日本管財株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日本管財株式会社
【英訳名】 NIPPON KANZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統轄本部本部長代理 原 田 康 弘
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統轄本部本部長代理 原 田 康 弘
【縦覧に供する場所】 日本管財株式会社本社
(東京都中央区日本橋二丁目１番10号 柳屋ビルディング)
日本管財株式会社大阪本部
(大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋MTRビル)
日本管財株式会社九州本部
(福岡市博多区博多駅東二丁目１番23号 サニックス博多ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 71,594,061 78,966,738 97,929,447
経常利益 (千円) 5,303,783 5,432,297 6,760,738
親会社株主に帰属する
(千円) 3,361,454 3,422,889 4,313,096
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,248,725 3,333,613 2,320,895
純資産額 (千円) 46,217,886 52,873,430 47,487,594
総資産額 (千円) 68,825,858 76,129,787 72,670,472
１株当たり四半期(当期)
(円) 97.76 92.63 125.11
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 97.66 ― 124.83
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.20 67.82 63.57
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.64 33.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(建物管理運営事業)
第１四半期連結会計期間において、株式会社東京有明アリーナを共同出資により設立したため、同社を持分法
適用関連会社としております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社サンエイワークの株式を取得したため、同社を連結子会社として
おります。
(住宅管理運営事業)
第１四半期連結会計期間において、Keystone Progressive, LLCに出資したため、同社を持分法適用非連結子会
社としております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社19社、関連会社32社及びその他の関係会社１
社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな
回復基調で推移しているものの、英国のＥＵ離脱、新興国等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念
され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、主要都市部を中心に依然として低い
状況で推移し、複合ビルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が
見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供
するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値と収益性の向上の実現に努
めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業、公共施設マネジメント事業など、
積極的な事業展開を図っております。
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したこと
により、789億66百万円(前年同四半期比10.3％増)となりました。
利益面におきましても、人件費や外注費の上昇がありましたが、料金改定や仕様内容・作業効率の見直し等に
よる利益確保に努めたことにより、営業利益は51億54百万円(前年同四半期比1.6％増)、経常利益は54億32百万円
(前年同四半期比2.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億22百万円(前年同四半期比1.8％増)となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の
伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は558億65百万円(前年同
四半期比12.0％増)となりました。
利益面におきましても、料金改定や継続的なコスト削減等の原価管理を徹底したことにより、セグメント利益
は69億82百万円(前年同四半期比13.8％増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、既存契約の継続と新規受注が
順調に推移したことに加え、工事関連業務の受注が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は
124億44百万円(前年同四半期比10.2％増)となりました。
利益面におきましては、継続的なコスト削減に努めておりますが、工事原価等の上昇により、セグメント利益
は10億63百万円(前年同四半期比2.7％減)となりました。
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(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴ
ミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第３四半期連結累計期間の
売上高は78億50百万円(前年同四半期比8.1％増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依
然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、料金改定による利益率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたこ
とにより、セグメント利益は10億7百万円(前年同四半期比10.3％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファ
ンドマネジメント事業につきましては、マスターリース契約による賃料収入が増加しましたが、運用資産売却に
伴う収益が減少したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は11億59百万円(前年同四半期比2.8％減)と
なりました。
利益面におきましても、収益性の高い業務の受託や経費の節減に努めてまいりましたが、前述の運用資産売却
益が減少したことにより、セグメント利益は1億5百万円(前年同四半期比56.0％減)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、映像制作業務の増加等により、当第３
四半期連結累計期間の売上高は19億84百万円(前年同四半期比0.5％増)となりましたが、外注委託費等の主要コス
トが上昇したことから、セグメント利益は2億29百万円(前年同四半期比42.3％減)となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、新株予約権の行使に伴う現金及び預金の増加等により、前連結会計年
度末に比べ34億59百万円(4.8％増)増加して761億29百万円となりました。
負債は、未払法人税等の支払いや退職給付制度の一部移行に伴う退職給付に係る負債の減少により、前連結会
計年度末に比べ19億26百万円(7.7％減)減少して232億56百万円となりました。
純資産は、新株予約権の行使に伴う自己株式の減少や資本剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ53
億85百万円(11.3％増)増加して528億73百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.25ポイント増加
し67.82％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,180,306 41,180,306 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 41,180,306 41,180,306 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 41,180,306 ― 3,000,000 ― 498,800
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,796,600
普通株式 37,342,300
完全議決権株式(その他) 373,423 ―
普通株式 41,406
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 41,180,306 ― ―
総株主の議決権 ― 373,423 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
兵庫県西宮市
(自己保有株式)
3,796,600 ― 3,796,600 9.22
日本管財株式会社
六湛寺町９番16号
計 ― 3,796,600 ― 3,796,600 9.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,817,496 28,604,898
※1 13,461,584 ※1 13,513,762
受取手形及び売掛金
事業目的匿名組合出資金 60,351 81,290
貯蔵品 132,496 142,989
販売用不動産 4,372,819 4,320,618
未収還付法人税等 73,648 176,561
その他 1,597,427 1,988,468
△ 6,954 △ 7,725
貸倒引当金
流動資産合計 45,508,867 48,820,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,256,380 3,164,825
機械装置及び運搬具（純額） 64,293 38,113
工具、器具及び備品（純額） 437,037 459,671
土地 1,167,664 1,167,664
リース資産（純額） 232,640 215,448
33,950 33,950
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,191,964 5,079,671
無形固定資産
電話加入権 46,526 46,526
ソフトウエア 262,183 209,209
のれん 1,822,307 1,720,606
リース資産 7,246 4,923
125,540 302,981
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,263,802 2,284,245
投資その他の資産
投資有価証券 13,390,147 13,659,061
長期貸付金 569,007 649,711
長期前払費用 65,053 69,101
敷金及び保証金 3,788,490 3,712,425
会員権 391,763 391,763
退職給付に係る資産 680,228 792,350
繰延税金資産 517,490 345,616
その他 361,654 384,586
△ 57,993 △ 59,603
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,705,839 19,945,010
固定資産合計 27,161,605 27,308,926
資産合計 72,670,472 76,129,787
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 7,594,213 ※1 7,656,062
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金 375,000 375,000
1年内返済予定の長期ノンリコースローン 25,330 25,330
リース債務 95,135 85,521
未払費用 2,478,274 2,784,009
未払法人税等 1,621,661 287,197
未払消費税等 754,745 953,030
預り金 628,237 856,865
前受金 893,141 495,190
賞与引当金 726,419 119,312
資産除去債務 5,870 -
11,568 60,408
その他
流動負債合計 15,209,593 13,697,924
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,218,750
長期ノンリコースローン 2,979,300 2,960,303
リース債務 162,610 178,366
繰延税金負債 528,890 793,780
退職給付に係る負債 1,102,475 318,134
長期預り保証金 2,739,718 2,623,000
資産除去債務 271,275 254,420
持分法適用に伴う負債 - 40,360
689,017 1,171,320
その他
固定負債合計 9,973,285 9,558,433
負債合計 25,182,878 23,256,357
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 1,415,920 3,785,546
利益剰余金 45,298,936 46,909,145
△ 4,422,738 △ 2,773,074
自己株式
株主資本合計 45,292,118 50,921,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,340,429 2,417,208
為替換算調整勘定 △ 1,117,245 △ 1,428,836
△ 321,554 △ 281,628
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 901,630 706,744
新株予約権 22,826 -
非支配株主持分 1,271,020 1,245,069
純資産合計 47,487,594 52,873,430
負債純資産合計 72,670,472 76,129,787
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 71,594,061 78,966,738
56,571,302 63,041,385
売上原価
売上総利益 15,022,759 15,925,353
販売費及び一般管理費
販売費 233,800 563,852
人件費 5,944,278 6,106,779
賞与引当金繰入額 73,757 96,751
退職給付費用 71,814 188,980
旅費交通費及び通信費 790,999 823,156
消耗品費 278,983 318,787
賃借料 710,955 757,143
保険料 362,539 362,214
減価償却費 280,739 282,505
租税公課 84,050 85,090
事業税 231,060 225,003
貸倒引当金繰入額 △ 2,826 3,439
のれん償却額 115,220 101,701
775,455 855,476
その他
販売費及び一般管理費合計 9,950,823 10,770,876
営業利益 5,071,936 5,154,477
営業外収益
受取利息及び配当金 166,777 141,254
受取賃貸料 40,078 40,857
持分法による投資利益 82,737 87,663
為替差益 - 28,068
55,039 76,943
その他
営業外収益合計 344,631 374,785
営業外費用
支払利息 21,638 21,182
賃貸費用 37,829 38,354
固定資産除売却損 17,041 5,518
為替差損 19,049 -
17,227 31,911
その他
営業外費用合計 112,784 96,965
経常利益 5,303,783 5,432,297
特別利益
※1 27,791
-
事業分離における移転利益
特別利益合計 - 27,791
税金等調整前四半期純利益 5,303,783 5,460,088
法人税、住民税及び事業税 1,519,555 1,547,391
342,313 387,162
法人税等調整額
法人税等合計 1,861,868 1,934,553
四半期純利益 3,441,915 3,525,535
非支配株主に帰属する四半期純利益 80,461 102,646
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,361,454 3,422,889
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,441,915 3,525,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 850,315 77,870
為替換算調整勘定 △ 5,328 △ 4,418
退職給付に係る調整額 13,815 41,798
△ 351,362 △ 307,172
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,193,190 △ 191,922
四半期包括利益 2,248,725 3,333,613
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,169,699 3,228,004
非支配株主に係る四半期包括利益 79,026 105,609
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社サンエイワークの株式を取得したため、同社を連結の範囲に
含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Keystone Progressive, LLCに出資したため、また、株式会社東京有明
アリーナを共同出資により設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 9,600千円 315千円
支払手形 2,268千円 3,393千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業分離における移転利益
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
事業分離における移転利益27,791千円は、当社の連結子会社である株式会社日本プロパティ・ソリューショ
ンズが運営するコインパーキング事業を、外部へ譲渡したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 421,506千円 431,772千円
のれんの償却額 115,220千円 101,701千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 722,054 21.00 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 859,588 25.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 878,090 25.00 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 934,590 25.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、2018年11月21日発行の第１回新株予約権(第三者割当による行使価格修正
条項付新株予約権)の一部行使に伴う自己株式の処分による払い込みを受け、資本剰余金が2,369,626千円増加
し、自己株式が1,649,800千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,785,546千円、自己株式が単元未満株式の買
取りによる取得を含め2,773,074千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産ファン
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(千円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)１ (千円)
ト事業
(千円)
(千円) （千円） (千円) (千円)
(注)２
(千円)
売上高
外部顧客への
49,875,523 11,288,796 7,260,935 1,193,320 1,975,487 71,594,061 ― 71,594,061
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 49,875,523 11,288,796 7,260,935 1,193,320 1,975,487 71,594,061 ― 71,594,061
セグメント利益 6,136,591 1,093,371 913,253 239,846 397,480 8,780,541 △ 3,708,605 5,071,936
(注) １ セグメント利益の調整額△3,708,605千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産ファン
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(千円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)１ (千円)
ト事業
(千円)
(千円) （千円） (千円) (千円)
(注)２
(千円)
売上高
外部顧客への
55,865,631 12,444,362 7,850,380 1,159,904 1,646,461 78,966,738 ― 78,966,738
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 337,980 337,980 △ 337,980 ―
振替高
計 55,865,631 12,444,362 7,850,380 1,159,904 1,984,441 79,304,718 △ 337,980 78,966,738
セグメント利益 6,982,371 1,063,583 1,007,325 105,504 229,467 9,388,250 △ 4,233,773 5,154,477
(注) １ セグメント利益の調整額△4,233,773千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(１) １株当たり四半期純利益金額
97円76銭 92円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
3,361,454 3,422,889
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,361,454 3,422,889
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
34,385,944 36,952,656
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
97円66銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
33,698 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第55期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 934,590千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
日本管財株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管財株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管財株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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