富士通フロンテック株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士通フロンテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士通フロンテック株式会社(E01969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 富士通フロンテック株式会社
【英訳名】 FUJITSU FRONTECH LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川上 博矛
【本店の所在の場所】 東京都稲城市矢野口1776番地
【電話番号】 (042)377―2544
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 堀部 達夫
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市矢野口1776番地
【電話番号】 (042)377―2544
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 堀部 達夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 73,484 68,147 102,301
経常利益 (百万円) 1,393 175 2,659
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 700 △ 1,146 1,563
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,271 △ 1,126 2,078
純資産額 (百万円) 46,835 46,016 47,642
総資産額 (百万円) 74,460 66,816 73,695
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 29.23 △ 47.83 65.28
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.09 ― 64.93
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.1 68.0 63.8
営業活動による
(百万円) 519 3,400 54
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,048 △ 1,278 △ 3,370
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,338 △ 1,168 △ 1,578
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,434 16,323 15,411
四半期末(期末)残高
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 7.66 △ 5.96
(△)
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には消費税等は含まれておりません。
3． 第105期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな拡大基調であっ
たものの、米中貿易摩擦などによる世界経済の不安定化など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、連結売上高につきましては、国内では現金管理運用サービスやせりシステムなどが貢献
したものの、営業店端末の減少やｔｏｔｏ端末の展開一巡などにより減収となりました。海外では前年度に欧米向
けリサイクルユニットの大口需要があったことから減収となりました。これらにより、連結売上高は68,147百万円
（前年同期比7.3％減、5,337百万円の減）となりました。
連結営業損益につきましては、売上構成の変化や価格競争の激化などにより416百万円の利益（前年同期は1,296
百万円の利益、879百万円の減少）となりました。また、連結経常損益は為替差損を計上したことなどにより175百
万円の利益（前年同期は1,393百万円の利益、1,218百万円の減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純
損益は事業構造改善費用を特別損失として計上したことなどにより、1,146百万円の損失（前年同期は700百万円の
利益、1,846百万円の悪化）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
［グローバルプロダクトビジネス］
グローバルプロダクトビジネスの連結売上高は38,855百万円（前年同期比9.7％減、4,171百万円の減）となりま
した。
内、メカトロニクスにつきましては、前年度に欧米向けリサイクルユニットの大口需要があったことなどから、
減収となりました。システムプロダクトにつきましては、流通向け中型ＡＴＭや公営競技向けサービスビジネスが
堅調に推移したものの、営業店端末の売上高が減少したことやｔｏｔｏ端末の展開が前年度で一巡したことなどか
ら、減収となりました。
損益につきましては、売上構成の変化や価格競争の激化などにより連結営業損失411百万円と前年同期比では865
百万円の悪化となりました。
［ソリューション・サービスビジネス］
ソリューション・サービスビジネスの連結売上高は28,088百万円（前年同期比4.4％減、1,299百万円の減）とな
りました。
内、サービスインテグレーションにつきましては、現金管理運用サービスの売上高が増加したことに加え、中古
車市場向けせりシステムの他、様々な業種向けＳＩビジネスが伸長したものの、流通店舗向けＡＴＭサービスの稼
働台数が減少したことなどから、減収となりました。フロントソリューションにつきましては、決済ソリューショ
ンが堅調に推移したことに加え、手のひら静脈認証が好調に推移したものの、前年度にあったモバイル端末などの
大口需要が一巡したことなどにより減収となりました。
損益につきましては、減収影響などにより連結営業利益1,905百万円と前年同期比では316百万円の減少となりま
した。
［その他］
その他ビジネスには、公共表示関連製品や金型および精密切削加工部品などが含まれており、連結売上高1,203百
万円（前年同期比12.5％増、133百万円の増）、連結営業損失5百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 66,816百万円と、前年度末から6,879百万円の減少となりました。前
年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことなどにより減少いたしました。負債合計は20,799百万円と、買
掛債務の支払いなどにより前年度末から5,253百万円減少いたしました。純資産合計は46,016百万円と、純損失の計
上などにより前年度末から1,625百万円減少いたしました。
その結果、自己資本比率は、68.0%と前連結会計年度末から4.2ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,400百万円となりました。売掛金の回収
が前年と比べ増加したことなどにより、前年同期比では2,881百万円の収入増となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,278百万円と、前年同期比では1,770百万円の支出減となりまし
た。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,168百万円となりました。
現金及び現金同等物の期末残高は16,323百万円となり、前年同期比では111百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の金額は1,486百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,600,000
計 43,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月10日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 24,015,162 24,015,162
(市場第二部) あります。
計 24,015,162 24,015,162 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 24,015,162 ― 8,457 ― 8,222
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日現在)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
における標準となる株式
37,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 239,467 同上
23,946,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
31,362
発行済株式総数 24,015,162 ― ―
総株主の議決権 ― 239,467 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都稲城市矢野口
富士通フロンテック株式
37,100 ― 37,100 0.2
会社
1776番地
計 ― 37,100 ― 37,100 0.2
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日(2019年６月25日：当社定時株主総会開催日)後、当第３四半期累計期間におい
て役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,695 6,969
預け金 8,745 9,383
受取手形及び売掛金 23,642 15,754
製品 6,046 5,318
仕掛品 3,160 3,642
原材料及び貯蔵品 3,935 4,328
未収入金 752 577
その他 234 418
△ 3 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 53,211 46,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,096 2,190
機械装置及び運搬具（純額） 490 422
工具、器具及び備品（純額） 6,035 6,578
土地 2,457 2,463
2,491 1,711
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,571 13,366
無形固定資産
のれん 785 653
ソフトウエア 2,399 2,263
916 821
その他
無形固定資産合計 4,102 3,738
投資その他の資産
投資有価証券 274 455
繰延税金資産 2,153 2,479
その他 415 417
△ 33 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,809 3,319
固定資産合計 20,483 20,424
資産合計 73,695 66,816
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,142 9,167
短期借入金 3 226
リース債務 950 1,210
未払金 3,497 3,373
未払費用 2,661 1,379
未払法人税等 485 127
役員賞与引当金 52 6
資産除去債務 - 6
事業構造改善引当金 - 167
862 1,108
その他
流動負債合計 22,655 16,775
固定負債
長期未払費用 164 71
リース債務 2,650 3,406
役員退職慰労引当金 31 29
退職給付に係る負債 322 289
資産除去債務 127 138
101 89
繰延税金負債
固定負債合計 3,397 4,024
負債合計 26,053 20,799
純資産の部
株主資本
資本金 8,457 8,457
資本剰余金 8,214 8,214
利益剰余金 30,943 29,256
△ 130 △ 53
自己株式
株主資本合計 47,484 45,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82 133
為替換算調整勘定 △ 57 △ 188
△ 490 △ 413
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 465 △ 468
新株予約権
182 153
非支配株主持分 440 456
純資産合計 47,642 46,016
負債純資産合計 73,695 66,816
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 73,484 68,147
59,132 55,503
売上原価
売上総利益 14,352 12,643
販売費及び一般管理費 13,056 12,227
営業利益 1,296 416
営業外収益
受取利息 24 34
受取配当金 5 2
為替差益 41 -
受取賃借料 55 9
投資有価証券売却益 26 -
30 39
雑収入
営業外収益合計 183 86
営業外費用
支払利息 41 85
為替差損 - 188
固定資産除売却損 1 6
移設撤去費用 27 9
16 37
雑支出
営業外費用合計 86 327
経常利益 1,393 175
特別損失
※1 37
減損損失 -
※2 25 ※1 , ※2 1,480
事業構造改善費用
13 -
退職給付制度の移行に伴う損失
特別損失合計 75 1,480
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,318 △ 1,304
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
258 205
法人税等調整額 342 △ 389
法人税等合計 600 △ 184
四半期純利益又は四半期純損失（△） 717 △ 1,120
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 26
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
700 △ 1,146
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 717 △ 1,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37 51
繰延ヘッジ損益 △ 10 -
為替換算調整勘定 155 △ 133
371 76
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 553 △ 5
四半期包括利益 1,271 △ 1,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,247 △ 1,149
非支配株主に係る四半期包括利益 23 23
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,318 △ 1,304
半期純損失（△）
減価償却費 2,517 2,809
のれん償却額 194 114
減損損失 37 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 337 71
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 △ 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 46
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 25 167
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 △ 59
株式報酬費用 50 33
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 36
支払利息 41 85
為替差損益（△は益） △ 5 △ 9
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26 -
固定資産除売却損益（△は益） 1 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,125 7,827
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,037 △ 205
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,397 △ 2,095
仕入債務の増減額（△は減少） 3,515 △ 4,858
未払金の増減額（△は減少） 385 1,080
180 417
その他
小計 1,254 3,995
利息及び配当金の受取額
29 37
利息の支払額 △ 41 △ 84
△ 723 △ 547
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 519 3,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,837 △ 1,947
有形固定資産の売却による収入 1,313 1,339
無形固定資産の取得による支出 △ 588 △ 555
投資有価証券の取得による支出 - △ 112
投資有価証券の売却による収入 56 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
7 -
る収入
貸付けによる支出 △ 45 △ 81
貸付金の回収による収入 52 83
その他投資活動による支出 △ 17 △ 26
9 20
その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,048 △ 1,278
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2 221
自己株式の処分による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 57 △ 0
配当金の支払額 △ 526 △ 526
リース債務の返済による支出 △ 750 △ 856
△ 6 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,338 △ 1,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 51 △ 41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,816 912
現金及び現金同等物の期首残高 20,251 15,411
※ 16,434 ※ 16,323
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 10,200百万円 10,200百万円
3百万円 ―百万円
借入実行残高
差引額
10,196百万円 10,200百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
在外連結子会社 富士通先端科技(上海)有限公司 において、収益性の低下による減損の兆候が認められたため、
同社の固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社において、コスト構造改革に伴う新潟工場の再配置の意思決定を行ったことから、設備の一部について帳簿価
額を全額減額し、当該減少額を特別損失の「事業構造改善費用」に含めて記載しております。
※２．事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
在外子会社 富士通先端科技（上海）有限公司において発生したものであります。
なお、内訳は以下のとおりであります。
特別退職加算金等 21百万円
事務所移転費用等 4百万円
計 25百万円
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社および、在外子会社 富士通先端科技（上海）有限公司において発生したものであります。
なお、内訳は以下のとおりであります。
特別退職加算金等 1,257百万円
撤去関連費用他 208百万円
固定資産減損損失 14百万円
計 1,480百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 6,068百万円 6,969百万円
預け金勘定 10,395百万円 9,383百万円
△30百万円 △30百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
16,434百万円 16,323百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月22日
普通株式 263 11 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
2018年10月25日
普通株式 263 11 2018年９月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 263 11 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年10月28日
普通株式 263 11 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
グローバルプ ソリューショ
合計
額
(注)1 （注)2
ロダクトビジ ン・サービス
(注)3
ネス ビジネス
売上高
外部顧客への売上高 43,026 29,388 1,069 73,484 ― 73,484
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 43,026 29,388 1,069 73,484 ― 73,484
セグメント利益又は損失(△)
454 2,221 △ 279 2,396 △ 1,099 1,296
(営業利益又は営業損失)
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、従業員向け福利厚生事業等を含ん
でおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△1,099百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用
△1,099百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費
用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「グローバルプロダクトビジネス」において、在外連結子会社 富士通先端科技(上海)有限公司 の収益性の低下
による減損の兆候が認められたため、同社の固定資産を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては37百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
グローバルプ ソリューショ
合計
額
(注)1 （注)2
ロダクトビジ ン・サービス
(注)3
ネス ビジネス
売上高
外部顧客への売上高 38,855 28,088 1,203 68,147 ― 68,147
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 38,855 28,088 1,203 68,147 ― 68,147
セグメント利益又は損失(△)
△ 411 1,905 △ 5 1,487 △ 1,070 416
(営業利益又は営業損失)
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、従業員向け福利厚生事業等を含ん
でおります。
2．セグメント利益又は損失の調整額△1,070百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用
△1,070百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用
及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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富士通フロンテック株式会社(E01969)
四半期報告書
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
3． 報告セグメントの変更等に関する事項
世界的なキャッシュレス化の進展、決済手段の多様化、少子高齢化・働き方改革を背景とした自動化・省力化
ニーズの高まりなど当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえ、幅広い業種のお客様の変革を支える体制の強化
を図ることを目的に、2019年４月１日付で組織体制を変更いたしました。体制の強化を通じて、プロダクト関連の
共通化によるコストダウンやソリューション・サービス起点での一層の競争力向上を図ってまいります。
これに伴い、2019年４月25日開催の取締役会において、報告セグメントを従来の「グローバルプロダクトビジネ
ス」、「サービスインテグレーションビジネス」、「パブリックソリューションビジネス」、「フロントソリュー
ションビジネス」の４区分から、「グローバルプロダクトビジネス」、「ソリューション・サービスビジネス」の
２区分に変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期連
結累計期間の「1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
29円23銭 △47円83銭
失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
700 △1,146
主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 700 △1,146
損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,948 23,970
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円09銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数（千株） 113 ―
希釈化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 ― ―
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり支払うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額…………………… 263百万円
(2) １株当たりの金額………………………………… 11円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月26日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１０日
富士通フロンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
持 永 勇 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
花 藤 則 保
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 島 崇 行
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通フロ
ンテック株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０
１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年
１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士通フロンテック株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月
３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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