株式会社大塚家具 四半期報告書 第49期第4四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社大塚家具(E03078)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第49期第4四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社大塚家具
【英訳名】 OTSUKA KAGU, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 久美子
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目6番11号
【電話番号】 03(5530)4321(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松田 典夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目6番11号
【電話番号】 03(5530)4321(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 松田 典夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当第49期より決算期を毎年12月31日から毎年4月30日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は
2019年1月1日から2020年4月30日までの16ヵ月間となるため、第49期第4四半期として四半期報告書を
提出いたします。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第49期
回次 第48期
第4四半期累計期間
自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 27,370,436 37,388,271
△ 5,838,699 △ 5,313,945
経常損失(△) (千円)
△ 5,650,427 △ 3,240,807
四半期(当期)純損失(△) (千円)
持分法を適用した
(千円) ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 4,581,299 1,080,000
発行済株式総数 (株) 58,460,700 19,400,000
純資産額 (千円) 13,855,982 12,729,562
総資産額 (千円) 20,099,386 20,927,037
1株当たり四半期(当期)
△ 213.40 △ 172.15
(円)
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (%) 68.8 60.8
営業活動による
△ 4,774,669 △ 2,608,098
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,397,475 3,104,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 6,717,922 197,618
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,841,769 2,501,040
四半期末(期末)残高
第49期
回次
第4四半期会計期間
自 2019年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日
△ 90.67
1株当たり四半期純損失(△) (円)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
3 売上高には消費税等は含まれておりません。
4 第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第49期第4四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
5 当事業年度より決算期(事業年度の末日)を12月31日から4月30日に変更しております。
2 【事業の内容】
当第4四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動に関しましては、第三者割当による新株式発行により株式会社
ヤマダ電機が当社の親会社となっております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第4四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更が
あった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。また、下記に記載する事項は、当社
の事業等に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意願います。
投資有価証券の時価変動に関するリスク
当社は、2018年12月末現在で5億95百万円の有価証券を保有しておりましたが、売却により2019年12月末現在では
有価証券の保有はありません。そのため、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況
2 事業等のリスク」に記載した「⑥投資有価証券の時価変動に関するリスク」は消滅しました。
また、上記を除き、当第4四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
資金調達のリスク
当社は安定的な資金調達を図るため、2019年3月に第三者割当による第1回新株予約権の発行を実施し、4月には
第2回新株予約権の発行を行いました。 また、12月には株式会社ヤマダ電機との間で資本提携契約の締結及び同社を
割当先として第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式並びに 第
1回、第2回及び第3回新株予約権は全ての払込が完了しております。新株予約権による資金調達は、株価の影響を
受けるため、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には事業遂行に支障が生じ当社の業績及び
財務状況に影響を及ぼす場合があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第
4四半期累計期間におきましても 営業損失56億88百万円 を計上し、 営業キャッシュ・フローは47億74百万円のマイナ
ス となりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在して
おります。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 継
続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点において
は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
業務・資本提携に関するリスク
当社は、2019年12月 に株式会社ヤマダ電機との間で資本提携契約の締結及び同社を割当先として第三者割当による
新株式及び第3回新株予約権の発行を行いました 。本資本提携及び本第三者割当による資金調達を通じて、将来にわ
たる当社の売上・収益の改善、営業キャッシュ・フローの改善、これに伴う単月での営業利益黒字化達成、継続企業
の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況の早期解消の実現を企図しておりますが、本資本提携が想定し
ていた前提と異なる事象の発生等により、期待される効果を発揮しない可能性があり、そのような場合には、当社の
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、本第三者割当の割当先による株式の売却等により当社株
式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第4四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第4四半期累計期間は 、 景気においては緩やかな回復基調の中 、 雇用 ・ 所得環境の改善により個人消費は持ち直し
の傾向でしたが、当社の事業と関連の深い住宅発売戸数はおおむね横ばいから後半にかけては弱含みとなりました。
このような環境の中で、当社は「上質な暮らし」を提供することを変わらぬミッションとし、高級品・中級品を主
軸とした豊富な品揃えのもと、お客様の気持ちに寄り添った接客をするビジネスモデルを継続しながら、経営環境・
消費者行動の変化に対応すべく、1)リアルからバーチャルへの領域拡大、2)BtoCからBtoBへの領域拡大、3)国内か
ら海外への領域拡大に取り組んでいます。
1)リアルからバーチャルへの領域拡大の取り組み
新築需要の減少とインターネットの普及によりリアル店舗の意義が変化する中、店舗面積を適正化し、「店舗」「インターネット」
「外商」の3つの販売チャネルの融合と、新たなバランスの構築に取り組んでいます。直営店3店舗、提携店1店舗を閉店し、面積
の削減を図る一方、店舗疑似体験Webコンテンツ「バーチャルショールーム」の提供を開始、4月にイタリアのラグジュアリーブラ
ンド専門店「Poltrona Frau Tokyo Aoyama」、5月に日本最大級の大型照明専門店「Lightarium(ライタリウム)」、7月にスモールオ
フィス・ホームオフィス空間を提案する「SOHO GALLERY」を公開しました。バーチャルショールームでは当社ECサイトと連携し
て商品の購入ができる等、今後もコンテンツの充実に取り組みます。
また、ユーザビリティ向上を目的として当社ホームページのトップページを中心に3月に大規模なリニューアルを行いました。サ
イト訪問者の約7割が閲覧する商品関連のページ等において商品画像を大きく表示する他、商品の探しやすさを重視した改善
を行い、自社ECサイトへの誘導やリアル店舗への集客に取り組んでいます。自社ECサイトにおいても、視認性の向上、商品検
索性の向上、購入手続きの改善を主とした改修を12月に行い、ユーザビリティの向上を図っています。
2)BtoCからBtoBへの領域拡大の取り組み
2月に株式会社ヤマダ電機と業務提携に関する基本合意を締結、3月に当社より同社の「家電住まいる館」へ家具専門知識を
有する人員の出向を開始するとともに、5月より同社に対し当社商品の供給を開始、6月には当社から同社への出向人員を増加
し、7月には「インテリアリフォームYAMADA前橋店」のリニューアルに合わせてコラボ店舗として当社が同社に対し商品を本格
供給するなど、「家電住まいる館」事業に関して業務上の提携を着実に実施しました。法人分野においても9月から法人への家
電・家具の納品の協業を開始するとともに、6月には、株式会社ヤマダ電機子会社である株式会社ヤマダホームズ施工の戸建購
入者への当社の紹介、並びに、同社住宅展示場への家具インテリアの卸等を行う販売提携を締結しました。このように事業上の
提携を着実に進めていく中、資本面での提携を構築することが業務提携の深化と迅速な実施につながり、当社の財務基盤の安
定と信用力強化にも資すると判断し、12月に資本提携契約を締結しました。既に両社間で期間・店舗限定での相互送客による
販促を開始、その対象店舗を拡大するなど今後も提携内容の深化を進めていきます。
また、7月には世界的庭園デザイナー・ランドスケープアーティストの石原和幸氏が代表を務める株式会社石原和幸デザイン
研究所と業務提携に関して基本合意をしました。緑のある空間を提案する「バイオフィリック・デザイン」フロアを11月に新宿ショー
ルーム内に設け消費者に向けて提案していく他、結婚式場やホテル等の法人をはじめとした、関連するそれぞれの顧客を相互
に紹介するとともに、当社のコントラクト事業の内装・インテリアと石原和幸氏による緑化空間を一体として提供していきます。
3)国内から海外への領域拡大の取り組み
2018年12月に公表した居然之家(Easyhome)との業務提携、さらに2019年2月に発表した株式会社ハイラインズとの業務・資本
提携契約の締結等を通じて中国市場への参入に向けた取り組みを開始しました。まず、阿里巴巴集団(アリババグループ)が運
営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」(Tmall Global)へ出店、6月にはEasyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来
場する「北京国際家居展」へ出展し、Easyhomeへ出店の際の店舗運営の委託先並びに百貨店等の販売先を募集し、当社の高
級羽毛布団「ダウナ」をはじめとする寝具商品を販売する代理店契約を現地企業2社と締結しました。8月にはこのような代理店
契約を中心とした取り組みを強化するため、専門部署として海外営業部を新設しました。また、高級高齢者施設の内装デザイン
や家具の提供をすべく、管理運営を営む現地企業と提携する等、営業活動を継続しています。
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当第4四半期累計期間は、創業50周年企画として各種フェアの実施や記念モデルの発売等、既存顧客を中心に需要
喚起を行いました。また、2018年末に商品構成の見直しを目的とした在庫一掃セールによる在庫削減を実施し、今期
は市場のニーズを踏まえた商品開発を加速させ、主要分野である応接(ソファ等)、寝具(ベッド・マットレス等)分野
を中心に各ジャンルにおいて新商品を導入しました。
しかしながら、店舗販売につきましては、閉店による店舗数の減少と新築まとめ買い需要依存度の高い大型店にお
ける入店件数、接客件数の低迷により、売上高は前年同期より減少しました。
以上の結果、 売上高は273億70百万円 (前年同期比26.8%減)となりました。主な内訳は、店舗が254億37百万円(前年
同期比25.1%減)、コントラクトが18億78百万円(前年同期比41.7%減)であります。売上総利益は、売上高の減少及び
商品評価基準の見直しに伴い、たな卸資産評価損18億9百万円を売上原価に計上したことにより 121億78百万円 (前年
同期比26.4%減)となりました。販売費及び一般管理費は、店舗網再編による賃借料の低減等により 178億67百万円 (前
年同期比17.8%減)、 営業損失は56億88百万円 (前年同期は51億68百万円の損失)、 経常損失は58億38百万円 (前年同期
は53億13百万円の損失)となりました。 四半期純損失は56億50百万円 (前年同期は32億40百万円の損失)となりました。
また、当第4四半期会計期間末における財政状態の概況は次のとおりであります。
① 資産
当第4四半期会計期間末における 総資産は200億99百万円 となり、前事業年度末と比較して8億27百万円(4.0%)の
減少となりました。
これは主に、現金及び預金の増加26億46百万円、受取手形及び売掛金の減少4億25百万円、商品の減少20億76百万
円、投資有価証券の減少5億95百万円、差入保証金の減少4億57百万円によるものです。
② 負債
当第4四半期会計期間末における 負債は62億43百万円 となり、前事業年度末と比較して19億54百万円(23.8%)の減
少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少2億95百万円、短期借入金の減少5億円、その他の流動負債の減少5億31
百万円、事業構造改善引当金の減少4億77百万円、その他の固定負債の減少1億59百万円によるものです。
③ 純資産
当第4四半期会計期間末における 純資産は138億55百万円 となり、前事業年度末と比較して11億26百万円(8.8%)の
増加となりました。
これは主に、第三者割当増資の実施による資本金の増加35億1百万円及び資本剰余金の増加35億1百万円、 四半期
純損失による利益剰余金の減少56億50百万円 、その他有価証券評価差額金の減少2億55百万円によるものです。
自己資本比率は前事業年度末と比較して8.0ポイント上昇し68.8%となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第4四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して33億40百万
円増加し、 58億41百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は前事業年度末と比較して21億66百万円増加し、47億74百万円となりました。これは
主に、 税引前四半期純損失56億12百万円 が計上されたことに加え、 事業構造改善引当金の減少額4億77百万円 、投資
有価証券売却益3億11百万円、 売上債権の減少額4億25百万円 、 たな卸資産の減少額20億80百万円 、 仕入債務の減少
額2億95百万円 によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は前事業年度末と比較して17億7百万円減少し、13億97百万円となりました。これは
主に、 定期預金の払戻による収入5億円 、投資有価証券の売却による収入5億86百万円、 差入保証金の回収による収
入5億24百万円 によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は前事業年度末と比較して65億20百万円増加し、67億17百万円となりました。これは
主に、 株式の発行による収入70億2百万円 によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
業務・資本提携の締結
当社は、2019年12月12日に株式会社ヤマダ電機と資本提携契約を締結いたしました。また、同日開催の取締役会に
おいて、同社を割当予定先として第三者割当の方法による新株式及び第3回新株予約権の発行を行うことを決議いた
しました。なお、各総数引受契約は同月30日付で締結しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,600,000
計 77,600,000
② 【発行済株式】
第4四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
JASDAQ る標準となる株式です。
普通株式 58,460,700 58,460,700
(スタンダード) なお、単元株式数は100株となっ
ております。
計 58,460,700 58,460,700 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第4四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第3回新株予約権(2019年12月30日発行)
決議年月日 2019年12月12日
新 株 予 約 権 の 数
※ 90,000 (注)
(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
※ 普通株式 9,000,000 (注)
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円)
※ 2,187,000,000
新 株 予 約 権 の 行 使 期
※ 2019年12月30日~2022年12月29日
間
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 243
※
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,093,500,000
新株予約権の行使の条件 ※ ―
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
※ ―
関する事項
※ 新株予約権の発行時における内容を記載しております。
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月30日 30,000,000 58,460,700 2,187,000 4,581,299 2,187,000 7,191,769
(注) 1 有償第三者割当による増資
発行価格 1株につき 145.8 円
資本組入額 1株につき 72.9 円
資本組入額の総額 2,187,000 千円
割当先 株式会社ヤマダ電機 30,000,000株
2 2019年8月14日に提出した第2四半期報告書の「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (4) 発行済株
式総数、資本金等の推移」に 有価証券届出書(同年2月15日提出)の資金の使途の変更の記載をしております
が、当第4四半期会計期間において以下のとおり変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、同日における状況及びその判断として、以下の理由によ
り、同年2月15日開催の取締役会決議に基づき行った第三者割当による新株式発行の手取金の未充当額の
1,082.2百万円を2020年3月までの人件費支出に資金使途を変更することとしました。
(2019年12月12日時点の当社の判断の内容)
「当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上してお
り、当第3四半期累計期間におきましても営業損失2,918百万円を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナ
スとなりました。これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存
在しております。当社は、当該状況を解消すべく、①店舗規模の適正化によるコスト圧縮、②採用抑制による
コスト圧縮、③売上・売上総利益改善策の実施及び④安定的な財務基盤の確立のための施策を行っています
が、実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
そして、当第3四半期末日における現金及び預金は2,190百万円であります。当社の営業キャッシュ・フロー
には大幅な季節変動があり、例年、営業キャッシュ・フローがボトムとなる1月、2月の時期に向けて10月~
12月の第4四半期にキャッシュを積み上げるべきところ、2019年9月単月については同年10月の消費税増税前
の駆け込み需要により営業収支は黒字であったものの、消費増税と大規模台風による10月以降の受注の減速に
より、10月及び11月の営業キャッシュ・フローが計画を大幅に下回っており、2019年2月15日において2019年
3月から2020年2月までの期間における営業キャッシュ・フローのマイナスが1,900百万円程度と見込んでお
りましたが、現時点では、2019年3月から10月までの実績値が1,905百万円となっており、2020年2月末まで
には3,396百万円と2019年2月15日における見込みを1,496百万円下回る見込みとなっております。また、2019
年12月に見込まれる支出(営業支出と法人税等)2,720百万円及び2020年1月に見込まれる支出(営業支出と
法人税等)2,802百万円並びに営業キャッシュ・フローの状況を考えると、2020年2月末では649百万円を有し
ている計画ですが、天候や経済情勢等の外部要因が大きな影響を売上高に与えた場合の保守的な計画値では
2020年2月には148百万円となり、当社の財務状況では銀行借入等の負債性の資金調達が困難であることを前
提とすれば、その翌月には資金が不足する可能性があります。そこで、当社は運転資金の安定的な確保の観点
から、2019年2月15日開催の取締役会決議に基づき行った第三者割当による新株式発行の手取金の未充当額の
1,082.2百万円を2020年3月までの人件費支出に資金使途を変更することとしました。」
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(2)変更の内容
下表 に お ける 未充当額の1,082.2百万円を2020年 3 月まで の 人件費支出 に 資金使途を変更す るこ とと し ま し た 。
(2019年7月3日付変更後の、同年2月15日開催の取締役会会議に基づき行った第三者割当による新株式、第
1回新株予約権及び第2回新株予約権の発行による資金使途)
未充当額
2019年12月12日現在の
手取金の使途 金額(百万円) 支出予定時期
充当額(百万円)
(百万円)
①ECビジネス強化のための 2019年3月 ~
トラック購入に1.8百
580 578.2
万円充当
物流効率化費用 2020年4月
2019年3月 ~
店舗改装費用として
②店舗改装費用 500 356
144百万円を充当
2019年12月
2019年3月 ~
ITシステム投資とし
③ITシステム投資 250 148
て102百万円を充当
2019年12月
④売掛債権の買戻し費用 1,200 2019年7月 充当済み ―
合計 2,530 ― 1,447.8 1,082.2
(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
株式会社ヤマダ電機 群馬県高崎市栄町1番1号 30,000 51.73
株式会社ティーケーピー 東京都新宿区市谷八幡町8番地 1,290 2.22
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10
日本証券金融株式会社 522 0.90
号
ハイラインズ日中アライアンス
東京都渋谷区道玄坂1丁目18番3号 511 0.88
1号匿名組合
BNY GCM CLIEN
PETERBOROUGH COUR
T ACCOUNT JPR
T 133 FLEET STREET
D AC ISG (FE-A
LONDON EC4A 2BB UN
499 0.86
C)
ITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UF
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
J銀行)
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
JPモルガン証券株式会社 488 0.84
東京ビルディング
大塚 春雄 埼玉県春日部市 453 0.78
株式会社ききょう企画 東京都渋谷区神山町20番21号 430 0.74
東京都港区虎ノ門1丁目7番12号 虎ノ
SAMURAI証券株式会社 371 0.64
門ファーストガーデン10階
三浦 成陽 長野県西彼杵郡時津町 296 0.51
計 ― 34,864 60.12
(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式470千株があります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式104千株は、従
業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれて
おりません。
2 2019年12月12日開催の取締役会において、株式会社ヤマダ電機を割当先として第三者割当による新株式及び
第3回新株予約権を発行することを決議いたしました。同年12月30日には同社から新株式の払込みを受け、
そ の 結果 、 同年12月30日付で株式会社ヤマダ電機が当社の親会社及び主要株主であ る 筆頭株主となりま し た。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ─
ける標準となる株式です。
470,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 579,800 同上
57,980,000
普通株式
単元未満株式 ─ 同上
10,700
発行済株式総数 58,460,700 ─ ─
総株主の議決権 ─ 579,800 ─
(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP
信託口)が所有する当社株式104,400株(議決権の個数1,044個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都江東区有明三丁目
(自己保有株式)
470,000 ― 470,000 0.80
株式会社大塚家具
6番11号
計 ― 470,000 ― 470,000 0.80
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式104,400株は、上記自己
株式には含めておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員商品流通本部長 取締役専務執行役員商品流通本部長
佐野 春生 2019年8月1日
兼商品部長兼海外営業部管掌 兼商品部長
代表取締役社長 代表取締役社長兼法人本部長 大塚 久美子 2019年11月15日
取締役執行役員営業本部長兼営業推 取締役執行役員営業本部長兼外商部
上野 一郎 2019年12月28日
進部長兼外商部長 長
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
当社は、2019年3月31日に開催された第48回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決
算期(事業年度の末日)を12月31日から4月30日に変更いたしました。その経過措置として、当事業年度は2019年1月
1日から2020年4月30日までの16ヵ月間となっております。このため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ
ロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第4四半期累計期間(2019年1月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表については、有限
責任開花監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第48期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第49期第4四半期会計期間及び第4四半期累計期間 有限責任開花監査法人
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項に基づ
き、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.4%
売上高基準 0.2%
利益基準 0.7%
利益剰余金基準 2.1%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第4四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,195,181 5,841,769
※ 1,808,038 ※ 1,382,155
受取手形及び売掛金
商品 9,143,528 7,066,708
その他 966,333 1,158,255
△ 16,541 △ 48,200
貸倒引当金
流動資産合計 15,096,540 15,400,689
固定資産
有形固定資産 194,980 164,331
投資その他の資産
投資有価証券 595,042 ―
差入保証金 4,719,752 4,261,885
その他 322,321 272,480
△ 1,600 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,635,516 4,534,365
固定資産合計 5,830,496 4,698,697
資産合計 20,927,037 20,099,386
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,411,154 1,115,181
短期借入金 1,300,000 800,000
未払法人税等 94,372 112,977
販売促進引当金 14,949 14,791
ポイント引当金 369,710 356,498
事業構造改善引当金 ― 236,766
3,220,603 2,689,166
その他
流動負債合計 6,410,789 5,325,381
固定負債
役員退職慰労引当金 500,726 500,726
事業構造改善引当金 714,011 ―
資産除去債務 365,171 370,439
206,775 46,855
その他
固定負債合計 1,786,685 918,022
負債合計 8,197,474 6,243,404
純資産の部
株主資本
資本金 1,080,000 4,581,299
資本剰余金 3,690,470 7,191,769
利益剰余金 8,451,304 2,800,876
△ 748,003 △ 748,003
自己株式
株主資本合計 12,473,770 13,825,942
評価・換算差額等
255,792 ―
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 255,792 ―
新株予約権 ― 30,040
純資産合計 12,729,562 13,855,982
負債純資産合計 20,927,037 20,099,386
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(2) 【四半期損益計算書】
【第4四半期累計期間】
(単位:千円)
当第4四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
売上高 27,370,436
15,192,074
売上原価
売上総利益 12,178,361
※1 17,867,354
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 5,688,992
営業外収益
受取利息 9
受取配当金 5,734
24,288
その他
営業外収益合計 30,032
営業外費用
支払手数料 88,888
※2 54,393
商品廃棄損
36,456
その他
営業外費用合計 179,738
経常損失(△) △ 5,838,699
特別利益
311,084
投資有価証券売却益
特別利益合計 311,084
特別損失
固定資産売却損 6,657
78,520
減損損失
特別損失合計 85,178
税引前四半期純損失(△) △ 5,612,793
法人税、住民税及び事業税
37,403
230
法人税等調整額
法人税等合計 37,633
四半期純損失(△) △ 5,650,427
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第4四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 5,612,793
減価償却費 3,295
差入保証金償却額 80
貸倒引当金の増減額(△は減少) 30,058
販売促進引当金の増減額(△は減少) △ 157
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 13,212
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) △ 477,245
減損損失 78,520
投資有価証券売却損益(△は益) △ 311,084
有形固定資産売却損益(△は益) 6,657
受取利息及び受取配当金 △ 5,743
売上債権の増減額(△は増加) 425,883
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,080,731
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 191,922
仕入債務の増減額(△は減少) △ 295,972
前受金の増減額(△は減少) △ 155,885
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 365,783
50,513
その他
小計 △ 4,754,058
利息及び配当金の受取額
5,743
利息の支払額 △ 497
法人税等の支払額 △ 28,930
3,073
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,774,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 21,144
有形固定資産の売却による収入 3,262
無形固定資産の取得による支出 △ 36,710
投資有価証券の売却による収入 586,157
差入保証金の差入による支出 △ 67,091
差入保証金の回収による収入 524,878
△ 91,877
受入保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,397,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 500,000
配当金の支払額 △ 4,899
株式の発行による収入 7,002,599
その他 220,222
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,717,922
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,340,728
現金及び現金同等物の期首残高 2,501,040
※ 5,841,769
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当
第4四半期累計期間におきましても 営業損失56億88百万円 を計上し、 営業キャッシュ・フローは47億74百万円のマ
イナス となりました。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下のとおり対応してまいります。
(1)店舗規模の適正化によるコスト圧縮
2019年12月末現在、直営店13店舗、1営業所、提携店4店舗を展開しております。
2019年1月から12月において、直営店3店舗・提携店1店舗を閉店いたしました。こうした施策により、賃借
料の削減を図ってまいります。
(2)採用抑制によるコスト圧縮
新卒採用を控える他、人員の自然減を補うための採用も最小限に止め、人件費を抑制してまいります。
(3)売上・売上総利益改善策
国内事業においては、積極的な商品開発とマーケティング活動により店頭売上の回復を図るとともに、利益率
の高い主力商品の集中販売による売上総利益率の向上にも取り組みます。また、ユーザビリティ向上を目的とし
た当社ホームページのリニューアルによりECサイトへの誘導やリアル店舗への集客を図るとともに、法人提携
販売においても積極的な営業活動により一層の売上増を図ります。さらに、2月に株式会社ヤマダ電機と業務提
携に関する基本合意を締結、3月に当社より同社の「家電住まいる館」へ家具専門知識を有する人員の出向を開
始するとともに、5月より同社に対し当社商品の供給を開始、6月には当社から同社への出向人員を増加し、7
月には「インテリアリフォームYAMADA前橋店」のリニューアルに合わせてコラボ店舗として当社が同社に
対し商品を本格供給するなど、「家電住まいる館」事業に関して業務上の提携を着実に実施してまいりました。
法人分野においても9月から法人への家電・家具の納品の協業を開始するとともに、6月には、株式会社ヤマダ
電機子会社である株式会社ヤマダホームズ施工の戸建購入者への当社の紹介、並びに、同社住宅展示場への家具
インテリアの卸等を行う販売提携を締結しました。このように事業上の提携を着実に進めていく中、資本面での
提携を構築することが業務提携の深化と迅速な実施につながり、当社の財務基盤の安定と信用力強化にも資する
と判断し、12月に資本提携契約を締結しました。既に両社間で期間・店舗限定での相互送客による販促を開始、
その対象店舗を拡大するなど今後も提携内容の深化を進めてまいります。
海外事業については、業務提携契約を締結した中国家具販売企業の居然之家(Easyhome)及び越境ECマーケ
ティング企業株式会社ハイラインズの協力を得て、中国事業の本格進出に取り組んでいます。越境ECにおいて
は、6月より阿里巴巴集団( アリババグループ )が運営する中国向け越境ECサイト「天猫国際」(Tmall Global)で
の販売を スタート いたしました。また、同月にEasyhome主催の中国各地から家具の小売業者が来場する「北京国際
家居展」に出展し、中国での寝装品販売の代理店契約を現地企業2社と締結しました。さらに、高級高齢者施設
の内装デザインや家具の提供をすべく、管理運営を営む現地企業と提携する等、営業活動を継続しています。
こうした施策により、業績の回復に努めてまいります。
(4)安定的な財務基盤の確立
当社は2019年3月に第三者割当による新株式の発行及び第1回新株予約権の発行を実施し、4月には第2回新
株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により26億28百万円の払込がなされ、第1回及び第
2回新株予約権はすべての払込が完了しております。 また、12月には株式会社ヤマダ電機を割当先として第三者
割当による新株式及び第3回新株予約権の発行を行いました。第三者割当による新株式発行により43億74百万円
の払込がなされ、第3回新株予約権はすべての払込が完了しております。 調達資金の有効な活用を行い、早期の
営業利益黒字化を実現し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
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(会計上の見積りの変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づ
き規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表額としておりましたが、2019年12月に株式会社ヤマダ電
機の連結子会社となったことに伴う分析評価手法等のノウハウの共有及びたな卸資産の管理体制の強化に伴い導入
した在庫物流システムの一定期間のデータが蓄積したことにより、当社の実態をより反映した評価基準が確立した
ことから、たな卸資産に係る収益性の低下をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第4四半期会
計期間より、帳簿価額切り下げ率について変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第4四半期累計期間の売上原価が1,835,774千円増加し、営業損失、経常損
失、税引前四半期純損失がそれぞれ1,835,774千円増加しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
㬰0'肈䱏ᅩ浥聧ὢ䭟戰湏ࡑذ欰搰䐰昰漰Ů聧ὥ歬穮࠰䲈䰰輰谰弰舰渰栰地晑ذ地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰Œ䵎
業年度末日及び当第4四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
前事業年度 当第4四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 390千円 461千円
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第4四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
販売促進引当金繰入額 3,848 千円
貸倒引当金繰入額 31,658 〃
ポイント引当金繰入額 255,458 〃
給料手当及び賞与 5,046,101 〃
賃借料 5,478,788 〃
㯿ሰ ㈀ 㥞瓿ᥧ࠰歶穵ἰ地当ꠀ㕓쨰猀で࠰歶穵ἰ地当ꠀ㥓꭛댰歏㐰䘰弰橓碌익⌰湤൛뎘䴀㔀㐀Ⰰ㌀㤀㍓䍑蘰鈰ŕ䙔
廃棄損として計上しています。また、たな卸資産には損害保険が付されておりますが、保険金額が確定していな
いため、受取保険金を計上しておりません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
当第4四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
5,841,769 千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
5,841,769 千円
(株主資本等関係)
当第4四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2019年3月4日付でハイラインズ日中アライアンス1号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス
2号匿名組合並びにEastmore Global, Ltd.から、2019年6月28日付でハイラインズ日中アライアンス2号匿名組
合から、また2019年12月30日付で株式会社ヤマダ電機から第三者割当増資の払込を受けました。
この結果、当第4四半期累計期間において資本金が3,501,299千円、資本準備金が3,501,299千円増加し、当第
4四半期会計期間末において 資本金が4,581,299千円 、 資本剰余金が7,191,769千円 となっております。
(金融商品関係)
現金及び預金、投資有価証券、短期借入金は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業
年度の末日と比べて著しい変動が認められますが、当第4四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に
係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
その他の有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著し
い変動が認められます。
前事業年度末(2018年12月31日)
その他有価証券
貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 245,073 565,042 319,969
計 245,073 565,042 319,969
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額30,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上記の金額には含めておりません。
当第4四半期会計期間末(2019年12月31日)
その他有価証券
四半期貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 ― ― ―
計 ― ― ―
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第4四半期累計期間
(自 2019年1月1日
項目
至 2019年12月31日)
△ 213.40円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
△ 5,650,427
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
△ 5,650,427
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,478
2019年2月15日開催の取締役会
決議による新株予約権
第1回新株予約権
新株予約権の数 65,000個
(普通株式 6,500,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
第2回新株予約権
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
新株予約権の数 18,000個
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
(普通株式 1,800,000株)
があったものの概要
2019年12月12日開催の取締役会
決議による新株予約権
第3回新株予約権
新株予約権の数 90,000個
(普通株式 9,000,000株)
(注) 1 当第4四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損失
(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第4四半期累計期間
104千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
株 式 会 社 大 塚 家 具
取 締 役 会 御 中
有限責任開花監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 泉 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 達 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家
具の2019年1月1日から2020年4月30日までの第49期事業年度の第4四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第4四半期累計期間(2019年1月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚家具の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第4四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
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強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フロー
のマイナスを計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
り、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確
実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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