ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社(E33583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 ViSCO Technologies Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足立 秀之
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目11番１号 ニューピア竹芝ノースタワー
【電話番号】 03‐6402‐4500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 滝沢 義信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目11番１号 ニューピア竹芝ノースタワー
【電話番号】 03‐6402‐4500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 滝沢 義信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 2,781,177 2,434,763 3,565,717
売上高
（千円） 446,453 192,342 482,833
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 362,628 134,560 406,309
四半期（当期）純利益
（千円） 383,848 135,291 416,821
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,360,040 2,547,007 2,438,976
純資産額
（千円） 3,353,228 3,534,192 3,354,632
総資産額
（円） 60.51 21.10 67.32
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 56.22 20.81 62.98
（当期）純利益
（％） 67.5 68.8 70.0
自己資本比率
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
26.46 2.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等による景気への減速懸念が続きました。
国内経済におきましても、日韓関係の冷え込みによる国内経済への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状
況が続いております。
このような環境のもと、当社グループが関連する電子部品・半導体分野におきましては、一部回復の兆しはある
ものの、生産活動及び設備投資は低調に推移しました。また、生産ラインの自動化、省力化ニーズの高まりの動き
はありますが、設備投資への慎重姿勢が続いております。
その結果、当 第３四半期連結会計期間末 の財政状態及び当 第３四半期連結累計期間の 経営成績は以下のとおりと
なりました。
① 財政状態
（資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,108,161千円となり、前連結会計年度末に比べ171,082千
円（5.8％）増加いたしました。これは主に、 海外市場における売掛金回収により現金及び預金が 204,415千円
増加した一方で、 海外における製品在庫の消化が進んだこと等により、製品、原材料及び貯蔵品が65,480千円
減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は426,031千円となり、前連結会計年度末に比べ8,477千円
（2.0％）増加いたしました。 これは主に、リース資産の増加17,434千円によるものであります。
（負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は604,057千円となり、前連結会計年度末に比べ77,109千円
（14.6 ％ ）増加いたしました。 これは主に、筐体等の原材料の仕入により買掛金が68,313千円増加、及びリー
ス資産の増加に伴いリース債務が13,249千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における 固定負債は383,126千円となり、前連結会計年度末に比べ5,581千円
（1.4％）減少いたしました。これは主にリース債務が13,205千円増加した一方で、長期借入金が18,898千円減
少したことによるものであります。
（純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計額 は2,547,007千円となり、前連結会計年度末に比べ
108,030千円（4.4％）増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益134,560千円の計
上、新株予約権の行使に伴う株式の発行等により資本金及び資本準備金が12,332千円増加、並びに非支配株主
持分が22,038千円増加した一方で、配当金支払により利益剰余金が39,515千円減少、及び為替換算調整勘定が
21,306千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末は70.0％）となりました。
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② 経営成績
連結売上高は2,434,763千円 （前年同期比12.5％減） 、売上総利益は1,374,379千円 （前年同期比13.4％
減） 、営業利益は219,077千 円（前年同期比55.7％減） 、経常利益は192,342千円 （前年同期比56.9％減） 、親
会社株主に帰属する四半期純利益は134,560千円 （前年同期比62.9％減） となりました。
当 第３四半期連結累計期間 における 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の 状況とそれらの要因 は次の
とおりであります。
（売上高）
当 第３四半期連結累計期間 の売上高は2,434,763 千円 （前年同期比12.5％減） となりました。 国内と同様に、
海外市場においても設備投資への慎重姿勢が顕れたことにより減収となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当 第３四半期連結累計期間 における売上原価は、1,060,384千円（ 前年同期 比11.2 ％減）となりました。これ
は、売上減少に伴い仕入等の変動費が減少したこと による ものであります。
当 第３四半期連結累計期間 における販売費及び一般管理費は、1,155,301千円（ 前年同期比5.7 ％増）となり
ました。営業・開発力強化のための継続的な人的投資による人件費及び研究開発費の増加、並びに売上高減少
の影響により、売上高に対する比率は前年同期の39.3％から47.5％へ増加しました。
なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、143,817千円（前年同期比10.8％
増）であります。
なお、 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(6） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保
を財務活動の重要な方針としております。
当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ
内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同
等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。
また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。
設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充
当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。 当社
は、資金需要に応じた効率的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
なお、 当 第３四半期連結会計期間末 におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は540,000千円で
あります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 20,112,000
20,112,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,388,000 6,388,000
普通株式 ける標準となる株式
市場第二部
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
計 6,388,000 6,388,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ － 488,450 － 448,450
6,388,000
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 6,384,200 63,842
普通株式 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
3,800 － －
単元未満株式 普通株式
6,388,000 － －
発行済株式総数
－ 63,842 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,785,823 1,990,239
現金及び預金
688,760 705,838
受取手形及び売掛金
173,690 119,798
製品
241,382 229,793
原材料及び貯蔵品
53,412 63,852
その他
△ 5,991 △ 1,361
貸倒引当金
2,937,078 3,108,161
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,720 43,748
建物及び構築物
△ 20,907 △ 23,227
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,812 20,520
その他 271,724 323,559
△ 174,906 △ 221,830
減価償却累計額
その他（純額） 96,818 101,728
119,630 122,249
有形固定資産合計
無形固定資産
182,990 172,101
ソフトウエア
18,606 30,556
その他
201,597 202,658
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,170 39,151
繰延税金資産
56,154 61,971
その他
96,325 101,122
投資その他の資産合計
417,553 426,031
固定資産合計
3,354,632 3,534,192
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
213,242 281,556
買掛金
60,000 60,000
短期借入金
31,836 28,117
1年内返済予定の長期借入金
5,984 19,124
未払法人税等
63,191 35,157
賞与引当金
152,693 180,102
その他
526,947 604,057
流動負債合計
固定負債
356,898 338,000
長期借入金
15,381 15,493
資産除去債務
16,428 29,633
その他
388,707 383,126
固定負債合計
負債合計 915,655 987,184
純資産の部
株主資本
482,284 488,450
資本金
454,034 460,200
資本剰余金
1,409,402 1,504,447
利益剰余金
－ △ 78
自己株式
2,345,721 2,453,020
株主資本合計
その他の包括利益累計額
866 △ 20,439
為替換算調整勘定
866 △ 20,439
その他の包括利益累計額合計
92,388 114,426
非支配株主持分
2,438,976 2,547,007
純資産合計
3,354,632 3,534,192
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,781,177 2,434,763
売上高
1,193,571 1,060,384
売上原価
1,587,605 1,374,379
売上総利益
1,092,829 1,155,301
販売費及び一般管理費
494,775 219,077
営業利益
営業外収益
559 983
受取利息
194 －
協賛金収入
0 212
その他
753 1,195
営業外収益合計
営業外費用
15,628 16,391
支払利息
15,721 3,956
為替差損
15,000 －
株式公開費用
2,725 7,582
その他
49,075 27,931
営業外費用合計
446,453 192,342
経常利益
特別利益
440 －
固定資産売却益
440 －
特別利益合計
特別損失
－ 297
固定資産売却損
440 140
固定資産除却損
440 437
特別損失合計
446,454 191,904
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,051 37,768
25,510 1,001
法人税等調整額
63,562 38,770
法人税等合計
382,891 153,134
四半期純利益
20,263 18,574
非支配株主に帰属する四半期純利益
362,628 134,560
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
382,891 153,134
四半期純利益
その他の包括利益
956 △ 17,842
為替換算調整勘定
956 △ 17,842
その他の包括利益合計
383,848 135,291
四半期包括利益
（内訳）
362,186 113,253
親会社株主に係る四半期包括利益
21,661 22,038
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 116,960千円 122,369千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月22日
37,165 6.25
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2018年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当1.25円を含んでおります。
２．当社は2018年４月１日付で株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分
割後の株式数を基準としております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
39,515 6.25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2019年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当1.25円を含んでおります。
２．当社は2018年４月１日付で株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分
割後の株式数を基準としております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 60円51銭 21円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 362,628 134,560
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
362,628 134,560
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,992,480 6,378,432
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円22銭 20円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 457,995 88,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
清水 栄一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「経理の状況」に掲げられているヴィスコ・テク
ノロジーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日か ら2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表 、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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