ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期
(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿 木 厚 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第3四半期 第3四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上収益 2,890,574 2,791,524
(百万円) 3,873,662
(第3四半期連結会計期間) (998,208 ) (920,231 )
事業利益 (百万円) 220,256 52,022 232,070
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 204,806 42,600 209,313
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益又は
156,386 26,922
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 163,509
四半期損失(△)
(第3四半期連結会計期間) (47,551 ) (△ 5,012 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 113,526 26,587 120,693
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,918,750 1,916,568 1,926,337
資産合計 (百万円) 4,607,372 4,931,949 4,709,201
基本的1株当たり
四半期(当期)利益又は
271.41 46.75
基本的1株当たり
(円) 283.81
四半期損失(△)
(第3四半期連結会計期間) (82.57 ) (△ 8.70 )
希薄化後1株当たり
(円) 271.39 46.74 283.76
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 41.6 38.9 40.9
営業活動による
(百万円) 180,657 109,011 268,251
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △215,918 △244,758 △313,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 47,154 141,478 51,882
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 87,508 86,277 82,288
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上収益には消費税等は含まれておりません。
3 △は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。
4 上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいております。
5 事業利益は、税引前四半期(当期)利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益
であり、当社連結業績の代表的指標であります。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間における事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
JFE環境㈱は、2019年4月1日に同社を存続会社として東京臨海リサイクルパワー㈱と合併し、同日、J&T環
境㈱に商号変更いたしました。
コージェント・パワー・インクは、2019年9月20日に株式取得により、新たにJFE商事㈱の連結子会社となりま
した。
その他の事業の内容および主な関係会社について、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調ではあるものの、輸出や生産で弱さが
一段と増しています。海外経済は、米国においては緩やかな回復基調となったものの、保護主義的な政策による世
界的な貿易摩擦や、英国のEU離脱問題の影響等により、アジアやヨーロッパの景気は弱い動きとなっています。
このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、貿易摩擦の影響に伴う販売数量の減少や海外市況の悪化により、売上収益については 2兆
58億円 と前年同四半期連結累計期間に比べ1,427億円 (6.6%)の減収 となりました。損益については、鋼材価格の改
善や継続的な収益改善に取り組んだものの、鉄鉱石価格や資材費、物流費等の上昇により、コストが大幅に増加し
たことに加え、海外市況の悪化や、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、 セグメント利益は113億円 とな
り、 前年同四半期連結累計期間に比べ1,519億円 の減益となりました。
エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は 3,647億円 となり、 前
年同四半期連結累計期間に比べ367億円 (11.2%)の増収 となりました。損益については、売上収益の増加により、 セ
グメント利益は195億円 となり、 前年同四半期連結累計期間に比べ64億円 の増益となりました。
商社事業においては、貿易摩擦の影響により、米国や中国、日本において需要が減少したため、売上収益は 8,293
億円 となり、 前年同四半期連結累計期間に比べ276億円 (3.2%)の減収 となりました。損益については、売上収益の
減少に加え、鉄鋼市況下落による国内外グループ会社の収益悪化により、 セグメント利益は212億円 となり、 前年同
四半期連結累計期間に比べ79億円 の減益となりました。
なお、持分法適用会社のジャパン マリンユナイテッド㈱において、天候不順や自然災害等による建造工程の遅延
や資機材費の上昇、一部設備の減損処理等に伴う損失が計上されたことから、持分法投資損失120億円が発生しまし
た。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上収益は 前年同四
半期連結累計期間に比べ990億円の減収 となる 2兆7,915億円 となりました。 事業利益は520億円 となり、 前年同四半
期連結累計期間に比べ1,682億円 の減益となりました。また、 税引前四半期利益は426億円 、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は269億円 となりました。
(注)1 JFEグループは、2019年3月期の期末決算より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。
そのため、前四半期連結累計期間の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(注)2 事業利益:税引前四半期利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、
当社連結業績の代表的指標です。
セグメント利益:事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが 1,090億円の
収入 であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得によ
る支出を中心として 2,447億円の支出 であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,357億
円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入を中心として、 1,414億円の収入 となりまし
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た。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ3,190億円増加し、1兆
8,428億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ40億円増加し、 862億円 となりました。
(注)有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次
のとおりであります。
① 基本方針
当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模
買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられ
るべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為
または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのた
めに、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の
提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、長期的な観
点に立って、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
純粋持株会社である当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあって、全グループの戦略策定機能を担
うとともに、リスク管理と対外説明責任を果たすなどグループの中核としての業務を遂行しています。透明性の
高い経営をめざして、取締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役とする方針の下、取締役8名のうち3名
を独立した社外取締役としております。また、監査役5名のうち3名を社外監査役としております。コーポレー
トガバナンス基本方針の制定、指名委員会・報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価、中長期業績に連動した
役員株式報酬制度の導入などを通じ、ガバナンスの強化にも取り組んできました。
当社の傘下には、世界トップクラスの銑鋼一貫メーカーであるJFEスチール㈱をはじめ、JFEエンジニア
リング㈱、JFE商事㈱の3つの事業会社がそれぞれの事業特性に鑑み最適な事業運営を行い、競争力の強化と
収益力の拡大を図っています。鉄鋼業における世界最高水準の製造実力やコスト競争力、グループ全体のシナ
ジーを活かした開発、優れた人的資本など、長年の経営努力と継続的な投資によって蓄積された企業価値の源泉
を最大限に活かし、地球環境保全に役立つ技術開発等を含め長期的な視野に立った様々な施策を地道に継続して
いくことが当社の企業価値の向上と持続的な成長に資するものと考えます。2018年4月に公表した「JFEグ
ループ第6次中期経営計画」で掲げた国内製造実力の強靭化や海外事業の推進、ESG課題への取り組み等も着
実に実行していきます。
さらに、お客様・株主の皆様・取引先・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーの皆様からご支持とご
協力がいただけるよう努力してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
当社は、2007年3月1日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」(以下
「本対応方針」という。)の導入を決定し、同年およびその後の有効期限である2年ごとの定時株主総会におい
て株主の皆様のご承認をいただいた上で、本対応方針を継続しております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20%以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大
規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、
大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損
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害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検
討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆
様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計3名から構成される特別委
員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊
重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的
として、新株予約権の無償割当ての方法により、大規模買付行為に対抗することがあります。さらに、本方針所
定の場合には、対抗措置の発動の是非について株主の皆様の意思を確認する手続きを行ないます。
なお、2019年6月21日開催の定時株主総会において、本対応方針を一部変更の上継続することについて、株主
の皆様のご承認が得られました。資本市場からの更なる要請等を踏まえ、より株主の皆様の意思を重視し、更に
客観性を高める内容にするため、主に以下の点を変更しております。
・株主意思確認手続きを経ずに対抗措置を発動できる場合を、大規模買付者が本方針の定めるルールを遵守し
ない場合およびいわゆる高裁四類型に該当する場合に限定しました。
・対抗措置を新株予約権の無償割当てに限定しました。
本対応方針の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しております。
④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地
位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情
報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することにより、株主の皆様
が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのもの
です。また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を
担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計3名から構成される特別委員
会を設置しております。さらに、本方針所定の場合には大規模買付行為に対する対抗措置の発動是非について株
主意思確認手続きを実施し、株主の皆様の意思を確認させていただくことができるものとしていることに加え、
本対応方針の継続については2019年6月21日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。
従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を
目的とするものでもありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26,138百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。
前年同四半期累計
セグメントの名称 受注実績(百万円)
期間比増減(%)
エンジニアリング事業 282,445 △24.5
(注) エンジニアリング事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累計期間比では大
幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。
生産および販売の実績については著しい変動はありません。
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(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、以下のとおりであります。
投資額
会社名 事業所名 工事名 工期
(億円)
JFEスチール㈱ 製鉄所システム (変更前)2017年8月~2019年10月 (変更前)160
全事業所
(連結子会社) リフレッシュ(第2期) (変更後)2017年8月~2023年3月 (変更後)240
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契
約等は、次のとおりであります。
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結、または変更したものは、以下のとおりであります。
会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日
広東韶鋼松山股份有限公司 中国における特殊鋼棒鋼事業に関す
2019年11月28日
(中国) る合弁協定
JFEスチール㈱
ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社C
(連結子会社)
SNミネラソン社への投資に係わる
伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼 2019年11月29日
会社(ジャポン・ブラジル・ミネー
所、日鉄日新製鋼㈱ ※1
リオ・ジ・フェーフォ・パルチシパ
ソインス・LTDA.)に関する合弁協定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、阪和興
JFEスチール ミャンマーにおける建材向け溶融亜 2017年10月26日
業㈱、メランティスチー
㈱、JFE商事㈱ 鉛鍍金鋼板およびカラー鋼板の製 (2019年12月17日改訂)
ル・プライベート・リミ
(連結子会社) 造・販売事業に関する合弁協定 ※2
テッド(シンガポール)他
JFEエンジニア
㈱三井E&Sエンジニアリ 三井E&Sプラントエンジニアリン
リング㈱ 2019年12月24日
ング グ㈱に関する株式譲渡契約
(連結子会社)
(注)1※1 CSNミネラソン社への出資スキームの変更により、2019年11月29日付で日伯鉄鉱石㈱にかわり、
ジャポン・ブラジル・ミネーリオ・ジ・フェーフォ・パルチシパソインス・LTDA.を投資管理会社とする合
弁協定を締結しました。
2※2 2019年12月17日付改訂の主たる内容は、合弁会社の借入に対する債務保証に関する合意などを変更する
ものです。
なお、JFEスチール㈱は、トルコにおける鉄鉱石採掘およびペレット製造事業に関し、2020年1月23日付で以
下契約を締結しております。
相手方の名称 契約内容
トルコにおける鉄鉱石採掘およびペレット製造事業に係るア
アタールホールディングA.S.(トルコ)
タール・マデンティリック社への資本参加に関する契約
(2) 技術に関わる契約
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,298,000,000
計 2,298,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期
提出日現在
上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類
発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
取引業協会名
(2020年2月13日)
(2019年12月31日)
東京証券取引所
普通株式 614,438,399 614,438,399 名古屋証券取引所 単元株式数100株
(以上市場第一部)
計 614,438,399 614,438,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
― 614,438 ― 147,143 ― 772,574
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をいたしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
普通株式 ― 単元株式数100株
37,821,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― 同上
492,700
同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,722,586
572,258,600
(注)1
(注)2
普通株式
単元未満株式
―
3,865,899
(注)3
発行済株式総数
614,438,399 ― ―
総株主の議決権
― 5,722,586 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式578,100株が含まれて
おります。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が5,781個含まれて
おります。なお、当該議決権数5,781個は議決権不行使となっております。
2 1単元(100株)未満の株式であります。
3 以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式 当社 14 株
相互保有株式 日本鋳造㈱ 48
品川リフラクトリーズ㈱ 74
阪和工材㈱ 20
大阪鋼圧㈱ 82
㈱JFEサンソセンター 74
日本鋳鉄管㈱ 69
日伸運輸㈱ 45
近江産業㈱ 3
計 429
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己株式)
東京都千代田区内幸町
当社 37,821,200 ― 37,821,200 6.16
二丁目2番3号
(相互保有株式)
神奈川県川崎市川崎区
日本鋳造㈱ 190,500 ― 190,500 0.03
白石町2番1号
東京都千代田区大手町
品川リフラクトリーズ㈱ 154,800 ― 154,800 0.03
二丁目2番1号
大阪府大阪市淀川区
阪和工材㈱ 65,400 ― 65,400 0.01
西宮原一丁目8番24号
大阪府大阪市大正区
大阪鋼圧㈱ 37,700 ― 37,700 0.01
泉尾七丁目1番11号
大阪府岸和田市田治米町
㈱野上シエル中子製作所 22,500 ― 22,500 0.00
209番地
広島県福山市鋼管町
㈱JFEサンソセンター 11,800 ― 11,800 0.00
1番地
東京都中央区築地一丁目
日本鋳鉄管㈱ 9,900 ― 9,900 0.00
12番22号
大阪府大阪市大正区
近江産業㈱ 100 ― 100 0.00
鶴町四丁目13番13号
相互保有株式 小計 ― 492,700 ― 492,700 0.08
計 ― 38,313,900 ― 38,313,900 6.24
(注) 1 このほか、株主名簿上はJFEスチール㈱およびJFEエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所
有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
2 上記1の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
3 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
4 当社による自己株式の保有状況につきましては、当第3四半期会計期間末日において、37,840,143株を保有
しており、その発行済株式総数に対する割合は6.16%であります。
2 【役員の状況】
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありませ
ん。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 82,288 86,277
営業債権及びその他の債権 754,679 668,335
契約資産 124,039 191,411
棚卸資産 917,812 915,526
未収法人所得税 19,076 25,087
その他の金融資産 12 4,471 5,010
86,290 129,124
その他の流動資産
流動資産合計
1,988,658 2,020,774
非流動資産
有形固定資産 1,835,229 1,881,688
のれん 4,445 8,020
無形資産 82,567 88,516
使用権資産 - 104,160
投資不動産 59,425 58,753
持分法で会計処理されている投資 315,064 320,865
退職給付に係る資産 16,380 17,244
繰延税金資産 36,609 24,804
その他の金融資産 12 360,133 391,498
10,686 15,622
その他の非流動資産
非流動資産合計
2,720,543 2,911,175
資産合計 4,709,201 4,931,949
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(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 584,939 554,866
社債、借入金及びリース負債 6,12 329,400 418,494
契約負債 59,060 67,324
未払法人所得税等 16,399 5,806
引当金 14,336 10,561
その他の金融負債 12 99,097 90,994
222,705 167,985
その他の流動負債
流動負債合計
1,325,938 1,316,032
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 6,12 1,194,478 1,424,353
退職給付に係る負債 133,999 134,872
引当金 30,438 26,287
繰延税金負債 3,550 9,195
その他の金融負債 12 17,140 15,485
11,895 10,895
その他の非流動負債
非流動負債合計
1,391,503 1,621,090
負債合計
2,717,442 2,937,123
資本
資本金 147,143 147,143
資本剰余金 646,793 652,534
利益剰余金 1,241,420 1,229,966
自己株式 △180,670 △180,624
71,650 67,547
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,926,337 1,916,568
65,422 78,257
非支配持分
資本合計
1,991,759 1,994,825
負債及び資本合計 4,709,201 4,931,949
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 5,8
2,890,574 2,791,524
△2,458,054 △2,494,074
売上原価
売上総利益
432,519 297,449
販売費及び一般管理費 △255,948 △260,797
持分法による投資利益 38,213 11,678
その他の収益 9 24,064 25,049
△18,592 △21,357
その他の費用 10
事業利益
220,256 52,022
△5,856 -
減損損失
営業利益
214,400 52,022
金融収益 1,327 1,984
△10,920 △11,405
金融費用
税引前四半期利益
204,806 42,600
△43,303 △11,968
法人所得税費用
四半期利益
161,503 30,632
四半期利益の帰属
親会社の所有者 156,386 26,922
5,116 3,710
非支配持分
四半期利益
161,503 30,632
1株当たり四半期利益 11
基本的1株当たり四半期利益(円) 271.41 46.75
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 271.39 46.74
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益
998,208 920,231
△854,082 △832,876
売上原価
売上総利益
144,125 87,355
販売費及び一般管理費 △88,156 △86,136
持分法による投資損益(△は損失) 9,538 △158
その他の収益 6,214 7,044
△6,154 △5,145
その他の費用
事業利益
65,567 2,958
△5,856 -
減損損失
営業利益
59,710 2,958
金融収益 375 555
△3,689 △3,695
金融費用
税引前四半期利益又は税引前四半期損失
56,395 △181
(△)
△6,497 △3,367
法人所得税費用
四半期利益又は四半期損失(△)
49,898 △3,549
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 47,551 △5,012
2,347 1,462
非支配持分
四半期利益又は四半期損失(△)
49,898 △3,549
1株当たり四半期利益 11
基本的1株当たり四半期利益又は
82.57 △8.70
基本的1株当たり四半期損失(△)
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益又は
82.56 △8.70
希薄化後1株当たり四半期損失(△)
(円)
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益
161,503 30,632
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △3,610 3,269
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 △25,787 3,829
の純変動額
△73 216
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
△29,472 7,315
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △2,840 △3,259
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △596 1,327
△10,530 △6,134
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △13,966 △8,066
その他の包括利益合計
△43,438 △750
四半期包括利益 118,064 29,881
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 113,526 26,587
4,537 3,294
非支配持分
四半期包括利益 118,064 29,881
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益又は四半期損失(△)
49,898 △3,549
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △6,328 2,884
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 △33,252 11,865
の純変動額
△849 127
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
△40,430 14,877
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △401 △443
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △2,076 1,134
△3,732 △668
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △6,210 23
その他の包括利益合計
△46,641 14,900
四半期包括利益 3,257 11,351
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,256 10,069
2,000 1,281
非支配持分
四半期包括利益 3,257 11,351
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
定するものと
して指定した
の再測定
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2018年4月1日残高
147,143 646,634 1,138,091 △179,070 - 113,073
四半期利益 - - 156,386 - - -
- - - - △3,262 △25,928
その他の包括利益
四半期包括利益
- - 156,386 - △3,262 △25,928
自己株式の取得 - - - △1,595 - -
自己株式の処分 - △8 - 13 - -
配当金 7 - - △54,784 - - -
株式報酬取引 - 148 - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - 8 - - - -
その他の資本の構成要素から利益剰
- - △3,567 - 3,262 304
余金への振替
非金融資産への振替 - - - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 - 148 △58,351 △1,581 3,262 304
2018年12月31日残高 147,143 646,783 1,236,127 △180,651 - 87,450
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動
キャッシュ・
合計
フロー・ヘッ 合計
体の外貨換算
ジの有効部分
差額
2018年4月1日残高
△1,805 △1,359 109,907 1,862,707 59,357 1,922,065
四半期利益 - - - 156,386 5,116 161,503
△12,838 △830 △42,859 △42,859 △579 △43,438
その他の包括利益
四半期包括利益
△12,838 △830 △42,859 113,526 4,537 118,064
自己株式の取得 - - - △1,595 - △1,595
自己株式の処分 - - - 5 - 5
配当金 7 - - - △54,784 △1,861 △56,646
株式報酬取引 - - - 148 - 148
支配継続子会社に対する持分変動 - - - 8 △8 -
その他の資本の構成要素から利益剰
- - 3,567 - - -
余金への振替
非金融資産への振替 - △1,266 △1,266 △1,266 - △1,266
- - - - 2,594 2,594
その他
所有者との取引額合計 - △1,266 2,300 △57,483 724 △56,759
2018年12月31日残高 △14,644 △3,457 69,348 1,918,750 64,618 1,983,369
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当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2019年4月1日残高
147,143 646,793 1,241,420 △180,670 - 90,730
会計方針の変更による累積的影響額 3 - - △1,302 - - -
遡及処理後期首残高 147,143 646,793 1,240,117 △180,670 - 90,730
四半期利益 - - 26,922 - - -
- - - - 3,141 3,946
その他の包括利益
四半期包括利益
- - 26,922 - 3,141 3,946
自己株式の取得 - - - △51 - -
自己株式の処分 - △6 - 9 - -
配当金 7 - - △40,363 - - -
株式報酬取引 - △36 - 88 - -
支配継続子会社に対する持分変動 - 5,784 - - - -
その他の資本の構成要素から利益剰
- - 3,290 - △3,141 △149
余金への振替
非金融資産への振替 - - - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 - 5,740 △37,073 46 △3,141 △149
2019年12月31日残高 147,143 652,534 1,229,966 △180,624 - 94,528
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業活動
キャッシュ・
合計
フロー・ヘッ 合計
体の外貨換算
ジの有効部分
差額
2019年4月1日残高
△16,547 △2,532 71,650 1,926,337 65,422 1,991,759
会計方針の変更による累積的影響額 3 - - - △1,302 - △1,302
遡及処理後期首残高 △16,547 △2,532 71,650 1,925,034 65,422 1,990,456
四半期利益 - - - 26,922 3,710 30,632
△9,141 1,718 △335 △335 △415 △750
その他の包括利益
四半期包括利益
△9,141 1,718 △335 26,587 3,294 29,881
自己株式の取得 - - - △51 - △51
自己株式の処分 - - - 3 - 3
配当金 7 - - - △40,363 △2,556 △42,920
株式報酬取引 - - - 51 - 51
支配継続子会社に対する持分変動 - - - 5,784 12,009 17,793
その他の資本の構成要素から利益剰
- - △3,290 - - -
余金への振替
非金融資産への振替 - △476 △476 △476 - △476
- - - - 88 88
その他
所有者との取引額合計 - △476 △3,767 △35,053 9,541 △25,511
2019年12月31日残高 △25,689 △1,291 67,547 1,916,568 78,257 1,994,825
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 204,806 42,600
減価償却費及び償却費 146,007 167,166
引当金の増減額(△は減少) △126 △7,937
受取利息及び受取配当金 △9,580 △10,878
支払利息 10,233 10,804
営業債権及びその他の債権の増減額
69,208 90,947
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △56,283 △856
営業債務及びその他の債務の増減額
356 △30,964
(△は減少)
△133,578 △151,125
その他
小計
231,044 109,757
利息及び配当金の受取額 17,124 21,915
利息の支払額 △9,588 △9,969
法人所得税の支払額又は還付額(△は支
△57,923 △12,692
払)
営業活動によるキャッシュ・フロー
180,657 109,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
△214,067 △243,407
の取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産
104 2,617
の売却による収入
投資の取得による支出 △8,012 △7,891
投資の売却による収入 5,995 740
61 3,181
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△215,918 △244,758
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 22,356 △7,687
コマーシャル・ペーパーの増減額
64,999 47,999
(△は減少)
長期借入れによる収入 187,886 142,449
長期借入金の返済による支出 △173,641 △82,549
社債の発行による収入 30,000 120,000
社債の償還による支出 △15,000 -
自己株式の取得による支出 △1,595 △51
親会社の所有者への配当金の支払額 7 △54,724 △40,363
△13,127 △38,318
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
47,154 141,478
497 △1,741
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
12,390 3,989
75,117 82,288
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 87,508 86,277
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であ
り、日本に所在する企業であります。
当社の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以
下、当社グループ)ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成して
おります。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月12日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所
得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS
第16号)を適用しております。
(ⅰ)借手としてのリース
IFRS第16号は、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するので
はなく、単一の会計モデルを導入し、原則すべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産と
リース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リースおよび少額資産
のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわ
たり定額法により費用認識しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およ
びリース負債に係る金利費用を計上しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日
(2019年4月1日)に認識する方法を採用しております。当第3四半期連結会計期間において、比較情報の修正再
表示は行っておりません。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かの判断については、IFRS第16号C3項の
実務上の便法を選択し、国際会計基準第17号「リース」(以下、IAS第17号)およびIFRIC第4号「契約に
リースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、IFRS第16号の規
定に基づき判断しております。
(ⅱ)貸手としてのリース
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貸手のリースについては、契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リースまたはオペレーティン
グ・リースに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額
に等しい金額で債権として表示しております。
サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を要約四半期連結財政状態計算書に計上しており、受取
リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
IFRS第16号の適用により、第1四半期連結会計期間の期首において、資産合計は104,408百万円増加、負債合
計は105,711百万円増加、利益剰余金は1,302百万円減少しております。
適用開始日(2019年4月1日)現在のリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.6%でありま
す。
IAS第17号を適用して開示した前連結会計年度末現在における解約不能のオペレーティング・リース契約に基
づく将来の最低支払リース料総額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の
額との間の調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2019年3月31日)現在における解約不能のオペレーティング・リース契
32,974
約に基づく将来の最低支払リース料総額(追加借入利子率で割引後)
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 51,375
適用開始日現在で認識した解約不能でないオペレーティング・リース契約等 72,738
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 157,087
IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を採用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
なお、IFRS第16号の適用に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「社債、借入
金及びリース債務」は、「社債、借入金及びリース負債」に変更しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実
績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら
実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「JFEスチール㈱」、「JFEエンジニアリング㈱」、およ
び「JFE商事㈱」の3つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を単位としたそれらに属する製品・サービス別に
より識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の
製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都
市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事
業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前
四半期利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
(注)
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 1,841,543 317,809 731,221 2,890,574 - 2,890,574
セグメント間の売上収益 306,989 10,285 125,750 443,024 △443,024 -
合計 2,148,532 328,094 856,971 3,333,599 △443,024 2,890,574
セグメント利益 163,250 13,145 29,199 205,594 5,068 210,663
減損損失 △5,856
税引前四半期利益 204,806
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益127百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資利益 3,338百万円、その他セグメント間取引消去等1,602百万円であります。
全社利益は、当社の利益であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
要約四半期
エンジニア
調整額
鉄鋼 商社 計 連結財務諸表
(注)
リング
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 1,735,888 354,441 701,194 2,791,524 - 2,791,524
セグメント間の売上収益 270,003 10,278 128,117 408,400 △408,400 -
合計 2,005,892 364,720 829,311 3,199,924 △408,400 2,791,524
セグメント利益 11,380 19,591 21,286 52,258 △9,658 42,600
税引前四半期利益 42,600
(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益5百万円、ジャパン マリンユナイ
テッド㈱に係る持分法による投資損失△12,089百万円、その他セグメント間取引消去等2,425百万円でありま
す。全社利益は、当社の利益であります。
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6.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
発行した社債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第25回無担保社債 2018年5月21日 20,000 0.260% なし 2025年5月21日
当社 第26回無担保社債 2018年11月22日 10,000 0.150% なし 2023年11月22日
償還した社債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第19回無担保社債 2011年9月5日 15,000 0.686% なし 2018年9月5日
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
発行した社債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
当社 第27回無担保社債 2019年5月27日 30,000 0.170% なし 2024年5月27日
当社 第28回無担保社債 2019年5月27日 10,000 0.260% なし 2026年5月27日
当社 第29回無担保社債 2019年5月27日 20,000 0.365% なし 2029年5月25日
当社 第30回無担保社債 2019年9月20日 10,000 0.120% なし 2024年9月20日
当社 第31回無担保社債 2019年9月20日 30,000 0.250% なし 2026年9月18日
当社 第32回無担保社債 2019年9月20日 20,000 0.320% なし 2029年9月20日
償還した社債はありません。
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7.配当金
(1) 配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月21日
普通株式 28,834 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 25,950 45 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(注)普通株式の配当金25,950百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金27百万円が
含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
普通株式 28,831 50 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注)普通株式の配当金28,831百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金30百万円が
含まれております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年11月12日
普通株式 11,532 20 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注)普通株式の配当金11,532百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金11百万円が
含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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8.売上収益
(1) 売上収益の分解
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 1,381,131 304,017 414,234 △191,958 1,907,424
その他 767,401 24,077 442,737 △251,066 983,149
合計 2,148,532 328,094 856,971 △443,024 2,890,574
財またはサービスの
移転時期
一時点 1,975,606 2,330 856,915 △424,539 2,410,312
一定の期間 172,926 325,764 56 △18,485 480,261
合計 2,148,532 328,094 856,971 △443,024 2,890,574
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
エンジニア セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
リング事業 売上収益の消去
地域別
日本 1,341,773 339,228 400,279 △179,921 1,901,359
その他 664,119 25,492 429,032 △228,478 890,165
合計 2,005,892 364,720 829,311 △408,400 2,791,524
財またはサービスの
移転時期
一時点 1,841,183 2,304 829,253 △387,592 2,285,148
一定の期間 164,709 362,415 58 △20,807 506,376
合計 2,005,892 364,720 829,311 △408,400 2,791,524
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大
なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引
の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に
契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領し
ております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所
有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、
その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を
負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
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9.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
受取配当金 8,253 8,893
受取賃貸料 5,579 5,043
その他 10,231 11,111
合計 24,064 25,049
10.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
固定資産除却損 10,291 10,928
その他 8,301 10,429
合計 18,592 21,357
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11.1株当たり利益
(第3四半期連結累計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 271.41 46.75
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 271.39 46.74
(2) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 156,386 26,922
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
156,386 26,922
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
156,386 26,922
四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
576,196 575,858
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 52 122
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
576,248 575,980
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
(注)株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期
間における基本的1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ307千
株、592千株であります。
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(第3四半期連結会計期間)
(1) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 82.57 △8.70
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 82.56 △8.70
(2) 基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(百万円) 47,551 △5,012
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
47,551 △5,012
四半期利益(△は損失)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
47,551 △5,012
四半期利益(△は損失)(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
575,877 575,864
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株) 93 -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
575,970 575,864
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)
(注)1 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり四半期利益の算定上、加重平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。前第3四半期連結会計期間および当第3四半期連
結会計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、
それぞれ614千株、578千株であります。
2 当第3四半期連結会計期間において、株式報酬100千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後1株当た
り四半期利益」の計算に含めておりません。
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12.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 1,040,824 1,050,235 1,080,401 1,087,380
社債 109,706 110,895 229,951 230,719
長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似してい
るため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりませ
ん。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値によって算定しております。
社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1: 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も
低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はあ
りません。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 21,325 - 21,325
その他 - 3,982 - 3,982
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 254,609 - 57,701 312,311
出資金 - - 6,499 6,499
合計 254,609 25,308 64,201 344,119
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 4,383 - 4,383
合計 - 4,383 - 4,383
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
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(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 22,834 - 22,834
その他 - 4,042 - 4,042
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 259,868 - 57,277 317,146
出資金 - - 6,493 6,493
合計 259,868 26,877 63,771 350,516
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 4,252 - 4,252
合計 - 4,252 - 4,252
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非上場ディスカウントが上昇
した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30%であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているた
め、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責
任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
期首残高 67,435 64,201
その他の包括利益(注) 685 △79
取得 126 784
売却 △84 △73
その他 △695 △1,062
期末残高 67,467 63,771
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
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13.コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
有形固定資産の取得 251,365 286,904
14.偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
共同支配企業 17,286 14,561
関連会社 857 12,490
その他 20,595 27,050
合計 38,738 54,103
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
関連会社に対する保証限度額 11,605 10,282
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
15.後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
(中間配当の決議)
2019年11月12日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・11,532百万円
(2)1株当たりの金額・・・20円
(3)支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2019年12月6日
なお、2019年9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
(重要な訴訟事件等)
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
1 【保証の対象となっている社債】
第3四半期
会計期間末
券面総額 償還額
名 称 発行年月日 現在の 上場取引所
(百万円) (百万円)
未償還額
(百万円)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2011年
30,000 ― 30,000 ―
株式会社第17回無担保社債
6月8日
(JFEスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
10,000 ― 10,000 ―
株式会社第21回無担保社債
3月13日
(JFEスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
20,000 ― 20,000 ―
株式会社第22回無担保社債
9月19日
(JFEスチール株式会社保証付)
合 計 ― 60,000 ― 60,000 ―
(注) 保証会社はJFEスチール㈱であります。
2 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
3 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(1) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名 JFEスチール株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 北 野 嘉 久
本店の所在の場所 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
(注) 以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第1 保証会社情報 3 継続開示会社に該当しない保証会社に
関する事項」において、「当社」とは保証会社であるJFEスチール㈱を指します。
(2) 当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要
保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第17期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年
3月31日)に係る有価証券報告書 第二部 提出会社の保証会社等の情報の第1 保証会社情報 を参照ください。
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(3) 企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
a.連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第16期中 第17期中 第15期 第16期
自 2019年4月1日
自 2018年4月1日 自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
至 2019年9月30日
売上収益 (百万円)
1,402,564 1,353,177 2,735,777 2,830,649
セグメント利益 (百万円)
117,361 17,743 187,240 161,383
税引前中間利益
(百万円)
117,361 17,743 141,362 151,646
又は税引前利益
親会社の所有者に
帰属する中間 (百万円)
86,981 15,446 98,870 121,727
(当期)利益
親会社の所有者に
帰属する中間 (百万円)
88,148 1,698 115,737 83,294
(当期)包括利益
親会社の所有者に
(百万円)
1,543,125 1,452,945 1,455,346 1,452,472
帰属する持分
資産合計 (百万円)
3,840,381 4,027,878 3,826,432 3,951,109
1株当たり親会社
(円)
2,862.04 2,694.78 2,699.23 2,693.90
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円)
161.32 28.65 183.38 225.77
中間(当期)利益
希薄化後1株当た
(円)
- - - -
り中間(当期)利益
親会社所有者帰属
(%)
40.2 36.1 38.0 36.8
持分比率
従業員数 (人)
45,313 46,151 44,554 44,975
(注) 1 第16期より国際財務報告基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 セグメント利益は、税引前中間利益又は税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であ
り、当社連結業績の代表的指標であります。
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日本基準
回次
第15期中 第16期中 第15期 第16期
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日 自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2017年9月30日 至 2018年9月30日 至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円)
1,294,734 1,386,624 2,715,474 2,808,397
営業利益 (百万円)
78,442 90,868 197,739 135,561
経常利益 (百万円)
84,624 114,163 198,850 164,658
親会社株主に帰属
する中間(当期)純 (百万円)
72,754 87,814 145,500 123,774
利益
中間包括利益
(百万円)
64,416 77,351 151,196 92,428
又は包括利益
純資産額 (百万円)
1,542,282 1,666,206 1,589,972 1,597,193
総資産額 (百万円)
3,681,292 3,799,156 3,785,808 3,905,313
1株当たり
(円)
2,755.56 2,978.17 2,839.04 2,839.14
純資産額
1株当たり中間(当
(円)
134.94 162.87 269.86 229.56
期)純利益
潜在株式調整後1
株当たり中間(当 (円) -
- - -
期)純利益
自己資本比率 (%)
40.4 42.3 40.4 39.2
従業員数 (人)
45,144 45,313 44,554 44,969
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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b.保証会社の経営指標等
回次 第15期中 第16期中 第17期中 第15期 第16期
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2017年9月30日 至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円)
933,578 987,953 956,186 1,937,327 1,973,014
営業利益又は
(百万円)
41,164 50,465 △35,927 118,189 49,023
営業損失(△)
経常利益又は
(百万円)
79,992 78,152 △10,124 150,819 73,907
経常損失(△)
中間(当期)純利益 (百万円)
88,366 61,518 2,516 120,423 64,847
資本金 (百万円)
239,644 239,644 239,644 239,644 239,644
発行済株式総数 (千株)
539,170 539,170 539,170 539,170 539,170
純資産額 (百万円)
1,117,869 1,200,084 1,096,527 1,133,803 1,101,884
(百万円)
総資産額
2,909,862 2,970,930 3,093,169 2,947,666 3,031,466
1株当たり
(円)
- - - 19.70 160.34
配当額
自己資本比率 (%)
38.4 40.4 35.4 38.5 36.3
従業員数 (人)
15,894 15,940 16,216 15,578 15,677
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 △は損失を示しております。
3 1株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱(以下、JF
Eホールディングス㈱)に対する配当金の総額を1株当たりに換算したものであり、各期の配当金は次のと
おりであります。
配当金の総額
(百万円)
第15期中 ―
第16期中 ―
第17期中 ―
第15期 10,622
第16期 86,455
② 事業の内容
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動については、「③ 関係会社の状況」に記載しております。
③ 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
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④ 従業員の状況
a.連結会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人)
46,151
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時
従業員を含んでおりません。
2 連結会社以外への出向者数は531名であります。
b.保証会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数(人)
16,216
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでお
りません。
2 他社への出向者数は1,402名であります。
c.労働組合の状況
当社には、JFEスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2019年9月30日現在において
15,963名となっております。JFEスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており
ます。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
(4) 事業の状況
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
a.経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
b.事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更
はありません。
② 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。
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③ 経営者による財政状態及び経営成績の分析
a.経営成績等の状況の概要
(a) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、全体的には底堅い内需に支えられ緩やかに回復したものの、輸出や生
産で弱さが続いています。海外経済は、米国においては緩やかな回復基調となったものの、保護主義的な政策
による世界的な貿易摩擦の激化や、英国のEU離脱問題の影響等により、アジアやヨーロッパの一部に弱い動
きがみられます。
当社グループにおきましては、貿易摩擦の影響に伴う販売数量の減少や海外市況の悪化により、売上収益
については1兆3,531億円と前中間連結会計期間に比べ494億円の減収となりました。損益については、鋼材価
格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、主原料価格や、資材費、物流費等の上昇により、コストが
大幅に増加したことに加え、海外市況の悪化や、棚卸資産評価差等の一過性の減益要因もあり、セグメント利
益は177億円となり、前中間連結会計期間に比べ996億円の減益となりました。 また、親会社の所有者に帰属す
る中間利益は、154億円となりました。
(b)生産、受注及び販売の実績
ⓐ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 粗鋼生産量(千トン) 前期比(%)
鉄鋼事業 14,497 △2.3
(うち当社) (13,787 ) (△1.8 )
ⓑ 受注実績
当社グループ(当社および連結子会社)の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ
「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を
省略しております。
ⓒ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
鉄鋼事業 1,353,177 △3.5
(注) 1 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
JFE商事㈱ 393,464 28.1 396,900 29.3
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 166,951 11.9 153,641 11.4
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⓓ その他
原材料価格および販売価格の状況については「(a) 財政状態及び経営成績の状況」および「b.経営者の
視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。
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b.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりで
あります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(a) 重要な会計方針および見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
重要な会計方針については「(7)経理の状況 ① 要約中間連結財務諸表等 a 要約中間連結財務諸表
要約中間連結財務諸表注記 3. 重要な会計方針」、重要な見積りについては「(7)経理の状況 ① 要約
中間連結財務諸表等 a 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の判断、見
積りおよび仮定」に記載しております。
(b) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⓐ 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間におきましては、 貿易摩擦の影響に伴う販売数量の減少や海外市況の悪化により 、売
上収益については1兆3,531億円と前中間連結会計期間に比べ494億円(3.5%)の減収となりました。セグメン
ト利益については、 鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、主原料価格や、資材費、物流
費等の上昇により、コストが大幅に増加したことに加え、海外市況の悪化や、棚卸資産評価差等の一過性の
減益要因もあり、177 億円となり、前中間連結会計期間に比べ996億円(84.9%)の減益となりました。また、
当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する中間利益は、154億円となりました。
ⓑ 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴い使用権資産を計上したこと
等により、前連結会計年度末に比べ767億円増加し、4兆278億円となりました。
負債合計については、借入金の増加およびIFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債を計上した
こと等により、前連結会計年度末に比べ761億円増加し、2兆5,093億円となりました。
また、資本合計につきましては、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加等が
あり、前連結会計年度末に比べ7億円増加し、1兆5,185億円となりました。
④ 経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約
等は、次のとおりであります。
a.経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
当中間連結会計期間において変更したものは以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日/契約期間
伊藤忠商事㈱、㈱神 ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社CS
2008年10月21日
戸製鋼所、日鉄日新 Nミネラソン社への投資に係わる会社
(2016年3 月28日 改訂)
製鋼㈱※1 (日伯鉄鉱石㈱)に関する合弁協定
JFEスチー
ル㈱ (当社)
日本製鉄㈱※1、双
ブラジルのニオブ生産・販売会社CB
日㈱、独立行政法人
MM社への投資に係わる会社(日伯ニ 2011年3月4日
石油天然ガス・金属
オブ㈱)に関する合弁協定
鉱物資源機構
(注)1 ※1 2019年4月1日付で契約相手方の名称が変更されております。
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なお、当中間連結会計期間終了後に新たに締結、または変更したものは、以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日/契約期間
広東韶鋼松山股份有限 中国における特殊鋼棒鋼事業に関する合
2019年11月28日※2
公司(中国) 弁協定
JFEスチー
ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社CSN
ル㈱ (当社)
伊藤忠商事㈱、㈱神戸 ミネラソン社への投資に係わる会社
製鋼所、日鉄日新製鋼 (ジャポン・ブラジル・ミネーリオ・ 2019年11月29日※3
㈱ ジ・フェーフォ・パルチシパソインス・
LTDA.)に関する合弁協定
トルコにおける鉄鉱石採掘およびペレッ
アタールホールディン
ト製造事業に係るアタール・マデンティ 2020 年1月 23日※4
グA.S.(トルコ)
リック社への資本参加に関する契約
(注)2 ※2 2019年11月28日付で、広東韶鋼松山股份有限公司(中国)との間で、中国における特殊
鋼棒鋼事業に関する合弁協定の契約を締結しました。
3 ※3 CSNミネラソン社への出資スキームの変更により、2019年11月29日付で日伯鉄鉱石㈱
にかわり、ジャポン・ブラジル・ミネーリオ・ジ・フェーフォ・パルチシパソインス・LTDA.を
投資管理会社とする合弁協定を締結しました。
4 ※4 2020年1月23日付で、アタールホールディングA.S.(トルコ)との間で、トルコにおける
鉄鉱石採掘およびペレット製造事業に係るアタール・マデンティリック社への資本参加に関す
る契約を締結しました。
b.技術に関わる契約
該当事項はありません。
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⑤ 研究開発活動
当社グループ(当社および連結子会社)は、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利
用技術開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的
新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。
以下、当中間連結会計期間の主な研究成果を挙げます。
<プロセス分野>
当社とオーストラリア連邦科学産業研究機構(以下「CSIRO」)は、鉄鋼原料(鉄鉱石・石炭)の評価技術
開発促進を目的として共同研究契約を締結しました。当社とCSIROとは、原料焼結分野において研究者の交
流を活発に進めてきており、共同執筆の論文が2018年度の日本鉄鋼協会澤村論文賞を受賞するなど、業界をリー
ドする高い水準の研究活動を進めてきました。今後、強固な連携体制のもと、両者の研究者の交流や研究設備を
活用した共同研究を柔軟かつ迅速に推進していくことにより、高炉用原料の評価技術に関して、世界をリードす
る取組みを展開していきます。
<製品分野>
®
缶用鋼板分野においては、高強度と高延性を兼ね備えた缶用鋼板「JATT 」の量産化に成功しました。本製
品は高強度かつ、伸びの低下がないため、従来のDR材で見られた加工不具合が軽減されます。伸びに余裕があ
ることから、加工の自由度が上がり、缶デザインの可能性が広がります。更に、強度が高く座屈やデント変形を
軽減できるため、薄ゲージ化への活用も期待されます。また、高速溶接缶用ティンフリースチール「BRITE
®
-ACE 」を開発し、ティンフリースチールによる溶接飲料缶の量産化に世界で初めて成功しました。当社独自
の電解技術により、表層に無数の微細粒状金属クロムを析出させ、接触抵抗の大幅な低減に成功し、高速溶接に
適した優れた溶接性を持ち、溶接缶胴用途として最適な特長を有しております。
溶接・接合分野においては、定格出力30kWの大出力レーザによる真空中でのレーザ溶接技術を開発し、クラッ
ド鋼板の生産性向上を目的として、西日本製鉄所(福山地区)厚板工場のクラッド鋼板製造工程に導入しまし
た。レーザビームの形状およびレーザ出力、溶接速度などの溶接条件を適切に調整することにより、溶込み形状
を制御する技術を構築し、最適な形状が安定して得られる大出力真空レーザ溶接条件を確立することに成功しま
した。
厚板分野においては、飛来塩分が高く腐食環境下にある橋梁に従来用いられてきたニッケル系高耐候性鋼板よ
®
りもコストパフォーマンスに優れた高塩分対応型の高耐候性鋼板「LALAC -HS」を開発しました。ニッケ
ル系高耐候性鋼板はニッケルを1~3%添加するため高コストという課題がありました。これに対し、ニッケル
の添加量を抑制しつつ、塩分環境での耐食性を低下させると言われるクロムを添加せず、耐食元素であるスズ、
ニオブを微量複合添加することで、コストパフォーマンスに優れながらも従来のニッケル系高耐候性鋼とほぼ同
等の耐候性を得ることに成功しました。
鉄粉分野においては、2014年に世界で初めて開発・製造し、社外から高い評価を得ている種子コーティングに
®
適した鉄粉「粉美人 」を用いた鉄コーティング種子について、水稲直播技術のアジア地域への普及を目指してお
ります。2019年3月には国際稲研究所(IRRI)の主導する水稲直播コンソーシアムへ参画し、5月よりフィ
リピンで鉄コーティング種子を用いた水稲直播技術の普及のための試験を開始しました。
<表彰>
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「革新的ミクロ組織
制御による高強度・高加工性薄鋼板群の開発」の成果が認められ、平成31年度科学技術分野の文部科学大臣賞表
彰科学技術賞(開発部門)を受賞しました。当社の同賞受賞は2年連続となります。また、当社の開発した電気
®
機器の小型高効率化に寄与する電磁鋼板「JNSF コア 」が令和元年度全国発明表彰を受賞しました。この全
国発明表彰受賞は6年連続で、JFEスチール発足以来10回目となります。
当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、15,930百万円であります。
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(5) 設備の状況
① 主要な設備の状況
当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動
はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
a.当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の
新設、拡充、改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間における重要な変更は、次のとおりであり
ます。
投資額
会社名 事業所名 工事名 工期
(億円)
JFEスチール㈱ 製鉄所システム (変更前)2017年8月~2019年10月 (変更前)160
全事業所
(当社) リフレッシュ(第2期) (変更後)2017年8月~2023年3月 (変更後)240
b.当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の
新設、拡充、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものはありません。
c.当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設
備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
投資額
会社名 事業所名 工事名 工期
(億円)
JFEスチール㈱ 西日本製鉄所
第4高炉改修工事 2021年9月~2021年12月 500
(当社) (倉敷地区)
JFEスチール㈱
西日本製鉄所
製鋼能力増強工事 2019年9月~2021年5月 120
(倉敷地区)
(当社)
(6) 保証会社の状況
① 株式等の状況
a.株式の総数等
(a) 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,100,000,000
計 2,100,000,000
(b) 発行済株式
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年9月30日) (2020年2月13日) 取引業協会名
当社は単元株制度を採用
普通株式 539,170,000 539,170,000 ― していないため、単元株
式数はありません。
計 539,170,000 539,170,000 ― ―
(注) 株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」
b.新株予約権等の状況
(a) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(b) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
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c.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
d.発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 539,170 ― 239,644 ― 390,021
2019年9月30日
e.大株主の状況
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
ジェイ エフ イー
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 539,170 100.00
ホールディングス㈱
計 539,170 100.00
f.議決権の状況
(a) 発行済株式
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 539,170,000 ―
539,170,000
発行済株式総数 539,170,000 ― ―
総株主の議決権 ― 539,170,000 ―
(b) 自己株式等
該当事項はありません。
② 株価の推移
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。
③ 役員の状況
(取締役および監査役の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動
はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、執行役員の異動はありませ
ん。
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(7) 経理の状況
1 要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大
蔵省令第24号。以下、中間連結財務諸表規則)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社の要約中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を
受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の要約中間連
結財務諸表および当中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表について、IAS第
34号および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に準拠してい
るかを、EY新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。
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① 要約中間連結財務諸表等
a 要約中間連結財務諸表
(a) 要約中間連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 137,790 123,989
営業債権及び
518,956 477,300
その他の債権
契約資産 17,159 21,014
棚卸資産 735,093 754,632
未収法人所得税 1,034 3,335
その他の金融資産 11 32,433 29,337
67,005 87,748
その他の流動資産
流動資産 合計
1,509,474 1,497,357
非流動資産
有形固定資産 1,709,380 1,710,935
のれん 6 901
無形資産 70,319 73,991
使用権資産 - 80,350
投資不動産 57,716 57,687
持分法で会計処理
268,568 271,541
されている投資
退職給付に係る資産 14,265 14,279
繰延税金資産 15,247 14,735
その他の金融資産 11 298,393 294,223
7,737 11,872
その他の非流動資産
非流動資産 合計
2,441,635 2,530,520
資産 合計 3,951,109 4,027,878
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及び
435,025 399,108
その他の債務
借入金及びリース負債 11 436,726 420,692
契約負債 11,461 12,540
未払法人所得税等 11,786 8,989
引当金 6,881 4,878
その他の金融負債 11 87,528 77,978
182,173 153,302
その他の流動負債
流動負債 合計
1,171,582 1,077,490
非流動負債
借入金及びリース負債 11 1,117,989 1,286,102
退職給付に係る負債 101,316 102,831
引当金 14,889 14,692
繰延税金負債 4,157 5,217
その他の金融負債 11 13,276 13,701
10,002 9,302
その他の非流動負債
非流動負債 合計
1,261,633 1,431,846
負債 合計
2,433,215 2,509,336
資本
資本金 239,644 239,644
資本剰余金 386,934 387,018
利益剰余金 763,589 778,844
その他の資本の
62,303 47,437
構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,452,472 1,452,945
65,421 65,596
非支配持分
資本 合計
1,517,894 1,518,541
負債及び資本合計 3,951,109 4,027,878
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(b) 要約中間連結損益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 7 1,402,564 1,353,177
△1,195,011 △1,226,022
売上原価
売上総利益
207,552 127,154
販売費及び一般管理費 △114,128 △119,725
持分法による投資利益 23,967 13,990
その他の収益 8 15,563 15,603
△10,532 △14,094
その他の費用 9
事業利益
122,422 22,928
営業利益
122,422 22,928
金融収益 680 708
△5,741 △5,894
金融費用
税引前中間利益
117,361 17,743
△27,626 △355
法人所得税費用
中間利益
89,735 17,387
中間利益の帰属
親会社の所有者 86,981 15,446
2,754 1,941
非支配持分
中間利益
89,735 17,387
1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益(円) 10 161.32 28.65
希薄化後1株当たり中間利益(円) - -
当社連結業績の代表的指標であるセグメント利益は、以下のとおりであります。
事業利益 122,422 22,928
金融収益 680 708
△5,741 △5,894
金融費用
セグメント利益
117,361 17,743
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(c) 要約中間連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間利益 89,735 17,387
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 2,652 743
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 6,444 △7,741
の純変動額
422 △27
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
9,518 △7,024
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △2,203 △1,938
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 705 612
△7,047 △5,538
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △8,545 △6,864
その他の包括利益合計
972 △13,889
中間包括利益 90,708 3,498
中間包括利益の帰属
親会社の所有者 88,148 1,698
2,560 1,800
非支配持分
90,708 3,498
中間包括利益
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(d) 要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
公正価値で測
在外営業活動
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制度 定するものと
体の外貨換算
の再測定 して指定した
差額
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2018年4月1日 残高
239,644 386,934 731,359 - 97,360 △616
中間利益 - - 86,981 - - -
- - - 2,587 6,800 △8,279
その他の包括利益
中間包括利益
- - 86,981 2,587 6,800 △8,279
配当金 6 - - - - - -
支配継続子会社に対する
- 0 - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素から
- - 3,301 △2,587 △714 -
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 - - - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 - 0 3,301 △2,587 △714 -
2018年9月30日 残高
239,644 386,934 821,642 - 103,446 △8,896
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
キャッシュ・
持分
合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
2018年4月1日 残高
663 97,407 1,455,346 58,274 1,513,621
中間利益 - - 86,981 2,754 89,735
58 1,167 1,167 △194 972
その他の包括利益
中間包括利益
58 1,167 88,148 2,560 90,708
配当金 6 - - - △1,597 △1,597
支配継続子会社に対する
- - 0 △0 -
持分変動
その他の資本の構成要素から
- △3,301 - - -
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 △369 △369 △369 - △369
- - - 408 408
その他
所有者との取引額合計 △369 △3,670 △369 △1,188 △1,558
2018年9月30日 残高
353 94,904 1,543,125 59,646 1,602,771
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
公正価値で測
在外営業活動
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制度 定するものと
体の外貨換算
の再測定 して指定した
差額
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2019年4月1日 残高
239,644 386,934 763,589 - 76,769 △14,522
会計方針の変更による累積的
3 - - △943 - - -
影響額
遡及処理後期首残高 239,644 386,934 762,645 - 76,769 △14,522
中間利益 - - 15,446 - - -
- - - 670 △7,843 △7,216
その他の包括利益
中間包括利益
- - 15,446 670 △7,843 △7,216
配当金 6 - - - - - -
支配継続子会社に対する
- 83 - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素から
- - 752 △670 △82 -
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 - - - - - -
- - - - - -
その他
所有者との取引額合計 - 83 752 △670 △82 -
2019年9月30日 残高
239,644 387,018 778,844 - 68,844 △21,738
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
キャッシュ・
持分
合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
2019年4月1日 残高
56 62,303 1,452,472 65,421 1,517,894
会計方針の変更による累積的
3 - - △943 - △943
影響額
遡及処理後期首残高 56 62,303 1,451,528 65,421 1,516,950
中間利益 - - 15,446 1,941 17,387
641 △13,748 △13,748 △140 △13,889
その他の包括利益
中間包括利益
641 △13,748 1,698 1,800 3,498
配当金 6 - - - △2,041 △2,041
支配継続子会社に対する
- - 83 11 95
持分変動
その他の資本の構成要素から
- △752 - - -
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 △365 △365 △365 - △365
- - - 404 404
その他
所有者との取引額合計 △365 △1,117 △281 △1,625 △1,907
2019年9月30日 残高
331 47,437 1,452,945 65,596 1,518,541
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四半期報告書
要約中間連結財務諸表注記
1.報告企業
JFEスチール株式会社(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企
業であります。
当社の当要約中間連結財務諸表は、2019年9月30日を期末日とし、当社およびその子会社(以下、当社グループ)
ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠している旨
当社の要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、中間連結財務諸表規則第87条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2020年2月5日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端
数を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、当中間連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16
号)を適用しております。
(ⅰ)借手としてのリース
IFRS第16号は、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するので
はなく、単一の会計モデルを導入し、原則すべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産と
リース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しております。ただし、短期リースおよび少額資産
のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわ
たり定額法により費用認識しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およ
びリース負債に係る金利費用を計上しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日
(2019年4月1日)に認識する方法を採用しております。当中間連結会計期間において、比較情報の修正再表示は
行っておりません。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かの判断については、IFRS第16号C3項の
実務上の便法を選択し、国際会計基準第17号「リース」(以下、IAS第17号)およびIFRIC第4号「契約に
リースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、IFRS第16号の規
定に基づき判断しております。
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(ⅱ)貸手としてのリース
貸手のリースについては、契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リースまたはオペレーティン
グ・リースに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額
に等しい金額で債権として表示しております。
サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を要約中間連結財政状態計算書に計上しており、受取
リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
IFRS第16号の適用により、当中間連結会計期間の期首において、資産合計は50,708百万円増加、負債合計は
51,652百万円増加、利益剰余金は943百万円減少しております。
適用開始日(2019年4月1日)現在のリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.6%でありま
す。
IAS第17号を適用して開示した前連結会計年度末現在における解約不能のオペレーティング・リース契約に基
づく将来の最低支払リース料総額と、適用開始日において要約中間連結財政状態計算書に認識したリース負債の額
との間の調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末(2019年3月31日)現在における解約不能のオペレーティング・リース契
12,966
約に基づく将来の最低支払リース料総額(追加借入利子率で割引後)
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 49,945
適用開始日現在で認識した解約不能でないオペレーティング・リース契約等 38,685
適用開始日現在の要約中間連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 101,598
IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を採用
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
なお、IFRS第16号の適用に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「社債、借入
金及びリース債務」は、「社債、借入金及びリース負債」に変更しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結
果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計
年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造販売、ならびにそ
れらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載して
おりません。
6.配当金
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
7.売上収益
(1) 売上収益の分解
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
地域別
日本 899,687 899,547
その他 502,876 453,629
合計 1,402,564 1,353,177
財またはサービスの
移転時期
一時点 1,289,753 1,245,015
一定の期間 112,811 108,162
合計 1,402,564 1,353,177
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経
済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義
務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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8.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取配当金 4,807 5,380
受取賃貸料 3,472 3,009
為替差益 3,188 -
その他 4,094 7,214
合計 15,563 15,603
9.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
固定資産除却損 6,596 7,019
その他 3,936 7,075
合計 10,532 14,094
10.1株当たり利益
基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) 86,981 15,446
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
86,981 15,446
中間利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 539,170 539,170
基本的1株当たり中間利益(円) 161.32 28.65
(注) 希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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11.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 1,075,208 1,087,016 1,213,116 1,230,845
長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含め
ておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値によって算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1: 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありませ
ん。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 7,919 - 7,919
その他 - 2,520 - 2,520
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
株式 223,222 - 48,035 271,258
出資金 - - 4,540 4,540
合計 223,222 10,440 52,576 286,239
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 87 - 87
合計 - 87 - 87
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 12,414 - 12,414
その他 - 2,564 - 2,564
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
株式 215,221 - 44,612 259,834
出資金 - - 4,631 4,631
合計 215,221 14,979 49,244 279,445
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 61 - 61
合計 - 61 - 61
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、1つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル3に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非上場ディスカウントが上昇
した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30%であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル2に分
類しております。
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責
任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
期首残高 57,257 52,576
その他の包括利益(注) 850 △3,637
取得 0 476
売却 △23 △38
その他 1,358 △132
期末残高 59,443 49,244
(注) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金
融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
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12.コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有形固定資産の取得 247,790 277,199
13.偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
親会社 60,000 60,000
共同支配企業 14,428 14,756
関連会社 306 297
その他 20,570 26,624
合計 95,305 101,678
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
関連会社に対する保証限度額 11,605 10,183
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
14.後発事象
該当事項はありません。
b その他
該当事項はありません。
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② 中間財務諸表等
a 中間財務諸表
(a) 中間貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,737 5,012
売掛金 287,206 271,236
たな卸資産 609,798 635,117
その他 79,647 103,287
△1 △1
貸倒引当金
流動資産合計 983,388 1,014,653
固定資産
有形固定資産
機械及び装置(純額) 586,458 595,983
土地 312,098 312,110
346,278 372,505
その他
有形固定資産合計 1,244,835 1,280,599
無形固定資産
63,929 67,627
投資その他の資産
投資有価証券 241,083 229,557
関係会社株式 437,305 434,847
その他 64,186 69,063
△3,263 △3,179
貸倒引当金
投資その他の資産合計 739,311 730,289
固定資産合計 2,048,077 2,078,516
資産合計 3,031,466 3,093,169
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,549 164,893
短期借入金 373,172 333,372
リース債務 11 10
未払法人住民税等 1,215 1,443
270,636 247,508
その他
流動負債合計 812,585 747,228
固定負債
長期借入金 1,042,801 1,175,679
リース債務 29 28
退職給付引当金 48,056 48,656
その他の引当金 12,040 11,962
資産除去債務 2,884 2,886
11,182 10,199
その他
固定負債合計 1,116,996 1,249,413
負債合計 1,929,581 1,996,641
純資産の部
株主資本
資本金 239,644 239,644
資本剰余金
資本準備金 390,021 390,021
3,781 3,781
その他資本剰余金
資本剰余金合計 393,802 393,802
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 847 584
海外投資等損失準備金 1,437 718
固定資産圧縮積立金 3,542 3,542
特定災害防止準備金 128 128
397,638 401,135
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 403,594 406,110
株主資本合計 1,037,041 1,039,557
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 64,718 56,486
124 483
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 64,842 56,969
純資産合計 1,101,884 1,096,527
負債純資産合計 3,031,466 3,093,169
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(b) 中間損益計算書
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 987,953 956,186
876,045 927,872
売上原価
売上総利益 111,907 28,313
販売費及び一般管理費 61,442 64,241
営業利益又は営業損失(△) 50,465 △35,927
営業外収益
受取利息 405 396
受取配当金 27,146 31,867
16,133 10,838
その他
営業外収益合計 43,686 43,102
営業外費用
支払利息 4,151 4,136
11,847 13,161
その他
営業外費用合計 15,999 17,298
経常利益又は経常損失(△) 78,152 △10,124
特別損失
4,831 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 4,831 -
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 73,320 △10,124
※2 ※2
法人税等 11,802 △12,640
中間純利益 61,518 2,516
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(c) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金
資本
海外投資 固定資産 特定災害
合計
資本 剰余金 剰余金
特別償却 繰越利益
準備金
等損失 圧縮 防止
剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
準備金 積立金 準備金
当期首残高 239,644 390,021 3,781 393,802 1,874 2,960 3,542 128 416,694 425,201 1,058,649
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - - △770 - - - 770 - -
海外投資等損失準備金の
- - - - - △1,142 - - 1,142 - -
取崩
中間純利益 - - - - - - - - 61,518 61,518 61,518
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - - - -
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △770 △1,142 - - 63,432 61,518 61,518
当中間期末残高 239,644 390,021 3,781 393,802 1,103 1,818 3,542 128 480,127 486,720 1,120,167
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 75,284 △130 75,154 1,133,803
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - -
海外投資等損失準備金の
- - - -
取崩
中間純利益 - - - 61,518
株主資本以外の項目の
3,998 763 4,762 4,762
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,998 763 4,762 66,280
当中間期末残高 79,283 633 79,916 1,200,084
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金
資本
海外投資 固定資産 特定災害
合計
資本 剰余金 剰余金
特別償却 繰越利益
準備金
等損失 圧縮 防止
剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
準備金 積立金 準備金
当期首残高 239,644 390,021 3,781 393,802 847 1,437 3,542 128 397,638 403,594 1,037,041
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - - △262 - - - 262 - -
海外投資等損失準備金の
- - - - - △718 - - 718 - -
取崩
中間純利益 - - - - - - - - 2,516 2,516 2,516
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - - - -
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △262 △718 - - 3,497 2,516 2,516
当中間期末残高 239,644 390,021 3,781 393,802 584 718 3,542 128 401,135 406,110 1,039,557
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 64,718 124 64,842 1,101,884
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 - - - -
海外投資等損失準備金の
- - - -
取崩
中間純利益 - - - 2,516
株主資本以外の項目の
△8,231 358 △7,873 △7,873
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △8,231 358 △7,873 △5,357
当中間期末残高 56,486 483 56,969 1,096,527
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注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
中間決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)
とする定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 特別修繕引当金
熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
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(4) PCB処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付
けられているPCB廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
(5) 取締役・執行役員株式給付引当金
取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、取締役(社外取締役を除く。)および執行
役員(所得税法上の国内非居住者を除く。)に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しておりま
す。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理
の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
商品先物…原材料
(3) ヘッジ方針
当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これ
らすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありま
せん。
7 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
8 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
9 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
中間会計期間における税金費用につきましては、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、中
間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間会計期間より年度の税引前純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(表示方法の変更)
(中間損益計算書)
当中間会計期間において、税金費用の計算方法を変更したことに伴い、前中間会計期間に区分表示していた「法
人税、住民税及び事業税」および「法人税等調整額」の合計を、「法人税等」として表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた8,298百万円と
「法人税等調整額」に表示していた3,503百万円の合計を「法人税等」として表示しております。
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四半期報告書
(中間貸借対照表関係)
1 保証債務
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
ジェイ エフ イー
60,000 百万円 60,000 百万円
ホールディングス㈱
フォルモサ・ハティン(ケイマ
20,568 百万円 26,622 百万円
ン)・リミテッド
PT.JFEスチール・ガルバナイジ
25,681 百万円 26,360 百万円
ング・インドネシア
JFEスチール・ガルバナイジング
12,330 百万円 9,590 百万円
(タイランド)・リミテッド
フィリピン・シンター・コーポレー
4,439 百万円 7,014 百万円
ション
JFE建材㈱ 754 百万円 5,920 百万円
日伯ニオブ㈱ 6,146 百万円 5,412 百万円
アルガービア・パイプ・カンパニー 5,546 百万円 5,392 百万円
その他 27,440 百万円 32,531 百万円
合計 162,908 百万円 178,845 百万円
上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
保証限度額 3,915 百万円 3,915 百万円
2 固定資産の圧縮記帳額
取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
圧縮記帳額 840 百万円 ―百万円
(中間損益計算書関係)
1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 50,749 百万円 53,137 百万円
無形固定資産 6,435 百万円 6,943 百万円
2 ※2 前中間会計期間における税金費用については、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
当中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税等」に
含めて表示しております。
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四半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 13,663 38,368 24,704
関連会社株式
5,599 13,900 8,300
合計 19,263 52,268 33,005
当中間会計期間(2019年9月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 13,663 36,384 22,720
関連会社株式
5,599 11,989 6,389
合計 19,263 48,373 29,110
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対
照表計上額)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 358,189 357,183
関連会社株式 59,852 58,401
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
b その他
該当事項はありません。
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四半期報告書
第2 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稻 吉 崇 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ
イー ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係
る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同
日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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