カルビー株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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カルビー株式会社(E25303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 カルビー株式会社
【英訳名】 Calbee, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 伊 藤 秀 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03(5220)6222(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 菊 地 耕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03(5220)6222(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 菊 地 耕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 187,022 192,104 248,655
経常利益 (百万円) 20,840 21,762 27,432
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,019 14,680 19,429
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,146 14,487 20,066
純資産額 (百万円) 155,569 169,156 160,490
総資産額 (百万円) 197,360 213,653 202,750
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 112.40 109.83 145.39
潜在株式調整後1株当たり
(円) 112.35 109.82 145.34
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 75.5 75.8 75.9
営業活動による
(百万円) 11,380 13,812 27,620
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,170 △ 3,872 △ 28,347
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,393 △ 1,183 △ 6,227
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,157 44,187 35,425
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 40.34 43.84
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、連結子会社の異動は、以下のとおりであります。
(食品製造販売事業)
・スナック菓子
Warnock Food Products, Inc.の株式を取得したことにより、同社を当第3四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社27社及び持分法適用会社2社により構
成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書にお
ける「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の
末日現在において判断したものです。
PepsiCo,Inc(以下「PepsiCo」)との戦略的提携契約において、提携関係を維持するとの観点から、PepsiCoが当社株式
の持分比率について、20%の水準を超えない旨を定められておりましたが、当該条項は当四半期連結会計期間の末日
現在で失効しております。なお、その他の条項について変更はありません。
⑥ 大株主との関係
c.資本関係
将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等により、
PepsiCoの当社に対する持株比率が変更される可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は、主に海外事業の拡大により、192,104百万円(前年同期比2.7%増)と前年
同期を上回りました。海外事業につきましては、英国において2018年10月に行いました事業買収が増収に貢献した
ほか、中華圏でのEコマースによる「フルグラ」の販売や豪州での「Harvest Snaps」の販売が伸長し、売上拡大に
寄与しました。また、北米市場での商品ポートフォリオ拡大のため、2019年10月に米国の製菓会社Warnock Food
Products, Inc.(以下、Warnock社)を買収しました。国内事業において、物流費等のコスト増を背景に一部商品の
価格改定や規格改定を実施する中、価格改定したポテトチップスの一部商品の売上への減少影響がありましたが、
価格改定を行わなかった商品への需要増加が下支えし、スナック菓子全体の売上は伸長しました。
営業利益は、21,879百万円(前年同期比7.0%増)と前年同期を上回り、営業利益率は11.4%(前年同期比0.5ポイン
ト改善)となりました。国内事業においては、物流費や包材費が上昇するも、スナック菓子の売上拡大に加え、前
年ポテトチップス増量に伴い悪化した原価等のコストが改善しました。海外事業においては、主に英国での売上拡
大ならびにコスト改善と、豪州での売上拡大が増益に貢献しました。経常利益は、為替差損280百万円等により
21,762百万円(前年同期比4.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に連結子
会社の株式譲渡による関係会社株式売却益2,378百万円を特別利益に計上していたことから、前年同期比2.3%減の
14,680百万円となりました。
2019年3月期 2020年3月期
現地通貨
第3四半期 第3四半期
ベースの
伸び率
(%)
伸び率
金額 構成比 金額 構成比
(%)
(百万円) (%) (百万円) (%)
国内売上高 157,290 84.1 158,712 82.6 +0.9 +0.9
海外売上高 29,731 15.9 33,392 17.4 +12.3 +15.4
合計 187,022 100.0 192,104 100.0 +2.7 +3.2
事業別の売上高は以下のとおりです。
2019年3月期 2020年3月期
第3四半期 第3四半期
売上高
金額 金額 伸び率
(百万円) (百万円) (%)
① 食品製造販売事業 184,810 190,662 +3.2
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国内食品製造販売事業 155,079 157,270 +1.4
国内スナック菓子 135,757 137,598 +1.4
国内シリアル食品 18,322 18,614 +1.6
国内その他食品 998 1,056 +5.8
海外食品製造販売事業 29,731 33,392 +12.3
海外スナック菓子 25,734 28,309 +10.0
海外シリアル食品 3,997 5,082 +27.2
② その他事業
2,211 1,441 △34.8
192,104
合計 187,022 +2.7
① 食品製造販売事業
(国内食品製造販売事業)
・国内スナック菓子
国内スナック菓子の売上高は、前年同期に比べ増収となりました。当期に価格改定したポテトチップスの一
部商品の売上が減少したものの、改定を行わなかったポテトチップスの商品の売上が好調に推移したことや、
小麦系スナックへの需要増加が下支えし、売上拡大に寄与しました。
国内スナック菓子の製品別売上高は以下のとおりです。
2019年3月期 2020年3月期
第3四半期 第3四半期
売上高
金額 金額 伸び率
(百万円) (百万円) (%)
ポテト系スナック 99,790 100,752 +1.0
ポテトチップス 63,063 63,666 +1.0
じゃがりこ 28,044 28,112 +0.2
Jagabee/じゃがポックル 8,681 8,973 +3.4
小麦系スナック 15,632 16,311 +4.3
かっぱえびせん 7,295 7,577 +3.9
サッポロポテト等 8,337 8,733 +4.7
コーン系・豆系スナック 12,155 11,931 △1.8
その他スナック 8,178 8,603 +5.2
国内スナック菓子 計 135,757 137,598 +1.4
・ポテト系スナックの売上高は、前年同期に比べ増収となりました。ポテトチップスは当期に実施した価格
改定の影響から、主に「うすしお味」等の定番品の売上が減少するも、価格改定を行わなかった「ポテト
チップスギザギザ」等の売上が増加しました。じゃがりこは、「じゃがりこ サラダ」等の定番品の売上
は好調に推移したものの、前年同期に全国発売を開始した「とうもりこ」「えだまりこ」の売上が減少し
ました。Jagabee/じゃがポックルは、「Jagabee」は売上が減少したものの、「じゃがポックル」は生産
設備の増強により需要に対する十分な供給が可能となり、売上が拡大しました。
・小麦系スナックの売上高は、「かっぱえびせん」および「サッポロポテト」の好調な需要が継続し、前年
同期に比べ増収となりました。
・コーン系・豆系スナックの売上高は、ギャレットポップコーンショップスのライセンス契約終了の影響に
より、前年同期に比べ減収となりました。
・その他スナックの売上高は、主に個食サイズの「miino(ミーノ)」の売上が伸長し、前年同期に比べ増
収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、国内消費向けがほぼ横ばいの中、中華圏の小売店舗向けが増加し、前年同期
に比べ増収となりました。国内消費向けは、「フルグラ」期間限定品等の売上が減少したものの、「フルグラ
糖質オフ」の売上が拡大したことに加えて、新ブランドの栄養機能食品「Granola+(グラノーラプラス)」等
の新商品が売上に貢献しました。
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(海外食品製造販売事業)
海外食品製造販売事業の地域別売上高は以下のとおりです。
2019年3月期 2020年3月期
第3四半期 第3四半期
売上高
金額 金額
伸び率
(%)
(百万円) (百万円)
北米 7,323 7,110 △2.9
中華圏 8,755 9,671 +10.5
英国 2,513 4,501 +79.1
インドネシア 2,868 3,393 +18.3
上記以外 8,271 8,715 +5.4
海外食品製造販売事業 計 29,731 33,392 +12.3
*1 中華圏:中国、台湾、香港
*2 上記以外:韓国、タイ、シンガポール、フィリピン、豪州
・北米の売上高は、豆系スナック菓子「Harvest Snaps」の需要低調が継続し、前年同期に比べ減収となり
ました。なお、買収したWarnock社が2019年11月より新たに連結範囲に加わりました。
・中華圏の売上高は、Eコマースによる「フルグラ」の販売が拡大したことにより、前年同期に比べ増収と
なりました。
・英国の売上高は、2018年10月に事業買収したポテトチップスの製造・販売を行うSeabrook Crisps
Limitedの売上が貢献し、前年同期に比べ大幅に増収となりました。
・インドネシアの売上高は、主にフラットタイプのポテトチップス新商品「Japota」が売上に貢献し、前年
同期に比べ増収となりました。
・その他の地域の売上高は、主として豪州での「Harvest Snaps」の販売が拡大し、前年同期に比べ増収と
なりました。
② その他事業
その他事業には、 主に物流事業、販売促進ツール関連事業が含まれています。2018年9月に販売促進ツール関
連事業を行う連結子会社の全株式を譲渡したことから、前年同期に比べ大幅に減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ10,902百万円増加し、213,653百万円
となりました。この主な要因は、Warnock社の買収によりのれんが増加したことによるものです。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,236百万円増加し、44,496百万円となりまし
た。短期借入金の増加は、月末銀行休業日によるものです。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,666百万円増加し、169,156百万円となりま
した。
この結果、自己資本比率は75.8%となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,762百万円増加し、
44,187百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券売却益の投資活動による収入を減算した税金
等調整前四半期純利益が、営業活動による収入の伸長により増加したことから前年同期と比べ2,431百万円収
入が増加し、13,812百万円の純収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有価証券の償還による収入が増加したことにより前年同期
と比べ15,297百万円支出が減少し、3,872百万円の純支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金による収入が増加したことにより前年同期と比
べ2,210百万円支出が減少し、1,183百万円の純支出となりました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,055百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 176,000,000
計 176,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月10日)
商品取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所 単元株式は
普通株式 133,929,800 133,929,800
(市場第一部) 100株であります
計 133,929,800 133,929,800 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 133,929,800 - 12,046 - 11,613
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 800
普通株式 133,875,700
完全議決権株式(その他) 1,338,757 -
普通株式 53,300
単元未満株式 - -
発行済株式総数 133,929,800 - -
総株主の議決権 - 1,338,757 -
(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式67,200株(議決権の数
672個)および役員報酬BIP信託が保有する当社株式186,300株(議決権の数1,863個)が含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
800 - 800 0.00
カルビー株式会社
一丁目8番3号
計 - 800 - 800 0.00
(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,992 16,102
受取手形及び売掛金 39,736 42,631
有価証券 42,760 38,675
※1 11,309 ※1 12,145
たな卸資産
その他 5,067 7,285
△ 8 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 111,858 116,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 28,883 28,255
機械装置及び運搬具(純額) 29,811 29,575
土地 11,391 11,367
建設仮勘定 1,224 2,724
1,240 1,133
その他(純額)
有形固定資産合計 72,552 73,057
無形固定資産
のれん 5,688 11,567
2,016 2,120
その他
無形固定資産合計 7,704 13,688
投資その他の資産
投資その他の資産 10,693 10,070
△ 59 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,634 10,068
固定資産合計 90,891 96,813
資産合計 202,750 213,653
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,987 9,776
短期借入金 1,027 6,078
未払法人税等 5,478 1,901
賞与引当金 4,004 3,337
役員賞与引当金 67 125
株式給付引当金 35 -
14,442 14,950
その他
流動負債合計 34,043 36,170
固定負債
役員退職慰労引当金 286 344
役員株式給付引当金 92 152
退職給付に係る負債 6,531 6,506
資産除去債務 522 525
その他 783 797
固定負債合計 8,216 8,326
負債合計 42,260 44,496
純資産の部
株主資本
資本金 12,044 12,046
資本剰余金 4,786 4,779
利益剰余金 137,453 145,706
△ 981 △ 933
自己株式
株主資本合計 153,303 161,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 467 528
為替換算調整勘定 278 30
△ 119 △ 165
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 627 393
新株予約権
3 -
6,555 7,164
非支配株主持分
純資産合計 160,490 169,156
負債純資産合計 202,750 213,653
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 187,022 192,104
103,449 105,420
売上原価
売上総利益 83,572 86,683
販売費及び一般管理費 63,130 64,804
営業利益 20,441 21,879
営業外収益
受取利息 108 86
受取配当金 42 40
持分法による投資利益 3 3
為替差益 292 -
249 330
その他
営業外収益合計 697 460
営業外費用
支払利息 50 69
持分法による投資損失 - 3
為替差損 - 280
減価償却費 71 91
たな卸資産評価損 64 -
111 132
その他
営業外費用合計 298 577
経常利益 20,840 21,762
特別利益
固定資産売却益 25 8
投資有価証券売却益 33 1
助成金受入益 - 170
関係会社株式売却益 2,378 -
事業整理益 468 -
- 3
その他
特別利益合計 2,905 183
特別損失
固定資産売却損 10 21
固定資産除却損 131 170
店舗閉鎖損失 - 136
減損損失 813 -
役員退職慰労金 350 -
関係会社株式売却損 24 -
その他 222 1
特別損失合計 1,554 329
税金等調整前四半期純利益 22,191 21,616
法人税、住民税及び事業税
6,800 5,994
386 834
法人税等調整額
法人税等合計 7,187 6,828
四半期純利益 15,004 14,787
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 14 106
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,019 14,680
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 15,004 14,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 99 60
為替換算調整勘定 77 △ 314
162 △ 45
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 141 △ 300
四半期包括利益 15,146 14,487
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 15,114 14,447
非支配株主に係る四半期包括利益 31 40
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 22,191 21,616
減価償却費 5,936 6,194
減損損失 813 -
のれん償却額 520 506
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 16 △ 64
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,008 △ 667
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 41 59
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 2 5
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 67
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 106 △ 163
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 23 12
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 145 58
受取利息及び受取配当金 △ 150 △ 126
支払利息 50 69
為替差損益(△は益) △ 10 144
助成金受入益 - △ 170
事業整理益 △ 468 -
持分法による投資損益(△は益) △ 3 0
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,387 △ 1
固定資産売却損益(△は益) △ 14 13
固定資産除却損 131 170
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,978 △ 2,344
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,668 △ 530
仕入債務の増減額(△は減少) 593 563
未払金の増減額(△は減少) △ 542 △ 667
△ 1,364 △ 1,635
その他
小計 20,563 23,107
利息及び配当金の受取額
125 123
利息の支払額 △ 44 △ 70
△ 9,264 △ 9,349
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,380 13,812
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,404 △ 6,062
有形固定資産の売却による収入 225 101
無形固定資産の取得による支出 △ 463 △ 471
無形固定資産の売却による収入 0 -
有価証券の取得による支出 △ 23,825 △ 42,818
有価証券の償還による収入 14,827 52,344
投資有価証券の取得による支出 △ 42 △ 12
投資有価証券の売却による収入 47 5
貸付けによる支出 △ 980 △ 700
貸付金の回収による収入 2,378 800
定期預金の預入による支出 - △ 1,626
定期預金の払戻による収入 264 1,749
差入保証金の差入による支出 △ 69 △ 91
差入保証金の回収による収入 124 44
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 7,351
△ 7,305
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 460 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
3,169 -
る収入
助成金の受取額 - 170
389 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,170 △ 3,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,296 5,038
自己株式の取得による支出 - △ 0
ストックオプションの行使による収入 17 3
非支配株主からの払込みによる収入 - 323
配当金の支払額 △ 5,618 △ 6,424
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 11
△ 79 △ 112
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,393 △ 1,183
現金及び現金同等物に係る換算差額 145 6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 11,037 8,762
現金及び現金同等物の期首残高 42,195 35,425
※1 31,157 ※1 44,187
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
Warnock Food Products, Inc.の株式を取得したことにより、同社を当第3四半期連結会計期間より連結の範
囲に含めております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社グループ従業員(以下、「従業員」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促
進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、2014年
3月7日に株式付与ESOP信託を導入いたしました。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株
式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期
間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に無償で従業員に交付しま
す。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、
当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕
組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度282百万円、78,715
株、当第3四半期連結会計期間241百万円、67,290株であります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している役付執行役
員(以下、「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識
を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、2014
年8月6日に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信
託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制
度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使し
ないものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度696百万円、
188,200株、当第3四半期連結会計期間689百万円、186,300株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
商品及び製品 4,446 百万円 4,512 百万円
仕掛品 1,435 百万円 1,178 百万円
原材料及び貯蔵品 5,426 百万円 6,454 百万円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 199 百万円 - 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 10,518百万円 16,102百万円
預入期間が3か月を超える
△88百万円 △589百万円
定期預金
有価証券勘定に含まれる
12,999百万円 16,998百万円
コマーシャルペーパー
有価証券勘定に含まれる
7,729百万円 11,676百万円
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 31,157百万円 44,187百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、株式の取得により新たにPacific Shelf 1809 Limited他3社を連結したこ
とに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとお
りです。
流動資産 1,188百万円
固定資産 1,772百万円
のれん 5,843百万円
流動負債 △1,245百万円
固定負債 △6,196百万円
株式の取得価額 1,361百万円
取得に伴う借入金等の返済 6,443百万円
現金及び現金同等物 △452百万円
差引:取得のための支出 7,351百万円
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2018年6月20日
普通株式 5,622 42 2018年3月31日 2018年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円
が含まれております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2019年6月19日
普通株式 6,428 48 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円
が含まれております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるCalbee America, Inc.は、米国の製菓会社Warnock Food Products, Inc.(以下、Warnock
社)を買収することを目的として、主要株主から、Warnock社の株式80%を取得する株式売買契約書を締結し、2019
年10月25日付で株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Warnock Food Products, Inc.
事業の内容 スナック菓子の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
Warnock 社は、 1986 年に創業し、ポテトチップス、トルティーヤ、パフスナックなど多岐にわたるスナック菓
子の受託製造を行う米国スナック菓子メーカーです。世界最大のスナック菓子市場である米国において、同社
のスナック菓子の商品開発力と販売網の活用を通じて、商品ポートフォリオを拡大します。さらに Calbee
North America , LLCとの協業により、北米ブランドのすそ野を広げ、当社グループの北米事業の拡大を目指し
ます。
③ 企業結合日
2019年10月25日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
80%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるCalbee America, Inc.が現金を対価として取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年11月1日から2019年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,404百万円
取得原価 7,404百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 157百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,414百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
112.40円 109.83円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 15,019 14,680
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,019 14,680
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 133,632,228 133,667,228
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
112.35円 109.82円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
- -
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 52,521 13,108
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間
278,772株、当第3四半期連結累計期間259,405株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
カルビー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 川 勤
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルビー株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルビー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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