ、ICT教育の本格的な推進と時代の要請
に合った魅力あるコースの拡充を図ってまいりました。特に異業種パートナーとの提携による、芸能、スポー
ツ、ファッション、美容、ゲーム・コンピュータ、映像制作、アニメ・イラスト・デザイン、保育・福祉・医
療、ウェディングプランナーなど多様な顧客ニーズに対応したコース展開は、楽しい授業と感動発信が評価さ
れ、新しい生徒募集ルートの開拓にもつながってまいりました。今後は、2016年４月に完全子会社化した株式会
社エヌ・アイ・エス、2017年１月に完全子会社化した株式会社Genki Globalを通じて、アジアのみならずヨー
ロッパ諸国からの日本語学習者・留学生を対象とした世界規模での日本語教育サービスを展開し、競合他社との
更なる差別化を図ってまいります。
（その他）
その他においては、小学生から社会人までの幅広い年齢層を対象に速読力を鍛える速読速解システム等の製
作・販売やICT機器やアプリ、ネットワークを用いたソリューションサービスをワンストップで提供し、当社グ
ループのみならず学びの環境づくりをサポートするICT教育・能力開発事業、企業向けeラーニングサービスを展
開し、学習スタイルや学習方法に応じた最適な教育の開発と学習環境のプロデュース、ナレッジ継承のための社
員教育コンテンツの開発・販売を行う企業内研修ポータルサイト事業を当社グループ全体で提供してまいりまし
た。
なお、2016年９月には株式会社吉香を完全子会社化し、通訳・翻訳及び語学力の高い人材の派遣等のサービス
分野に進出しており、英語、ICTほか新たなビジネスモデルの展開による積極的な市場開発を目指してまいりま
す。
当社は、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底を当社グループ全体の経営の軸として、
株主及びステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、当社の企業価値の向上に努めております。
当社はコーポレートガバナンス充実策の一環として、企業の事業経営、事業戦略に関する豊富な経験がある社
外取締役と弁護士、公認会計士という立場での、企業の経営管理のあり方に高い識見を有する社外監査役２名を
選任しております。また、取締役会の機能を経営の基本方針、経営に関する重要事項の意思決定機関、取締役の
職務執行の監督機関と明確に位置づけております。さらに、取締役の職務執行を補完し、より事業運営を円滑に
進めるために執行役員制度を設け、執行役員が取締役と連携し、企業価値向上を目指し業績確保・業務改革・顧
客満足度向上実現やIR拡充などの主要経営管理機能の充実にスポットを当て、業務執行に反映させております。
また、当社はコンプライアンスの徹底策として、2006年５月19日に内部統制システム構築の基本方針を定め、
コンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス基本規程・経営リスク管理規程・社内通報保護規程の制定を
行った上で、当社グループのコンプライアンスの推進に取り組んでおり、今後も継続してコンプライアンスの徹
底に努めてまいります。
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３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2007年11月16日開催の当社取締役会において１で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当
社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「旧対応策」といいます。）の導入を決議いたしまし
た。その後、当社は経済産業省企業価値研究会をはじめとする買収防衛策に関する議論等の動向等を踏まえ、
基本方針を一部変更するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定
が支配されることを防止するための取組みとして、旧対応策を修正した「当社株式等の大規模買付行為に関す
る対応策」（以下、「現対応策」といいます。）を2011年６月24日、2014年６月26日開催の定時株主総会でそ
れぞれ株主の皆様の承認を得ました。
現対応策は、2017年６月開催の定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了したため、当社と取り巻く
事業環境や情勢の変化等を踏まえ、現対応策を一部修正した「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」
（以下、「本対応策」といいます。）を３年間更新することについて2017年５月12日開催の当社取締役会で決
議し、2017年６月23日開催の定時株主総会で株主の皆様の承認を得ました。
本対応策は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又
は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあら
かじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問
いません。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行おうとする者を「大
規模買付者」といいます。）が行われる場合に、(1)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分
な情報を提供し、(2)当社取締役会による一定の評価期間が経過した後、または株主意思確認総会を開催する場
合にあっては当該株主意思確認総会終了後に、当社取締役会において対抗措置の発動または不発動の決議がな
されるまでは大規模買付行為を開始できない、という一定の合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」と
いいます。）の遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう
大規模買付行為を対抗措置をもって抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させること
を目的とするものです。
当社の株式等について大規模買付行為が行われる場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付ルールに従
う旨の誓約文言及び意向表明書を、日本語にて提出を求めます。当社取締役会は、意向表明書受領後、10営業
日以内に株主及び投資家の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために必要かつ十分と考える情報（以
下「大規模買付情報」といいます。）のリストを大規模買付者に対して交付し、リストに従って十分な情報を
日本語にて提供を求めます。大規模買付者は大規模買付情報のリストが交付されてから60日以内に大規模買付
情報の提供を完了するものとします。もっとも、大規模買付情報の具体的な内容は大規模買付行為の内容及び
規模によって異なることもありうるため、30日間を限度として、大規模買付情報の提供期間を延長することが
できるものとします。大規模買付者が必要情報の提供を完了した後は、大規模買付行為の評価等の難易度に応
じ、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その
他の大規模買付行為の場合）を取締役会による大規模買付行為の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案の
ための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）とし、当社取締役会は、独立委員会に対抗措置発動の
是非、株主意思確認総会の要否その他当該大規模買付行為に関連する事項について諮問し、また、弁護士、公
認会計士、フィナンシャル・アドバイザー等の外部専門家の助言を受けながら、独立委員会からの勧告を最大
限尊重した上で、当社取締役会としての意見をとりまとめます。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大
規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様への代替案を提示することも
あります。
当社取締役会は、本対応策の適正な運用及び本対応策に関する当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その
決定の客観性・合理性を確保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査
役、又は社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、対抗措置
を発動するか否か、対抗措置を発動することにつき株主意思確認総会を開催するか否か等の本対応策に係る重
要な判断に際しては、独立委員会に諮問するものとします。
独立委員会は当社取締役会より諮問された事項その他につき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の毀
損防止の観点から、当該大規模買付行為について、中立的な立場で慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に
対し勧告等を行います。なお、当社取締役会は、対抗措置の発動、株主意思確認総会の開催を含む独立委員会
に対する諮問事項等につき最終的な決定を行うにあたっては、独立委員会の勧告等を最大限尊重いたします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告、または株主意思確認総会の決議内容に従い、対抗措置の発動・不発動等
の決議を行います。
なお、独立委員会が取締役会評価期間内に勧告をなすに至らない場合、又は当社取締役会が、取締役会評価
期間内に大規模買付行為に対する当社取締役会の意見を形成し、当社取締役会の決定による対抗措置を講じる
か否か、または、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合（取締役会決議による対抗
措置を講じないとの判断に至った場合でも、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合
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を含みます。）、当社取締役会は、独立委員会に諮問の上、上限を30日間として、必要な範囲で取締役会評価
期間を延長することができるものとします。
当社取締役会が具体的対抗措置として、新株予約権無償割当てをする場合には、新株予約権者は、当社取締
役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができる
ものとし、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属する者は行使が認められないという行使条件
や、当該行使条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、対
価として当社普通株式を交付することができる旨の取得条項を定めるなど、対抗措置としての効果を勘案した
行使期間、行使条件等を設けることがあります。また、当社取締役会が具体的対抗措置を発動することを決定
した後であっても、当該大規模買付者が大規模買付行為もしくはその提案の撤回又は変更を行った場合など対
抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告等を十分
に尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがあります。当社取締役会は、このような決議
を行った場合は、速やかに開示いたします。
４ 各取組みに対する当社取締役の判断及びその判断に係る理由
２に記載した中長期的な経営計画に基づく取り組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであり、
またコーポレートガバナンスの充実・コンプライアンスの徹底に向けての取り組みは、単年度ごとの事業計画
を推進し企業価値向上を図る上での基盤となるものと考えています。従って、かかる取り組みは上記基本方針
に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、３に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入され
たものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本
対応策の継続及び廃止は株主の皆様のご意思に沿うものとなっていること、本対応策は当社の株主総会で選任
された取締役で構成される当社取締役会によりいつでも廃止することができること、対抗措置を発動する際に
は、外部専門家等の助言を得るとともに、独立委員会の勧告等を得て、当社取締役会はこれを最大限尊重する
こととし、加えて、株主意思確認総会を開催する場合には、対抗措置発動の是非について株主の皆様のご意思
を直接確認するなど、本対応策には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続が盛り込まれてお
り、この点からも本対応策が基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこ
とが明らかであります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,760,000
計 44,760,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
10,440,000 10,440,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
10,440,000 10,440,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 10,440,000 － 1,299,375 － 1,517,213
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
915,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,523,200 95,232
普通株式 同上
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
10,440,000 － －
発行済株式総数
－ 95,232 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,800株及び自己株式の
うち実質的に保有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機
構名義の完全議決権株式に係る議決権の数228個及び自己株式のうち実質的に保有していない株式に係る議決
権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
大阪市中央区備後町３－６－２
915,000 － 915,000 8.76
株式会社ウィザス
ＫＦセンタービル
－ 915,000 － 915,000 8.76
計
（注）１. 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権の
数10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に
含まれております。
２. 2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬等としての自己株式の処分により、当第３四半期会計期間
末現在の自己株式数は、前期末と比べ52,200株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,317,469 4,222,715
現金及び預金
297,208 302,888
受取手形及び売掛金
321,844 558,465
授業料等未収入金
16,991 27,646
商品及び製品
38,808 36,525
教材
15,914 14,878
原材料及び貯蔵品
425,557 427,570
その他
△ 19,154 △ 22,021
貸倒引当金
6,414,639 5,568,669
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,873,702 1,884,827
585,084 568,421
その他（純額）
有形固定資産合計 2,458,787 2,453,249
無形固定資産
351,115 298,614
のれん
540,480 731,601
その他
891,596 1,030,216
無形固定資産合計
投資その他の資産
975,304 1,159,511
投資有価証券
1,173,778 1,158,213
敷金及び保証金
1,763,435 1,572,310
その他
△ 46,435 △ 41,390
貸倒引当金
3,866,083 3,848,645
投資その他の資産合計
7,216,466 7,332,111
固定資産合計
13,631,106 12,900,780
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
330,910 235,898
支払手形及び買掛金
100,000 700,000
短期借入金
98,193 88,653
1年内返済予定の長期借入金
348,425 113,948
未払法人税等
4,216,224 2,960,534
前受金
170,653 103,929
賞与引当金
1,032,531 1,293,534
その他
6,296,938 5,496,498
流動負債合計
固定負債
286,389 230,561
長期借入金
24,773 2,812
役員退職慰労引当金
1,028,218 1,029,729
退職給付に係る負債
723,147 711,248
資産除去債務
290,482 222,757
その他
2,353,011 2,197,110
固定負債合計
8,649,949 7,693,608
負債合計
純資産の部
株主資本
1,299,375 1,299,375
資本金
1,482,840 1,458,119
資本剰余金
2,237,365 2,597,443
利益剰余金
△ 384,002 △ 363,278
自己株式
4,635,578 4,991,659
株主資本合計
その他の包括利益累計額
130,198 181,349
その他有価証券評価差額金
△ 191,835 △ 191,835
土地再評価差額金
△ 34 △ 10
為替換算調整勘定
6,124 －
退職給付に係る調整累計額
△ 55,548 △ 10,497
その他の包括利益累計額合計
35,189 28,409
新株予約権
365,936 197,600
非支配株主持分
4,981,157 5,207,171
純資産合計
13,631,106 12,900,780
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,274,602 12,930,420
8,697,312 8,976,844
売上原価
3,577,290 3,953,576
売上総利益
2,894,964 3,071,165
販売費及び一般管理費
682,326 882,411
営業利益
営業外収益
5,119 7,026
受取利息
16,162 15,705
受取配当金
13,423 16,766
持分法による投資利益
－ 10,025
受取保険金
27,600 39,391
その他
62,306 88,915
営業外収益合計
営業外費用
7,063 5,077
支払利息
複合金融商品評価損 5,086 －
7,657 －
貸倒引当金繰入額
2,997 4,070
その他
22,804 9,148
営業外費用合計
721,827 962,178
経常利益
特別利益
－ 3,374
固定資産売却益
1,666 －
投資有価証券売却益
64,482 －
子会社株式売却益
－ 19,191
保険解約返戻金
－ 1,491
その他
66,149 24,057
特別利益合計
特別損失
1,653 1,460
固定資産除却損
7,444 8,953
減損損失
15,725 23,081
投資有価証券評価損
関係会社株式評価損 － 11,309
－ 16,152
保険解約損
968 －
その他
25,792 60,957
特別損失合計
762,184 925,278
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 300,981 320,019
28,105 40,847
法人税等調整額
329,086 360,866
法人税等合計
433,097 564,411
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 66,278 50,860
親会社株主に帰属する四半期純利益 366,819 513,551
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
433,097 564,411
四半期純利益
その他の包括利益
△ 82,494 51,150
その他有価証券評価差額金
△ 27,560 △ 6,124
退職給付に係る調整額
△ 23 24
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 110,079 45,050
その他の包括利益合計
323,018 609,462
四半期包括利益
（内訳）
256,739 558,602
親会社株主に係る四半期包括利益
66,278 50,860
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
取引先（㈱ＪＢＳファシリティーズ）の建物
賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する 208,000千円 190,000千円
債務保証
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 307,264千円 290,882千円
のれんの償却額 70,648千円 70,648千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 100,622 10.0 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
2018年11月９日
普通株式 60,595 6.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月27日
普通株式 94,727 10.0 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
取締役会
2019年11月11日
普通株式 57,149 6.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
高校・キャ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
学習塾事業 リア支援事 計
（注）３
業
売上高
6,121,314 4,048,333 10,169,647 2,104,955 12,274,602 － 12,274,602
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 9,900 9,900 636,005 645,905 △ 645,905 －
売上高又は振替高
6,121,314 4,058,233 10,179,547 2,740,961 12,920,508 △ 645,905 12,274,602
計
727,189 770,804 1,497,994 140,466 1,638,460 △ 956,134 682,326
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発
事業、ランゲージサービス事業及び企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△956,134千円には、セグメント間取引消去1,023千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△957,157千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
高校・キャ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
学習塾事業 リア支援事 計
（注）３
業
売上高
5,668,441 4,878,402 10,546,843 2,383,577 12,930,420 － 12,930,420
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 9,962 9,962 552,512 562,474 △ 562,474 －
売上高又は振替高
5,668,441 4,888,364 10,556,805 2,936,089 13,492,895 △ 562,474 12,930,420
計
756,305 1,211,287 1,967,592 25,993 1,993,586 △ 1,111,174 882,411
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ICT教育・能力開発
事業、ランゲージサービス事業及び企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事
業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,111,174千円には、セグメント間取引消去721千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,111,895千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
2019年４月１日付で行った組織変更に伴い、 業績管理区分を変更したことから、前連結会計年度におい
て、「学習塾事業」セグメントに含まれておりました幼児教育事業は、第１四半期連結会計期間より「幼
児・学童英語事業」として「その他」に含めており、セグメントの区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 36円37銭 54円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
366,819 513,551
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
366,819 513,551
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,086 9,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 35円93銭 53円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 121 100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額…………………………………… 57,149千円
(ロ）１株当たりの金額……………………………… ６円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ウィザス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
目 細 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 川 賢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィ
ザスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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