株式会社インサイト 四半期報告書 第46期第2四半期(令和1年10月10日－令和1年12月31日)
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株式会社インサイト(E05740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社インサイト
【英訳名】 ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 浅井 一
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 勇気
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】 011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 髙橋 勇気
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ６月30日
（千円） 971,665 1,158,197 2,198,566
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 9,159 2,039 58,318
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 9,595 474 45,121
する四半期（当期）純損失(△)
（千円） △ 9,595 471 45,121
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 444,327 487,034 500,044
純資産額
（千円） 1,077,093 1,145,289 1,060,554
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 5.98 0.30 28.11
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 41.3 42.4 47.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 19,945 △ 153,819 210,778
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 12,985 △ 21,483 △ 9,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 56,188 75,123 △ 53,962
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 285,049 308,628 408,807
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は
2.48
（円） △ 2.13
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であ
り、また、第46期第２四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社グループ）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、製造業を中心に輸出に引き続き弱さが見られるなど海外経
済の動向に留意する必要はありますが、企業収益、民間設備投資の状況は増加基調が続き公共投資も堅調に推移し
ており、更に訪日外国人旅行者数が好調且つ消費額も増加し、国内の雇用・所得環境の改善が続いていることから
経済全体としては緩やかな回復が続いている状況です。
北海道経済におきましても、住宅建設は減少基調ならびに観光分野も海外客の来道者数が弱い状況にあります
が、国内客が堅調に推移していることや公共投資と民間設備投資も増加し雇用・所得環境も確実に回復しているこ
とから、個人消費も回復基調がみられるなど、全体として緩やかに拡大しており今後も緩やかな回復が続くと期待
しております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、全体的に横ばい状況では
あるものの、マスコミ四媒体広告分野などを中心とした既存媒体はほぼ減少傾向が続き、インターネット広告分野
のみの微増が継続しており、当社グループのクライアントにおいてもデジタルマーケティング分野への移行を中心
とした広告手法の最適化が進んでおります。
このような環境の中、当社グループは引き続き広告・マーケティング事業の新たな収益領域であるデジタル
マーケティング分野での受注と、観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に向けた、サービ
スラインナップの拡充に取り組んでまいりました。更に当社の強みであるクライアントに対する最適かつ独自性の
ある広告手法の構築したサービスを前面に打ち出した結果、新規クライアントからの受注やマスコミ四媒体広告分
野の受注増加に繋がっており、前年同期と比較して増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、融資債権に対する利息収入
が計画通りに推移し、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にありますが順調に債権回収が進んだ結果、前年同期
と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、グループホームの入居率が引き続き高い水準を維持しているものの、サービス付き高齢者向
け住宅の入居率が前年対比で若干マイナスとなっていること及び営業利益への影響は軽微ではありますが、2019年
３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所１箇所の減少により売
上高が減少した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
ケアサービス事業は、人員体制の補強等による採用関連費用、新規採用者の研修期間における予約枠の制限な
ども影響ならびに、2018年12月に開設した２号店の売上高が寄与したものの、２店舗体制の運営費用を全て補填す
るまでには至らず、前年同期と比較して増収増益であったものの営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、売上高が1,158,197千円（前年同期比 19.2％
増）、売上総利益も225,969千円（同13.4％増）と増益となりましたが、広告・マーケティング事業のデジタル
マーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大や運営費用等により、販売費及び一般管理費は増加し
ていることから、営業利益941千円（前年同期は8,334千円の営業損失）、経常利益は2,039千円（前年同期は9,159
千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は474千円（前年同期は9,595千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、緩やかな回復基調にある国内経済の底堅さ
に比べ、低調な動きとなっております。
北海道内においても、引き続き多くのクライアントがマスコミ四媒体広告分野中心の広告戦略を見直しており、
広告効果の測定がしやすいことからも、ターゲットとなる消費者等と効果的なコミュニケーションを創出すること
ができるデジタルマーケティングによる広告手法が増加しております。そのためクライアントからは、よりカスタ
マイズされた独自性の高い広告サービスの構築が求められております。
このような環境の中、当社グループは旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提
案力の強化に加え、デジタルマーケティング分野でのシナジー性の高い企業との業務提携によるサービスライン
ナップ拡充や、顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点の開設等も実施し、地域密着型の最適な広告
販促方法の提案の実施とクライアントの個性を重視したサービスを構築することで、クライアント数の増加と受注
拡大に取り組んでおります。
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以上の結果、新規クライアントからの新たな収益領域における受注が順調に進んでいることから、当第２四半期
連結累計期間の売上高は986,966千円（前年同期比28.1％増）となり、セグメント利益は47,366千円（前年同期比
69.2％増）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高152,157千円（前年同期比 14.4％減）
マスメディア４媒体の売上高447,075千円（前年同期比 65.6％増）
販促物の売上高268,399千円（前年同期比 24.1％増）
その他品目の売上高119,334千円（前年同期比 11.8％増）
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入する
ものならびに融資による貸付利息収入であります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少傾向にあること
から、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債
権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4％
増加した年間1,259万件と５年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前
期と比較して0.5兆円の微減の環境となっております（2019年3月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービ
サー）の業務状況について：出所）。
また、2019年８月30日付で金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2019年
３月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.7兆円であり、2018年３月期の6.7兆円に比べ横ばいとなっ
ており、そのうち要管理債権残高は1.3兆円と0.2兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高
は、あまり変化がなく引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規
模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売
上高としております。
以上の結果、セカンダリー市場における投資債権残高の債権回収は経年により減少傾向にあるものの、債権の回
収が計画通りであったことに加え、融資による債権残高に対する利息収入が順調に推移していることから、当第２
四半期連結累計期間の売上高は20,346千円（前年同期比29.5％減）となり、セグメント利益は9,454千円（前年同
期比 37.5％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復によ
る収益の確保ならびに融資による貸付利息収入の増加に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第２四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問
介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は
99.2％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は91.4％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所１箇所の減少
に伴い減収となっているものの、セグメント利益に対する当該事業所の減少に伴う影響は軽微であります。一方、
既存事業所においては、グループホームの入居率が高い水準を維持しているものの、サービス付き高齢者向け住宅
の入居率が前年対比で若干のマイナスとなっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119,791千円（前年同期比 20.8％減）となり、のれんを
2,330千円償却した結果、セグメント利益は7,600千円（同 13.3％減）と前年同期と比較して減収減益となりまし
た。
引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合に
はＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した２号店について、来院数は12月時点では目標に達しており
売上高は増加傾向にありますが、１号店において第１四半期連結会計期間に発生した有資格者の欠員発生による人
員補充・補強による採用関連費用の負担ならびに、新規採用者の育成期間の予約枠制限などを実施したことから、
一時的に来院者数が減少いたしました。第２四半期連結会計期間においては、12月の売上高は概ね計画通りの水準
に達しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34,708千円（前年同期比 44.7％増）、セグメント損失3,894
千円（前年同期は8,772千円のセグメント損失）と前年同期と比較して増収増益となったものの営業損失となりま
した。
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人材育成と教育を強化することで、現時点では２店舗ともに概ね計画来院数を達成していることから、稼働率
の向上とサービスの充実した店舗運営を目指してまいります。
(2）財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して76,348千円増加し897,987千円となりました。その主な内訳は、現金及
び預金の100,179千円減少、受取手形及び売掛金の21,709千円、営業貸付金の70,602千円及び制作支出金の77,032
千円がそれぞれ増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して8,387千円増加し247,302千円となりました。その主な内訳は、設備投資
により有形固定資産が10,825千円増加、のれんの償却によるのれんの2,330千円減少及び繰延税金資産が912千円増
加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して97,745千円増加し658,255千円となりました。その主な内訳は、支払手形及
び買掛金の46,441千円の増加及び短期借入金の100,000千円の増加により流動負債が109,660千円増加し、長期借入
金の8,868千円減少などにより固定負債が11,914千円減少したことよるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して13,010千円減少し487,034千円となりました。その主な内訳は、当第２四
半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を474千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減少
13,482千円があったことにより利益剰余金が13,007千円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は42.4％（前連結会計年度末 47.1％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結累計期
間において100,179千円資金が減少し、308,628千円（前年同期 23,258千円資金が増加し、285,049千円）となりま
した。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,039千円計上と営業貸付金及び制作支出金の増加等による
支出により、営業活動によるキャッシュ・フローが153,819千円の資金支出となり、また有形固定資産の取得など
による支出により投資活動によるキャッシュ・フローが21,483千円の資金支出となりましたが、短期借入金の増加
による収入ならびに配当金の支払額などによる支出により、財務活動によるキャッシュ・フローが75,123千円の資
金収入となったことによるものです。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは153,819千円の資金支出（前年同期
19,945千円の資金支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,039千円計上及び仕入債
務の増加による収入39,799千円がありましたが、売上債権の増加による支出21,709千円、営業貸付金の増加による
支出70,601千円、制作支出金の増加による支出77,031千円及び法人税等の支払額による支出13,598千円等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは21,483千円の資金支出（前年同期
12,985千円の資金支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出19,797千円等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは75,123千円の資金収入（前年同期
56,188千円の資金収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出8,868千円及び配当金の支
払額が13,500千円、短期借入金の増加による収入が100,000千円あったこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
札幌証券取引所
1,605,000 1,605,000
普通株式 単元株式数 100株
アンビシャス
1,605,000 1,605,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 1,605,000 － 139,255 － 49,255
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
603,000 37.57
浅井 一 札幌市東区
90,000 5.61
浅井 亮介 札幌市東区
90,000 5.61
浅井 昇平 札幌市東区
札幌市東区伏古７条３丁目１－28 71,100 4.42
株式会社パートナーズ
69,100 4.31
本間 広則 札幌市北区
47,500 2.96
古瀨 博 東京都日野市
42,000 2.61
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地
東京都渋谷区恵比寿１丁目19-15 40,000 2.49
アライドアーキテクツ株式会社
30,000 1.87
森岡 幸人 札幌市中央区
札幌市中央区大通西３丁目７ 30,000 1.87
株式会社北洋銀行
30,000 1.87
株式会社カネマツ 兵庫県神戸市中央区明石町32番地
－ 1,142,700 71.20
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,605,000 16,050
普通株式 単元株式数100株
－ － －
単元未満株式
1,605,000 － －
発行済株式総数
－ 16,050 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
444,007 343,828
現金及び預金
232,513 254,222
受取手形及び売掛金
107,981 178,583
営業貸付金
10,265 87,297
制作支出金
26,871 34,055
その他
821,639 897,987
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 109,026 120,419
61,153 60,585
その他（純額）
170,179 181,004
有形固定資産合計
無形固定資産
14,052 11,721
のれん
7,792 7,905
その他
21,845 19,627
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,427 2,339
繰延税金資産
45,656 44,524
その他
△ 193 △ 193
貸倒引当金
46,890 46,670
投資その他の資産合計
238,915 247,302
固定資産合計
1,060,554 1,145,289
資産合計
負債の部
流動負債
97,990 144,431
支払手形及び買掛金
75,760 69,117
電子記録債務
100,000 200,000
短期借入金
17,736 17,736
1年内返済予定の長期借入金
16,002 4,500
未払法人税等
－ 2,250
賞与引当金
80,729 59,842
その他
388,218 497,878
流動負債合計
固定負債
136,560 127,692
長期借入金
繰延税金負債 307 －
35,424 32,685
その他
172,291 160,377
固定負債合計
560,510 658,255
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 139,255 139,255
49,255 49,255
資本剰余金
310,534 297,527
利益剰余金
499,044 486,037
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 2
その他有価証券評価差額金
－ △ 2
その他の包括利益累計額合計
1,000 1,000
非支配株主持分
500,044 487,034
純資産合計
1,060,554 1,145,289
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 971,665 1,158,197
772,327 932,228
売上原価
199,337 225,969
売上総利益
※ 207,672 ※ 225,027
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 8,334 941
営業外収益
2 3
受取利息
77 80
受取配当金
622 3,063
助成金収入
187 133
その他
889 3,279
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,712 2,180
2 2
その他
1,715 2,182
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 9,159 2,039
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 9,159 2,039
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,323 2,783
△ 3,887 △ 1,218
法人税等調整額
435 1,564
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,595 474
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 9,595 474
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,595 474
その他の包括利益
－ △ 2
その他有価証券評価差額金
－ △ 2
その他の包括利益
△ 9,595 471
四半期包括利益
（内訳）
△ 9,595 471
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 9,159 2,039
期純損失（△）
10,521 10,094
減価償却費
2,330 2,330
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,250 2,250
△ 79 △ 83
受取利息及び受取配当金
1,712 2,180
支払利息
未収入金の増減額（△は増加） 14,856 2,765
売上債権の増減額（△は増加） 12,676 △ 21,709
営業貸付金の増減額（△は増加） 60,957 △ 70,601
制作支出金の増減額（△は増加） △ 68,218 △ 77,031
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,953 39,799
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,098 △ 12,260
△ 12,591 △ 17,895
その他
△ 6,795 △ 138,123
小計
利息及び配当金の受取額 79 83
△ 1,712 △ 2,180
利息の支払額
△ 11,516 △ 13,598
法人税等の支払額
△ 19,945 △ 153,819
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 319
投資有価証券の取得による支出
△ 10,602 △ 19,797
有形固定資産の取得による支出
△ 350 △ 1,235
無形固定資産の取得による支出
△ 1,200 －
敷金及び保証金の差入による支出
△ 832 △ 132
その他
△ 12,985 △ 21,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 74,000 100,000
△ 8,868 △ 8,868
長期借入金の返済による支出
△ 2,152 △ 2,507
リース債務の返済による支出
△ 6,790 △ 13,500
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 56,188 75,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,258 △ 100,179
261,790 408,807
現金及び現金同等物の期首残高
※ 285,049 ※ 308,628
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当 79,170 千円 88,599 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 320,249 千円 343,828千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △35,200 △35,200
現金及び現金同等物 285,049 308,628
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
株式の 配当金の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）
2018年９月27日
2018年 2018年
普通株式 6,741 利益剰余金 4.2
定時株主総会
６月30日 ９月28日
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
株式の 配当金の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額（千円） 原資 配当額（円）
2019年９月27日
2019年 2019年
普通株式 13,482 利益剰余金 8.4
定時株主総会
６月30日 ９月30日
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
767,635 28,866 151,189 23,973 971,665
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,985 － － 18 3,003
売上高又は振替高
770,620 28,866 151,189 23,992 974,669
計
セグメント利益
27,990 15,132 8,769 △ 8,772 43,120
又は損失（△）
（注）ケアサービス事業は、2018年12月に２号店をオープンいたしました。その一時的に発生する開設準備費用により、
損失計上となりました。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 43,120
セグメント間取引消去 943
全社費用（注） △52,398
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △8,334
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告・マーケテ ケアサービス事
債権投資事業 介護福祉事業
ィング事業 業
売上高
983,351 20,346 119,791 34,708 1,158,197
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,615 － － － 3,615
売上高又は振替高
986,966 20,346 119,791 34,708 1,161,812
計
セグメント利益
47,366 9,454 7,600 △ 3,894 60,526
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 60,526
セグメント間取引消去 1,401
全社費用（注） △60,985
四半期連結損益計算書の営業利益 941
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は
△5円98銭 0円30銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△9,595 474
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△9,595 474
(△) （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,605,000 1,605,000
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月９日
株式会社インサイト
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
公認会計士
大塚 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサ
イトの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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