株式会社キャピタル・アセット・プランニング 四半期報告書 第32期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社キャピタル・アセット・プランニング(E32619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社キャピタル・アセット・プランニング
【英訳名】 Capital Asset Planning, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北山 雅一
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目４番27号
【電話番号】 ０６－４７９６－５６６６(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
回次 第１四半期 第31期
連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 1,259,823 7,290,476
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 123,541 644,760
親会社株主に帰属する四半期純
損失（△）又は親会社株主に帰 (千円) △ 94,186 437,891
属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 88,329 463,891
純資産額 (千円) 3,069,518 3,210,977
総資産額 (千円) 5,552,938 5,723,879
１株当たり四半期純損失（△）
(円) △ 16.50 76.73
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.1 55.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第31期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第31期第１四半期連結
累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、2 019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第31期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第32期第１四半期連結累計期間は、 潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第31期連結会計年度は、希薄化効果を有する潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。なお、当社グループは前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同
四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税に伴う消費者マインドの変動はあったもの
の、引続き堅調な状況を保ちつつも、米中貿易摩擦や中東問題の深刻化及び英国のＥＵ離脱問題等による世界経
済の減速が鮮明となり、先行きは不透明な状況が続いております。一方、当社グループが属する情報サービス産
業におきましては、金融機関を中心としたフィンテックやＡＩ(Artificial Intelligence)の活用、クラウドをは
じめとするサービス型ビジネスへのニーズは活発化し、働き方改革への取組みもあり、堅調なＩＴ投資が継続し
ております。ただＩＴ投資やサービスの効果に対する顧客要求の高まり、保守・運用コスト削減ニーズに加え
て、開発技術者不足と高コスト化が続いていることなど、価格競争の激化及び製造原価の上昇への対応が課題と
なっております。
このような環境のなか、当社グループにおいては、生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステー
トプランシステム、③設計書システム、④申込書システム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム等の販売強化
に加えて、⑥生保販売業務の省力化、効率化、自動化を実現するフロントエンドシステムであるＲＰＡ(Robotic
Process Automation)の開発、販売を進めました。また人生100年時代の長寿化に伴う顧客起点のデジタル金融
サービスニーズの高まりと、新事業承継税制の施行を背景に、統合資産管理システム、アセットアロケーション
システム、相続財産承継対策システム等のプラットフォームの構築・販売・ライセンス課金、及び当システムを
活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得も継続いたしました。さらに金融庁の「高齢社会に
おける資産形成・管理」等の提言に端を発し、家計収支の見える化、資産枯渇年齢の見える化を実現し、退職年
齢の延長、公的年金の繰下げ支給、ポートフォリオの変更がもたらす影響を見える化するスマホアプリを開発し
ました。これは、従来のバンキングアプリケーション、アカウントアグリゲーション及びライフプランニングの
各機能を統合した資産形成アドバイスを手のひらで提供出来ることを意味します。同時に、資本提携・業務提携
を展開しながら、マスマーケットだけでなく資産家や企業経営者をターゲットとして、会計事務所及び会計事務
所ネットワークなど非金融機関向け売上等の新たな販売チャネルの拡大に引続き努めました。
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品
販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月
（第４四半期）に偏重する傾向があるため、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,259,823千円、営業損失は
127,876千円、経常損失は123,541千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,186千円となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
(売上高)
生命保険会社向けの①ライフプランシステム、②エステートプランシステム、③設計書システム、④申込書シ
ステム、⑤生命保険契約ペーパーレスシステム、⑥生保販売業務の省略化、効率化、自動化を実現するフロント
エンドシステム、非金融機関向けの統合資産形成アドバイスシステム等の開発販売の結果、当第１四半期連結累
計期間の売上高は1,259,823千円となりました。
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(営業損失)
受託案件増加のために積極的な営業活動を行う一方で、正社員の採用を積極的に行い、外注費の抑制に努めた
結果、営業損失は127,876千円となりました。
(経常損失)
営業外収益として、助成金収入を4,152千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を4,370千円計
上しました。この結果、経常損失は123,541千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
法人税等合計を△29,354千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,186千円となりました。
② 財政状態
＜資産＞
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて170,940千円減少し、5,552,938
千円となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,814,381千円で、前連結会計年度末に比べて212,365
千円減少しております。これは主として仕掛品が461,210千円増加した一方で、現金及び預金が231,507千円、売
掛金が440,024千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,738,557千円で、前連結会計年度末に比べて41,425千
円増加しております。これは主として無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が34,733千円、投資その他の
資産に含まれる繰延税金資産が14,568千円増加したこと等によるものであります。
＜負債＞
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて29,480千円減少し、2,483,420千円と
なりました。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,794,520千円で、前連結会計年度末に比べて80,173千
円減少しております。これは主として買掛金が36,482千円、受注損失引当金が28,119千円増加した一方で、未払
法人税等が149,754千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は688,899千円で、前連結会計年度末に比べて50,693千円
増加しております。これは主として長期借入金が61,120千円増加したこと等によるものであります。
＜純資産＞
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,069,518千円で、前連結会計年度末に比べて141,459千
円減少しております。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を94,186千円、剰余金の配当を62,776千円計上
したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,708,496 5,708,496
市場第二部 あります。
計 5,708,496 5,708,496 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 5,708,496 ― 935,245 ― 816,311
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,052 ―
5,705,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,796
発行済株式総数 5,708,496 ― ―
総株主の議決権 ― 57,052 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区堂島二丁目
株式会社キャピタル・
1,500 ― 1,500 0.03
４番27号
アセット・プランニング
計 ― 1,500 ― 1,500 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,257,262 2,025,755
売掛金 1,499,652 1,059,627
仕掛品 206,911 668,122
その他 63,350 61,174
△ 430 △ 297
貸倒引当金
流動資産合計 4,026,746 3,814,381
固定資産
有形固定資産 425,551 413,136
無形固定資産
のれん 96,214 90,554
355,930 389,682
その他
無形固定資産合計 452,144 480,237
投資その他の資産 819,436 845,183
固定資産合計 1,697,132 1,738,557
資産合計 5,723,879 5,552,938
負債の部
流動負債
買掛金 317,258 353,741
短期借入金 600,000 600,000
１年内返済予定の長期借入金 530,588 559,773
未払法人税等 158,045 8,291
品質保証引当金 2,880 ―
受注損失引当金 5,746 33,866
賞与引当金 11,237 6,167
248,937 232,681
その他
流動負債合計 1,874,694 1,794,520
固定負債
長期借入金 322,437 383,557
役員退職慰労引当金 45,166 48,666
資産除去債務 153,584 153,800
117,018 102,875
その他
固定負債合計 638,206 688,899
負債合計 2,512,901 2,483,420
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 935,245 935,245
資本剰余金 816,311 816,311
利益剰余金 1,379,123 1,222,160
△ 691 △ 691
自己株式
株主資本合計 3,129,989 2,973,026
その他の包括利益累計額
26,133 31,991
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 26,133 31,991
新株予約権 54,854 64,501
純資産合計 3,210,977 3,069,518
負債純資産合計 5,723,879 5,552,938
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
売上高 1,259,823
1,065,064
売上原価
売上総利益 194,758
販売費及び一般管理費 322,635
営業損失(△) △ 127,876
営業外収益
受注損失引当金戻入額 3,651
助成金収入 4,152
902
その他
営業外収益合計 8,706
営業外費用
支払利息 4,370
0
その他
営業外費用合計 4,371
経常損失(△) △ 123,541
税金等調整前四半期純損失(△) △ 123,541
法人税、住民税及び事業税
1,692
△ 31,047
法人税等調整額
法人税等合計 △ 29,354
四半期純損失(△) △ 94,186
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) ―
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 94,186
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
四半期純損失(△) △ 94,186
その他の包括利益
5,857
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 5,857
四半期包括利益 △ 88,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 88,329
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費 32,482千円
のれんの償却額 5,659千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額(千円) 配当額(円)
2019年12月24日
普通株式 62,776 11.0 2019年９月30日 2019年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △16円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △94,186
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△94,186
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,706,946
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月４日
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 坂 戸 純 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピ
タル・アセット・プランニングの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の
2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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