トヨタ自動車株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ自動車株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 2019年12月第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 トヨタ自動車株式会社
【英訳名】 TOYOTA MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 豊 田 章 男
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市トヨタ町１番地
【電話番号】 <0565>28－2121
【事務連絡者氏名】 経理部主計室長 高 野 展 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目４番18号
【電話番号】 <03>3817－7111
【事務連絡者氏名】 広報部第１広報室長 北 田 佳 余
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年12月 2019年12月
前第３四半期 当第３四半期 2019年３月期
連結累計期間 連結累計期間
会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 22,475,548 22,830,164
(百万円) 30,225,681
(第３四半期連結会計期間) ( 7,801,542 ) ( 7,544,569 )
税金等調整前四半期(当期)純利益 1,725,779 2,515,779
(百万円) 2,285,465
(第３四半期連結会計期間) ( 176,970 ) ( 932,294 )
当社株主に帰属する四半期(当期)純利益 1,423,307 2,013,010
(百万円) 1,882,873
(第３四半期連結会計期間)
( 180,915 ) ( 738,034 )
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,553,353 2,025,004 1,936,602
純資産 (百万円) 20,275,480 21,531,654 20,565,210
総資産 (百万円) 51,085,992 53,801,134 51,936,949
基本１株当たり当社普通株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (円)
489.82 712.46 650.55
(第３四半期連結会計期間)
( 61.85 ) ( 263.41 )
希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属
する四半期(当期)純利益 (円)
645.11
485.72 705.25
(第３四半期連結会計期間)
( 62.12 ) ( 260.56 )
株主資本比率 (％) 37.4 37.7 37.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,866,770 2,888,881 3,766,597
△ 2,342,668 △ 2,688,878 △ 2,697,241
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 436,110 △ 540,839
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 66,426
現金及び現金同等物並びに拘束性現金
(百万円) 3,293,927 3,882,644 3,706,515
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成して
います。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
３ 売上高は消費税等を含みません。
２ 【事業の内容】
四半期連結財務諸表提出会社 (以下、当社という。) は、米国会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成して
おり、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第２ 事業の状況」においても同様で
す。
当社および当社の関係会社においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」 (平成31年内閣府令第３号) による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書か
ら適用しています。
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項および重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」 (平成31年内閣府令第３号) による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書か
ら適用しています。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、683万台と、前年同四半期連
結累計期間に比べて12万９千台 (1.9％) の増加となりました。日本での販売台数については、165万６千台と、前
年同四半期連結累計期間に比べて６万１千台 (3.8％) の増加となりました。海外においても、517万４千台と、前
年同四半期連結累計期間に比べて６万９千台 (1.3％) の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績については、次のとおりです。
( 1.6％)
売上高 22兆8,301億円 ( 前年同期比増減 3,546億円 )
( 6.2％)
営業利益 ２兆587億円 ( 前年同期比増減 1,208億円 )
税金等調整前
( 45.8％)
２兆5,157億円 ( 前年同期比増減 7,900億円 )
四半期純利益
当社株主に帰属する
5,897億円 ( 41.4％)
２兆130億円 ( 前年同期比増減 )
四半期純利益
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
営業面の努力 1,600億円
△ 2,500億円
為替変動の影響
原価改善の努力 1,100億円
△ 500億円
諸経費の増減・低減努力
1,508億円
その他
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
a.自動車事業
売上高は20兆4,480億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,812億円 (1.4％) の増収となり、営業利益
は１兆7,003億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて541億円 (3.3％) の増益となりました。営業利益の増
益は、 生産および販売台数の増加などによるものです 。
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b.金融事業
売上高は１兆6,425億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて388億円 (2.4％) の増収となり、営業利益は
3,005億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて628億円 (26.5％) の増益となりました。営業利益の増益
は、販売金融子会社において、融資残高が増加したことおよび残価損失関連費用が減少したことなどによるも
のです。
c.その他の事業
売上高は１兆2,045億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて428億円 (3.7％) の増収となり、営業利益は
611億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて62億円 (11.5％) の増益となりました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
a.日本
売上高は12兆4,804億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて3,428億円 (2.8％) の増収となりましたが、
営業利益は１兆2,312億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて131億円 (1.1％) の減益となりました。営業
利益の減益は、為替変動の影響および諸経費の増加などによるものです。
b.北米
売上高は８兆2,240億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて427億円 (0.5％) の増収となり、営業利益は
3,302億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて2,012億円 (155.9％) の増益となりました。営業利益の増益
は、販売諸費用の減少ならびに 販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が計
上されたことおよび残価損失関連費用が減少したこと などによるものです。
c.欧州
売上高は２兆5,348億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,690億円 (7.1％) の増収となり、営業利益
は1,134億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて241億円 (27.1％) の増益となりました。営業利益の増益
は、販売台数の増加などによるものです。
d.アジア
売上高は４兆287億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,028億円 (2.5％) の減収となり、営業利益は
3,169億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて833億円 (20.8％) の減益となりました。営業利益の減益
は、為替変動の影響などによるものです。
e.その他の地域 (中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)
売上高は１兆6,340億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて1,656億円 (9.2％) の減収となり、営業利益
は739億円と、前年同四半期連結累計期間に比べて111億円 (13.1％) の減益となりました。営業利益の減益
は、為替変動の影響などによるものです。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、次のとおりです。
総資産は53兆8,011億円と、前連結会計年度末に比べて１兆8,641億円 (3.6％) の増加となりました。負債は32兆
2,694億円と、前連結会計年度末に比べて8,977億円 (2.9％) の増加となりました。純資産は21兆5,316億円と、前
連結会計年度末に比べて9,664億円 (4.7％) の増加となりました。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物並びに拘束性現金の残高は３兆8,826億円と、前連結会
計年度末に比べて1,761億円 (4.8％) の増加となりました。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期連結累計期間に対するキャッシュ・フ
ローの増減は、次のとおりです。
営業活動からのキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動からのキャッシュ・フローは、２兆8,888億円の資金の増加となり、前年
同四半期連結累計期間が２兆8,667億円の増加であったことに比べて、221億円の増加となりました。
投資活動からのキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の投資活動からのキャッシュ・フローは、２兆6,888億円の資金の減少となり、前年
同四半期連結累計期間が２兆3,426億円の減少であったことに比べて、3,462億円の減少となりました。
財務活動からのキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の財務活動からのキャッシュ・フローは、664億円の資金の増加となり、前年同四半
期連結累計期間が4,361億円の減少であったことに比べて、5,025億円の増加となりました。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、8,729億円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000,000
150,000,000
ＡＡ型種類株式
計 10,000,000,000
(注) 普通株式とＡＡ型種類株式を併せた発行可能株式総数は、10,000,000,000株です。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2019年12月31日) (2020年２月10日)
取引業協会名
東京、名古屋、ニュー
ヨーク、ロンドン各証 単元株式数 100株
普通株式 3,262,997,492 3,262,997,492
券取引所(東京、名古屋
(注)１
は市場第１部)
第１回ＡＡ型
47,100,000 47,100,000 非上場 (注)２
種類株式
計 3,310,097,492 3,310,097,492 ― ―
(注) １ 発行済株式は、すべて議決権を有する株式です。
２ 第１回ＡＡ型種類株式の内容は以下のとおりです。
１. ＡＡ型配当金
(１) ＡＡ型配当金
当社は、普通株式に対して剰余金の期末の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最
終の株主名簿に記載または記録された第１回ＡＡ型種類株式を有する株主 (以下、「第１回ＡＡ型種
類株主」という。) または第１回ＡＡ型種類株式の登録株式質権者 (以下、「第１回ＡＡ型種類登録
株式質権者」という。) に対し、普通株式を有する株主 (以下、「普通株主」という。) または普通
株式の登録株式質権者 (以下、「普通登録株式質権者」という。) に先立ち、第１回ＡＡ型種類株式
１株につき、第１回ＡＡ型種類株式１株当たりの発行価格相当額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式に
つき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記
第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) に、次号に定める配当年率 (以下、「配当年
率」という。) を乗じて算出した額の金銭 (円未満端数切捨て) (以下、「第１回ＡＡ型配当金」と
いう。) を剰余金の期末配当として支払います。ただし、当該基準日の属する事業年度において次項
に定める第１回ＡＡ型中間配当金の支払を行ったときは、その額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式に
つき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記
第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) を控除した額を支払います。
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(２) 配当年率
①2016年３月31日に終了する事業年度に基準日が属する場合 年0.5％
②2017年３月31日以降2020年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合
前事業年度の配当年率＋年0.5％
③2021年３月31日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合 年2.5％
(３) 累積条項
ある事業年度において、第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対して支
払う金銭による剰余金の配当の額が第１回ＡＡ型配当金の額に達しないときは、その第１回ＡＡ型種
類株式１株当たりの不足額 (以下、「累積未払配当金」という。) は翌事業年度以降に累積します。
累積未払配当金については、本項第 (１) 号または次項に定める剰余金の配当に先立ち、第１回ＡＡ
型種類株式１株につき累積未払配当金の額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株
式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b)
に準じて適切に調整される。) に達するまで、第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株
式質権者に対して金銭による剰余金の配当を行います。
(４) 非参加条項
第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対しては、第１回ＡＡ型配当金の
額を超えて剰余金の配当は行いません。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第
758条第８号口もしくは同法第760条第７号口に定める剰余金の配当または当社が行う新設分割手続の
中で行われる同法第763条第１項第12号口もしくは同法第765条第１項第８号口に定める剰余金の配当
を行う場合については、この限りでなく、かかる場合、普通株主または普通登録株式質権者に対する
剰余金の配当と同時に同一割合の剰余金の配当を行います。
２. ＡＡ型中間配当金
当社は、普通株式に対して剰余金の中間配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終
の株主名簿に記載または記録された第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に
対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回ＡＡ型種類株式１株につき、第１回ＡＡ
型配当金の額の２分の１の金銭 (以下、「第１回ＡＡ型中間配当金」という。) を剰余金の中間配当
として支払います。
３. 残余財産の分配
(１) ＡＡ型残余財産分配金
当社は、残余財産の分配を行うときは、第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質
権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回ＡＡ型種類株式１株につき、第１
回ＡＡ型種類株式１株当たりの発行価格相当額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分
割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３)
号 (b) に準じて適切に調整される。) に、累積未払配当金の額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式に
つき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記
第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。) および経過配当金相当額 (以下に定義する。)
の合計額を加えた額 (以下、「基準価額」という。) の金銭 (円未満端数切捨て) を支払います。
「経過配当金相当額」とは、残余財産の分配が行われる日 (以下、「分配日」という。) の属する事
業年度の初日 (同日を含む) から分配日 (同日を含む) までの日数に第１回ＡＡ型配当金の額を乗じ
た金額を365で除して得られる額をいいます。ただし、分配日の属する事業年度において第１回ＡＡ
型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対して第１回ＡＡ型中間配当金を支払ったとき
は、その額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合また
はこれらに類する事由があった場合には、下記第７項第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整される。)
を控除した額とします。
(２) 非参加条項
第１回ＡＡ型種類株主または第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対しては、前号のほか、残余財産
の分配は行いません。
４. 優先順位
第１回ＡＡ型種類株式ないし第５回ＡＡ型種類株式のＡＡ型配当金、ＡＡ型中間配当金、上記第１
項第 (４) 号ただし書きに定める剰余金および残余財産の支払順位は、同順位とします。
５. 議決権
第１回ＡＡ型種類株主は、株主総会において議決権を有します。第１回ＡＡ型種類株式の１単元の
株式数は100株とします。
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６. 種類株主総会の決議
(１) 当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を
除き、第１回ＡＡ型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。
(２) 第１回ＡＡ型種類株式については、会社法第199条第４項および第238条第４項の規定による種類株
主総会の決議を要しません。
７. 株主による普通株式転換請求権
(１) 普通株式転換請求権
第１回ＡＡ型種類株主は、2020年10月１日以降、毎年、４月または10月の最初の営業日を転換請
求日として、当社に対して、次号に定める算定方法により算出される数の普通株式の交付と引換え
に、当該第１回ＡＡ型種類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得することを請
求することができます (かかる取得の請求を以下「転換請求」という。) 。
ただし、単元未満株式については、転換請求をすることができないものとします。
「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、または休日とすることが
認められた日以外の日をいいます。
(２) 取得と引換えに交付すべき普通株式の数
第１回ＡＡ型種類株主が転換請求をした第１回ＡＡ型種類株式の数に第１回ＡＡ型種類株式１株
当たりの発行価格相当額 (ただし、第１回ＡＡ型種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、
株式の併合またはこれらに類する事由があった場合には、下記第 (３) 号 (b) に準じて適切に調整
される。) を乗じて得られる額を、次号に定める転換価額で除して得られる数とします。なお、第
１回ＡＡ型種類株式の取得と引換えに交付される普通株式の数に１株に満たない端数があるときに
は、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は
行いません。
(３) 転換価額
(a) 転換価額は、当初、第１回ＡＡ型種類株式１株当たりの発行価格相当額とします。
(b) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整します。
①普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整
します。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は
「無償割当て前発行済普通株式数 (ただし、その時点で当社が保有する普通株式を除く) 」、
「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数 (ただし、その時点で当社が
保有する普通株式を除く) 」とそれぞれ読み替えます。
分割前発行済普通株式数
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日 (株式無
償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日) の翌日以降これを適用します。
②普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式によ
り、転換価額を調整します。
併合前発行済普通株式数
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
併合後発行済普通株式数
③下記 (e) に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または
当社が保有する普通株式を処分する場合 (株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに
取得される株式もしくは新株予約権 (新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本第 (３)
号において同じ。) の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合ま
たは合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く) 、次の算式 (以
下、「転換価額調整式」という。) により転換価額を調整します。調整後転換価額は、払込期
日 (払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日) の翌日以降、また株主への割当てに係
る基準日を定めた場合は当該基準日 (以下、「株主割当日」という。) の翌日以降これを適用
します。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行
する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式
の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替えます。
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新たに発行する普通株式の数
×
(発行済普通株式数－
１株当たりの払い込む金額
当社が保有する普通株式の数) ＋
普通株式１株当たりの時価
＝ 調整前転換価額 ×
調整後転換価額
(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)
＋新たに発行する普通株式の数
④当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記 (e) に定める普通株
式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受ける
ことができる株式を発行または処分する場合 (株式無償割当ての場合を含む) 、かかる株式の
払込期日 (払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。) に、
株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日 (株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は
当該基準日。以下本④において同じ。) に、また株主割当日がある場合はその日に、発行また
は処分される株式のすべてが当初の条件で取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転
換価額調整式において「１株当たりの払い込む金額」としてかかる価額を使用して計算される
額を、調整後転換価額とします。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての
場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、
これを適用します。
⑤行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の
払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額が
下記 (e) に定める普通株式１株当たりの時価を下回る場合においてかかる価額をもって普通株
式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合 (新株予約権無償割当ての場合を含
む) 、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日
(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。)
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権のすべてが当初の条件で行
使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株
当たりの払い込む金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込金額と新株予約権の行
使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、
調整後転換価額とします。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予
約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはそ
の日の翌日以降、これを適用します。
(c) 上記 (b) に掲げた事由によるほか、下記①ないし③のいずれかに該当する場合には、当社は第
１回ＡＡ型種類株主および第１回ＡＡ型種類登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその
旨およびその事由、調整後転換価額、適用の日その他必要事項を通知した上で、転換価額の調整を
適切に行います。
①合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継ま
たは新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき
②転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額
の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき
③その他、発行済普通株式数 (ただし、当社が保有する普通株式の数を除く) の変更または変更
の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき
(d) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位
を四捨五入します。
(e) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ
45取引日目 (以下に定義する。) に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における普
通株式の普通取引の毎日の終値 (気配表示を含む) の平均値 (平均値の計算は、円位未満小数第２
位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。) とします。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所において普通株式の普通取引が行われる日をいい、その
日の普通株式の普通取引の終値が発表されない日を含みません。
(f) 転換価額調整式に使用する発行済普通株式数は、株主割当日がある場合は当該株主割当日、また
株主割当日がない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の応当日 (応当日がない場合に
は当該日の属する月の前月の末日) における当社の発行済普通株式数に、当該転換価額の調整前に
上記 (b) または (c) の適用において交付されたものとみなされた普通株式のうち未だ交付されて
いない普通株式の数を加えた数とします。
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(g) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満
にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行いません。
(４) 転換請求の方法
第１回ＡＡ型種類株主は、転換請求を行う場合、当該転換請求に係る第１回ＡＡ型種類株式の数
その他必要事項を明示した上で、転換請求日の属する月の前月の10日 (営業日でない場合には翌営業
日) までに、次号に定める転換請求受付場所において当該転換請求を行わなければなりません。
(５) 転換請求受付場所
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
８. 株主による金銭対価の取得請求権
(１) 金銭対価取得請求権
第１回ＡＡ型種類株主は、2020年９月１日以降、毎年、３月、６月、９月または12月の最後の営
業日を取得請求日として、当社に対して、基準価額相当額の金銭の交付と引換えに、当該第１回ＡＡ
型種類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得することを請求することができま
す (かかる取得の請求を以下「金銭対価取得請求」という。) 。
なお、本号において基準価額を算出する場合は、上記第３項に定める経過配当金相当額の計算におけ
る「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」を「当該取得請求日」と読み替えて、経過配当
金相当額を計算します。当該取得請求日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額を超え
て金銭対価取得請求が行われた場合、当社が取得すべき第１回ＡＡ型種類株式は、金銭対価取得請求
が行われた第１回ＡＡ型種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により取締役会の決議で定める
こととし、これにより取得されなかった第１回ＡＡ型種類株式については、当該金銭対価取得請求が
なされなかったものとみなします。
(２) 金銭対価取得請求の方法
第１回ＡＡ型種類株主は、金銭対価取得請求を行う場合、当該金銭対価取得請求に係る第１回Ａ
Ａ型種類株式の数その他必要事項を明示した上で、取得請求日の属する月の１日 (営業日でない場合
には翌営業日) までに、次号に定める取得請求受付場所において当該取得請求を行わなければなりま
せん。
(３) 取得請求受付場所
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
９. 会社による金銭対価の取得条項
(１) 金銭対価取得条項
当社は、2021年４月２日以降、取締役会の決議で別に定める取得日 (４月の第２営業日に限る。
以下「取得日」という。) が到来したときは、基準価額相当額の金銭の交付と引換えに、第１回ＡＡ
型種類株式の全部を取得することができます。
なお、本項において基準価額を算出する場合は、上記第３項に定める経過配当金相当額の計算におけ
る「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」を「当該取得日」と読み替えて、経過配当金相
当額を計算します。また、取得日の属する事業年度の６月30日の終了時点において、当該事業年度の
直前の事業年度における累積未払配当金が発生している場合には、当該基準価額に当該累積未払配当
金の額が含まれるものとみなします。
(２) 取得の方法
当社は、本項に規定する取得を行う場合、取得日の属する年の２月10日 (営業日でない場合には
翌営業日) までに、第１回ＡＡ型種類株主に対して、取得日を通知するか、または公告しなければな
りません。
10. 株式の併合、分割または無償割当て等
(１) 当社は、株式の併合または分割を行うときには、普通株式および第１回ＡＡ型種類株式ないし第
５回ＡＡ型種類株式の種類ごとに同時に同一割合で行います。
(２) 当社は、株主に募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、それぞれ
の場合に応じて、普通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権
利を、第１回ＡＡ型種類株主ないし第５回ＡＡ型種類株主には当該ＡＡ型種類株主の有するＡＡ型種
類株式または当該ＡＡ型種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に
同一割合で与えます。
(３) 当社は、株主に株式または新株予約権の無償割当てを行うときは、それぞれの場合に応じて、普
通株主には普通株式または普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、第１回ＡＡ型種類株主
ないし第５回ＡＡ型種類株主には当該ＡＡ型種類株主の有するＡＡ型種類株式または当該ＡＡ型種類
株式を目的とする新株予約権の無償割当てを、それぞれ同時に同一割合で行います。
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11. 自己のＡＡ型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によって特定の第１回ＡＡ型種類株主との合意により当該第１回ＡＡ型種
類株主の有する第１回ＡＡ型種類株式の全部または一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第１
項各号に掲げる事項を当該第１回ＡＡ型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第
２項および第３項の規定を適用しないものとします。
12. 譲渡制限
(１) 第１回ＡＡ型種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を得なければなりません。
ただし、以下に掲げるときは取締役会の承認を要しません。
①第１回ＡＡ型種類株式に対して金融商品取引法第27条の２第６項に定める公開買付けが開始され
た場合において、当該公開買付けに応募し、第１回ＡＡ型種類株式の受渡しその他の決済による
譲渡が行われるとき
②相続により第１回ＡＡ型種類株式を取得するとき
③取締役会が定める一定の基準に従って、代表取締役が当該取得を承認するとき
(２) 譲渡の方法
第１回ＡＡ型種類株主は、第１回ＡＡ型種類株式の譲渡を行う場合、当社の定める譲渡承認請求
書に、当該譲渡承認の請求に係る第１回ＡＡ型種類株式の数その他必要事項を明示した上で、次号
に定める譲渡承認受付場所に譲渡承認請求書を提出しなければなりません。
(３) 譲渡承認受付場所
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 3,310,097 ― 635,401 ― 655,322
2019年12月31日
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(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の
基準日 (2019年９月30日) に基づく株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
― ―
480,379,800
完全議決権株式(自己株式等)
(注)１
第１回ＡＡ型種類株式
― ―
17,800
普通株式
27,801,499 ―
2,780,149,900
完全議決権株式(その他) (注)２
第１回ＡＡ型種類株式
470,810 ―
47,081,000
普通株式
― ―
2,467,792
単元未満株式
第１回ＡＡ型種類株式
― ―
1,200
発行済株式総数 3,310,097,492 ― ―
総株主の議決権 ― 28,272,309 ―
(注) １ 「完全議決権株式 (自己株式等) 」は、自己株式473,915,000株と相互保有株式6,482,600株です。
２ 「完全議決権株式 (その他) 」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,800株 (議決権38個) 含まれて
います。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義
発行済株式総数
自己名義
他人名義 所有株式数
所有者の氏名 所有普通
に対する所有
所有ＡＡ型
所有者の住所 所有株式数 の合計
又は名称 株式数 種類株式数
株式数の割合
(株) (株)
(株)
(％)
(株)
愛知県豊田市トヨタ町
トヨタ自動車㈱
473,914,900 100 ― 473,915,000 14.32
[自己株式]
１番地
愛知県清須市春日長畑
1,818,200 ― ― 1,818,200 0.05
豊田合成㈱
１番地
愛知県名古屋市中区橘
868,000 3,000 ― 871,000 0.03
名古屋テレビ放送㈱
二丁目10番１号
愛知県岡崎市橋目町字
816,300 ― 816,300 0.02
フタバ産業㈱ －
御茶屋１番地
愛知県豊田市細谷町
500,000 ― ― 500,000 0.02
豊田鉄工㈱
四丁目50番地
愛知県豊田市高丘新町
484,000 ― ― 484,000 0.01
アイシン高丘㈱
天王１番地
兵庫県神戸市兵庫区
347,300 ― ― 347,300 0.01
㈱デンソーテン
御所通一丁目２番28号
愛知県安城市今本町
317,100 ― ― 317,100 0.01
豊臣機工㈱
東向山７番地
愛知県刈谷市豊田町
231,800 ― ― 231,800 0.01
トヨタ紡織㈱
一丁目１番地
茨城県古河市丘里
222,400 ― ― 222,400 0.01
京三電機㈱
11番地３
愛知県豊田市柿本町
150,600 ― ― 150,600 0.00
トリニティ工業㈱
一丁目９番地
兵庫県伊丹市東有岡
140,000 10,000 ― 150,000 0.00
ナミコー㈱
一丁目65番地
岐阜県瑞浪市日吉町
110,100 ― ― 110,100 0.00
トヨタ瑞浪開発㈱
8671番地１
アイシン・エィ・ 愛知県安城市藤井町
100,100 ― ― 100,100 0.00
ダブリュ㈱ 高根10番地
静岡県浜松市南区東町
100,000 ― ― 100,000 0.00
共和レザー㈱
1876番地
愛知県大府市共和町
97,700 ― ― 97,700 0.00
愛三工業㈱
一丁目１番地の１
㈱東海理化電機 愛知県丹羽郡大口町
77,900 ― ― 77,900 0.00
製作所 豊田三丁目260番地
愛媛県松山市宮田町
15,700 ― ― 15,700 0.00
愛媛ダイハツ販売㈱
179番地
大阪府池田市豊島南
15,400 ― ― 15,400 0.00
㈱川村金属製作所
二丁目10番10号
愛知県豊田市緑ヶ丘
15,200 ― ― 15,200 0.00
大豊工業㈱
三丁目65番地
徳島県徳島市論田町
㈱徳島ダイハツモー
13,000 ― ― 13,000 0.00
タース
本浦下84番地
富山県射水市奈呉の江
9,900 ― ― 9,900 0.00
アイシン軽金属㈱
12番地の３
滋賀県草津市野路
7,800 ― ― 7,800 0.00
㈱メタルアート
三丁目２番18号
大阪府大阪狭山市東池
6,200 ― ― 6,200 0.00
㈱浅野歯車工作所
尻四丁目1402番地の１
ラティス・ 東京都文京区後楽
― 4,700 ― 4,700 0.00
テクノロジー㈱ 二丁目３番地21号
愛知県刈谷市幸町
200 ― ― 200 0.00
津田工業㈱
一丁目１番地１
― 480,379,800 17,800 ― 480,397,600 14.51
計
(注)
自己株式等は受渡日を基準として算定したものです。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣
府令第64号) 第95条の規定を適用し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法、即
ち、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しています。
また、四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間 (2019年10月１日から2019
年12月31日まで) および第３四半期連結累計期間 (2019年４月１日から2019年12月31日まで) に係る四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 3,574,704 3,759,240
定期預金 1,126,352 1,488,530
有価証券 1,127,160 795,154
受取手形及び売掛金
2,372,734 2,108,870
＜貸倒引当金控除後＞
金融債権＜純額＞ 6,647,771 6,773,867
未収入金 568,156 592,197
たな卸資産 2,656,396 2,433,401
805,964 1,299,082
前払費用及びその他
流動資産合計 18,879,237 19,250,341
長期金融債権＜純額＞
10,281,118 10,896,215
投資及びその他の資産
有価証券及びその他の
7,479,926 7,651,412
投資有価証券
関連会社に対する投資
3,313,723 3,495,795
及びその他の資産
従業員に対する
21,683 23,497
長期貸付金
1,275,768 1,777,672
その他
投資及びその他の資産合計 12,091,100 12,948,376
有形固定資産
土地 1,386,308 1,317,567
建物 4,802,175 4,752,932
機械装置 11,857,425 12,127,185
賃貸用車両及び器具 6,139,163 6,043,761
651,713 523,349
建設仮勘定
小計 24,836,784 24,764,794
△ 14,151,290 △ 14,058,592
減価償却累計額＜控除＞
有形固定資産合計 10,685,494 10,706,202
資産合計 51,936,949 53,801,134
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(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入債務 5,344,973 5,484,398
１年以内に返済予定の
4,254,260 4,485,926
長期借入債務
支払手形及び買掛金 2,645,984 2,301,240
未払金 1,102,802 1,044,419
未払費用 3,222,446 2,927,810
未払法人税等 320,998 212,278
1,335,475 1,675,911
その他
流動負債合計 18,226,938 18,131,982
固定負債
長期借入債務 10,550,945 10,934,987
未払退職・年金費用 963,406 971,702
繰延税金負債 1,014,851 1,195,432
615,599 1,035,377
その他
固定負債合計 13,144,801 14,137,498
負債合計
31,371,739 32,269,480
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(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
純資産の部
中間資本
ＡＡ型種類株式 498,073 499,848
発行可能株式総数：
2019年３月31日および
2019年12月31日
150,000,000株
発行済株式総数：
2019年３月31日および
2019年12月31日
47,100,000株
資本
株主資本
資本金
397,050 397,050
発行可能普通株式総数：
2019年３月31日および
2019年12月31日
10,000,000,000株
発行済普通株式総数：
2019年３月31日および
2019年12月31日
3,262,997,492株
資本剰余金
487,162 487,392
利益剰余金
21,987,515 23,368,761
その他の包括利益・
△ 916,650 △ 970,426
損失(△)累計額
自己株式 △ 2,606,925 △ 2,977,254
自己株式数：
2019年３月31日
430,558,325株
2019年12月31日
482,948,520株
株主資本合計
19,348,152 20,305,523
非支配持分 718,985 726,283
資本合計 20,067,137 21,031,806
純資産合計 20,565,210 21,531,654
契約債務及び偶発債務
負債純資産合計 51,936,949 53,801,134
(注) 普通株式とＡＡ型種類株式を併せた発行可能株式総数は、10,000,000,000株です。
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(2018年12月31日に (2019年12月31日に
終了した９ヶ月間) 終了した９ヶ月間)
売上高
商品・製品売上高 20,896,268 21,202,842
1,579,280 1,627,322
金融収益
売上高合計 22,475,548 22,830,164
売上原価並びに販売費及び
一般管理費
売上原価 17,285,985 17,628,319
金融費用 1,046,333 1,014,831
2,205,256 2,128,231
販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び
20,537,574 20,771,381
一般管理費合計
営業利益 1,937,974 2,058,783
その他の収益・費用(△)
受取利息及び受取配当金 190,403 192,831
△ 20,508 △ 18,315
支払利息
△ 42,295
為替差益・差損(△)＜純額＞ 12,772
△ 355,812
未実現持分証券評価損益 360,457
△ 39,050 △ 35,682
その他＜純額＞
△ 212,195
その他の収益・費用(△)合計 456,996
税金等調整前四半期純利益 1,725,779 2,515,779
法人税等
479,739 740,549
254,865 303,422
持分法投資損益
非支配持分控除前
1,500,905 2,078,652
四半期純利益
△ 77,598 △ 65,642
非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する
1,423,307 2,013,010
四半期純利益
(注) 当第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結累計期間における当社普通株主に帰属する四半期
純利益は2,000,047百万円および1,412,216百万円であり、上記「当社株主に帰属する四半期純利益」
よりＡＡ型種類株式への配当金などそれぞれ12,963百万円および11,091百万円を控除しています。
１株当たり当社普通株主に帰属する
四半期純利益
基 本
489円82銭 712円46銭
希薄化後 485円72銭 705円25銭
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トヨタ自動車株式会社(E02144)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(2018年12月31日に (2019年12月31日に
終了した９ヶ月間) 終了した９ヶ月間)
非支配持分控除前四半期純利益 1,500,905 2,078,652
その他の包括利益・損失(△)－税効果考慮後
△ 87,969
外貨換算調整額 8,809
未実現有価証券評価損益 32,360 32,240
11,279 2,081
年金債務調整額
△ 53,648
その他の包括利益・損失(△)合計 52,448
四半期包括利益 1,553,353 2,025,004
△ 74,225 △ 65,770
非支配持分帰属四半期包括損益
当社株主に帰属する四半期包括利益 1,479,128 1,959,234
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日に (2019年12月31日に
終了した３ヶ月間) 終了した３ヶ月間)
売上高
商品・製品売上高 7,257,438 6,996,181
544,104 548,388
金融収益
売上高合計 7,801,542 7,544,569
売上原価並びに販売費及び
一般管理費
売上原価 5,995,359 5,787,954
金融費用 352,802 360,705
777,252 741,463
販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び
7,125,413 6,890,122
一般管理費合計
営業利益 676,129 654,447
その他の収益・費用(△)
受取利息及び受取配当金 65,625 66,610
△ 8,905 △ 3,469
支払利息
△ 52,012
為替差益・差損(△)＜純額＞ 18,872
△ 503,661
未実現持分証券評価損益 215,030
△ 206 △ 19,196
その他＜純額＞
△ 499,159
その他の収益・費用(△)合計 277,847
税金等調整前四半期純利益 176,970 932,294
法人税等
6,148 265,901
32,278 97,470
持分法投資損益
非支配持分控除前
203,100 763,863
四半期純利益
△ 22,185 △ 25,829
非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する
180,915 738,034
四半期純利益
(注) 当第３四半期連結会計期間および前第３四半期連結会計期間における当社普通株主に帰属する四半期
純利益は733,713百万円および177,218百万円であり、上記「当社株主に帰属する四半期純利益」より
ＡＡ型種類株式への配当金などそれぞれ4,321百万円および3,697百万円を控除しています。
１株当たり当社普通株主に帰属する
四半期純利益
基 本
61円85銭 263円41銭
希薄化後 62円12銭 260円56銭
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日に (2019年12月31日に
終了した３ヶ月間) 終了した３ヶ月間)
非支配持分控除前四半期純利益 203,100 763,863
その他の包括利益・損失(△)－税効果考慮後
△ 133,039
外貨換算調整額 163,687
△ 33,495 △ 33,327
未実現有価証券評価損益
119 881
年金債務調整額
△ 166,415
その他の包括利益・損失(△)合計 131,241
四半期包括利益 36,685 895,104
△ 16,389 △ 28,068
非支配持分帰属四半期包括損益
当社株主に帰属する四半期包括利益 20,296 867,036
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四半期報告書
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(2018年12月31日に (2019年12月31日に
終了した９ヶ月間) 終了した９ヶ月間)
営業活動からのキャッシュ・フロー
非支配持分控除前四半期純利益 1,500,905 2,078,652
営業活動から得た現金＜純額＞への
非支配持分控除前四半期純利益の調整
減価償却費 1,321,612 1,193,770
貸倒引当金及び金融損失引当金繰入・戻入(△)額 51,772 60,305
退職・年金費用＜支払額控除後＞ 25,306 17,167
固定資産処分損 27,627 25,083
△ 365,615
有価証券の未実現評価損益 361,112
△ 85,615
繰延税額 224,422
持分法投資損益 △ 254,865 △ 303,422
△ 81,084 △ 41,481
資産及び負債の増減ほか
営業活動から得た現金＜純額＞ 2,866,770 2,888,881
投資活動からのキャッシュ・フロー
金融債権の増加 △ 11,961,107 △ 12,818,380
金融債権の回収及び売却 11,145,254 11,711,540
△ 1,052,940 △ 1,057,718
有形固定資産の購入＜賃貸資産を除く＞
△ 1,799,469 △ 1,726,189
賃貸資産の購入
有形固定資産の売却＜賃貸資産を除く＞ 34,095 26,580
賃貸資産の売却 1,055,835 1,064,860
△ 1,563,763 △ 1,166,695
有価証券及び投資有価証券の購入
有価証券及び投資有価証券の売却及び満期償還 1,893,797 1,615,904
△ 94,370 △ 338,780
投資及びその他の資産の増減ほか
△ 2,342,668 △ 2,688,878
投資活動に使用した現金＜純額＞
財務活動からのキャッシュ・フロー
長期借入債務の増加 3,799,869 4,115,758
△ 3,251,657 △ 3,279,188
長期借入債務の返済
短期借入債務の増加 181,037 284,542
△ 8,690 △ 11,186
当社種類株主への配当金支払額
△ 636,117 △ 618,801
当社普通株主への配当金支払額
△ 69,132 △ 54,369
非支配持分への配当金支払額
△ 451,420 △ 370,330
自己株式の取得(△)及び処分
△ 436,110
財務活動から得た又は使用した(△)現金＜純額＞ 66,426
為替相場変動の現金及び現金同等物並びに
△ 13,704 △ 41,290
拘束性現金に対する影響額
現金及び現金同等物並びに拘束性現金純増加額 74,288 225,139
現金及び現金同等物並びに拘束性現金期首残高 3,219,639 3,706,515
売却目的で保有する資産への振替に伴う
△ 49,010
―
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物並びに拘束性現金四半期末残高 3,293,927 3,882,644
(注) 当第３四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物並びに拘束性現金」の期首残高および四半期末残高
には、拘束性現金 (拘束性現金同等物を含む) がそれぞれ131,811百万円および123,404百万円含まれていま
す。また、これらの拘束性現金は、四半期連結貸借対照表上の「前払費用及びその他」に含まれています。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
当社は、1999年９月にニューヨーク証券取引所に上場し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、
様式及び作成方法により連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しています。
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則 (米国会計基準) に基づいて
作成されています。なお、米国会計基準により要請される記載および注記の一部が省略されています。
当社および連結子会社 (以下、トヨタという。) が採用している会計処理の原則および手続ならびに四半期連結
財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法と
異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
(１) 子会社の判定基準
米国会計基準では、連結の対象となる子会社の判定を持株基準 (50％超) を基礎として行っています。また、
トヨタが主たる受益者となる変動持分事業体を連結の対象としています。我が国において一般に公正妥当と認め
られる会計原則 (日本会計基準) では、持株基準による子会社に加え、支配力基準による子会社を連結の対象と
しています。
(２) 持分法投資損益の表示区分
日本会計基準では、営業外損益の「持分法による投資損益」として表示していますが、米国会計基準では、
「税金等調整前四半期純利益」の後に区分表示しています。
(３) 未払退職・年金費用
米国会計基準では、数理計算上の差異は、期首時点の当該残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうちい
ずれか大きい額の10％と定義される回廊額を超過している場合にのみ、従業員の平均残存勤務期間にわたって償
却されます。日本会計基準では、数理計算上の差異は、回廊額と無関係に、一定期間にわたって償却されます。
(４) 持分証券の未実現評価損益
米国会計基準では、主にその他の収益・費用(△)の「未実現持分証券評価損益」として表示していますが、日
本会計基準では、税効果考慮後の金額で純資産の部における「その他有価証券評価差額金」として表示していま
す。
２ 会計方針の変更および将来適用予定の会計基準
(１) 会計方針の変更
新会計基準の適用
2016年２月、米国財務会計基準審議会 (Financial Accounting Standards Board、以下、FASBという。) は
リースに関する新たな指針を公表しました。この指針は、借手はほとんどすべてのリースを使用権資産および
リース負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しています。トヨタは、比較年度の表示および開示を
修正再表示しない修正遡及適用アプローチを選択し、2019年４月１日よりこの指針を適用しました。また、適用
日に終了している、あるいは存在するリース契約に対し、リースの分類などを再評価しない実務上の便法を用い
ています。この指針の適用により、2019年12月31日現在の四半期連結貸借対照表に追加計上された使用権資産は
365,866百万円であり、投資及びその他の資産の「その他」に含まれています。リース負債は流動負債の「その
他」および固定負債の「その他」に含まれており、それぞれ57,844百万円および307,817百万円です。
2017年８月、FASBはヘッジ会計に関する新たな指針を公表しました。この指針は、ヘッジ会計の適用を簡素化
するとともにその適用対象を拡大しています。トヨタは、2019年４月１日よりこの指針を適用しました。この指
針の適用はトヨタの四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではありません。
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四半期報告書
減価償却方法の変更
トヨタは、有形固定資産の減価償却方法について、主として、当社および日本の子会社においては定率法、海
外子会社においては定額法を採用していますが、2019年４月１日より、当社および日本の子会社の減価償却方法
について、定額法に変更しました。トヨタは、競争力強化のため、グローバルでプラットフォーム・パワート
レーンを一新するモデルチェンジ投資や、技術力・生産性向上のための投資を推進するとともに、生産設備の汎
用化を進めています。今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれるこ
とから、減価償却方法は定額法がより望ましい方法であると考えています。この減価償却方法の変更の影響は、
FASB 会計基準編纂書 (Accounting Standards Codification、以下、ASCという。) 250「会計上の変更及び誤謬
の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。
この減価償却方法の変更により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は123,002百
万円減少し、当社株主に帰属する四半期純利益および基本１株当たり当社普通株主に帰属する四半期純利益は、
それぞれ83,192百万円および29円63銭増加しました。
(２) 将来適用予定の最近公表された会計基準
2016年６月、FASBは金融商品の信用損失の測定に関する新たな指針を公表しました。この指針は、特定の種類
の金融商品において、信用損失を見積もるための予想損失に基づくアプローチを導入しています。また、売却可
能負債証券の減損モデルを修正しています。この指針は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度および
その期中会計期間より適用となります。この指針の適用がトヨタの連結財務諸表に及ぼす影響については評価中
です。
2018年８月、FASBは公正価値の測定に関する新たな指針を公表しました。この指針は、公正価値測定に関する
開示要求を追加、削除および変更しています。この指針は、2019年12月15日より後に開始する連結会計年度およ
びその期中会計期間より適用となります。マネジメントはこの指針の適用がトヨタの連結財務諸表の表示に与え
る影響について検討しています。
３ 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
税金費用は税金等調整前四半期純利益に、年間の見積実効税率を乗じることにより計算されています。この見積
実効税率は投資税額控除、外国税額控除および見積実効税率に影響を及ぼすと考えられるその他の項目を反映して
おり、これには評価性引当金の増減も含まれます。
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四半期報告書
４ デリバティブ金融商品
トヨタは、金利および為替の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、金
利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等のデリバティブ金融商品を利用しています。
トヨタはデリバティブ金融商品を投機もしくは売買目的で使用していません。
(１) 公正価値ヘッジ
トヨタは、主に固定金利借入債務を変動金利借入債務に変換するために金利スワップ取引および金利通貨ス
ワップ取引を利用しています。トヨタは、金利の変動によるリスクを管理するために金利スワップ取引を利用し
ています。金利スワップ取引は、特定の借入取引とひも付きで、もしくは包括的に実行されます。トヨタは、外
貨建債務の元本および利息の支払いにおける為替変動リスクをヘッジするために、金利通貨スワップ取引を利用
しています。外貨建債務は、外貨建元本および利息を、あらかじめ合意された為替レートおよび金利でそれぞれ
の機能通貨建債務に変換する金利通貨スワップ取引を同時に実行することによりヘッジされています。
2018年12月31日および2019年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間における公正価値ヘッジの非有
効部分に関連する損益に金額的重要性はありません。公正価値ヘッジに関しては、デリバティブ評価損益のすべ
ての構成要素をヘッジの有効性の評価に含めています。
(２) ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品
トヨタは、為替および金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、
金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引および金利オプション取引等を経済的な企業行動の観点から利用して
いますが、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しなかったものがあります。
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四半期報告書
(３) デリバティブ金融商品の公正価値および損益
2019年３月31日および2019年12月31日現在におけるデリバティブ金融商品の公正価値は次のとおりです。
金額：百万円
2019年３月31日 2019年12月31日
デリバティブ資産
ヘッジ指定されている
デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動資産－前払費用及びその他
― ―
投資及びその他の資産－その他
― ―
― ―
合計
ヘッジ指定されていない
デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動資産－前払費用及びその他
74,971 26,912
投資及びその他の資産－その他 114,642 147,794
189,613 174,706
合計
先物為替予約・オプション
流動資産－前払費用及びその他
10,720 8,016
投資及びその他の資産－その他 ― ―
合計 10,720 8,016
デリバティブ資産 総額
200,333 182,722
△ 89,364 △ 95,556
取引相手との相殺
△ 46,590 △ 35,464
受入担保との相殺
64,379 51,702
デリバティブ資産の連結貸借対照表上の金額
デリバティブ負債
ヘッジ指定されている
デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動負債－その他
― ―
固定負債－その他 ― ―
― ―
合計
ヘッジ指定されていない
デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
流動負債－その他 △ 28,911 △ 52,193
△ 189,157 △ 222,233
固定負債－その他
△ 218,068 △ 274,426
合計
先物為替予約・オプション
流動負債－その他 △ 13,847 △ 24,936
固定負債－その他 ― ―
△ 13,847 △ 24,936
合計
デリバティブ負債 総額 △ 231,915 △ 299,362
取引相手との相殺 89,364 95,556
110,159 121,603
差入担保との相殺
△ 32,392 △ 82,203
デリバティブ負債の連結貸借対照表上の金額
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四半期報告書
2019年３月31日および2019年12月31日現在におけるデリバティブ金融商品の想定元本は次のとおりです。
金額：百万円
2019年３月31日 2019年12月31日
ヘッジ指定されている
デリバティブ金融商品：
― ―
金利通貨スワップ
― ―
合計
ヘッジ指定されていない
デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ 21,001,883 20,553,057
4,005,578 3,196,041
先物為替予約・オプション
25,007,461 23,749,098
合計
2018年12月31日および2019年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間におけるデリバティブ金融商品
およびヘッジ対象の四半期連結損益計算書への影響は次のとおりです。
金額：百万円
12月31日に終了した９ヶ月間
2018年 2019年
デリバティブ デリバティブ
ヘッジ対象 ヘッジ対象
金融商品 金融商品
ヘッジ指定されている
デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
△ 823
金融費用(△) 801 ― ―
ヘッジ指定されていない
デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
△ 5,811 △ 57,446
金融費用(△)
為替差益・差損(△)＜純額＞ 23,394 4,516
先物為替予約・オプション
金融費用(△) 3,646 10,754
△ 59,683 △ 832
為替差益・差損(△)＜純額＞
金額：百万円
12月31日に終了した３ヶ月間
2018年 2019年
デリバティブ デリバティブ
ヘッジ対象 ヘッジ対象
金融商品 金融商品
ヘッジ指定されている
デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
△ 6
金融費用(△) 6 ― ―
ヘッジ指定されていない
デリバティブ金融商品：
金利通貨スワップ
△ 22,812
金融費用(△) 8,388
△ 19,950 △ 9,996
為替差益・差損(△)＜純額＞
先物為替予約・オプション
3,373 7,731
金融費用(△)
△ 28,336
為替差益・差損(△)＜純額＞ 21,110
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四半期報告書
ヘッジ指定されていないデリバティブ金融商品についても、為替および金利の変動によるリスクをヘッジする
ために利用しており、対象となる債権債務と経済的なリスクを相殺する関係にあります。
なお、デリバティブ金融商品の取引に関連するキャッシュ・フローは、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
上、営業活動からのキャッシュ・フローに含まれています。
(４) 信用リスクに関する偶発条項
トヨタは金融機関との間で国際スワップ・デリバティブズ協会に基づく基本契約を締結しています。この契約
には、格付けが特定の水準を下回った場合に、取引相手より契約の清算あるいは資産の提供が求められる偶発条
項が含まれています。
2019年12月31日現在において、偶発条項を有し、現金担保考慮後で、純額で負債となっているデリバティブ金
融商品の公正価値は6,884百万円です。なお、現金担保として取引相手に提供している資産の公正価値は112,071
百万円です。また、2019年12月31日現在において、仮に偶発条項に定められた条件に合致した場合、契約の清算
あるいは提供に必要な資産の公正価値は最大で6,884百万円です。
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５ 偶発債務
トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の
割賦債務の支払いに関し保証を行っています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行
する責任が発生します。
将来の潜在的保証支払額は、2019年12月31日現在、最大で3,371,054百万円です。トヨタは、保証債務の履行によ
る損失の発生に備え未払費用を計上しており、2019年12月31日現在の残高は、9,901百万円です。保証債務を履行し
た場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。
トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置 (セーフティ・キャン
ペーンを含む) を発表しています。2009年以降、トヨタは、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなく
なる問題に関するセーフティ・キャンペーンおよびアクセルペダルの不具合に関するリコールを発表しました。意
図せぬ加速に関する個別の人身傷害や死亡に関わる製造物責任訴訟が、複数の統合訴訟として連邦裁判所または州
裁判所に、または個別訴訟として様々な州の裁判所に提起され、現在も係属中です。このうち連邦統合訴訟および
カリフォルニア州の統合訴訟の判事は、係属中の製造物責任訴訟について、集中和解手続に入ることを承認しまし
た。この集中和解手続に基づいて、連邦統合訴訟およびカリフォルニア州の統合訴訟に関するすべての訴訟は当事
者双方にとって受け入れられる条件で解決できるかどうかの評価が完了するまで手続が停止されます。集中和解手
続完了後に解決していない訴訟はその後文書開示手続、そして公判に進みます。トヨタは、その他の州の統合訴訟
および個別の製造物責任訴訟における原告に対しても、集中和解手続の実施を提案しました。
フロリダ州南地区連邦地方裁判所で、タカタや他の自動車メーカーに対して提起された類似訴訟とともに、多管
轄係属訴訟に併合されたタカタ製エアバッグインフレーター (膨張装置) が欠陥との主張に基づく経済的損失に関
する33件の米国集団訴訟で、トヨタは被告として名前を挙げられていました。トヨタは、経済的損失に関する米国
集団訴訟につき原告と和解合意に至り、裁判所は2017年10月31日に当該和解を承認しました。その後、一部の原告
が提起した上訴が取り下げられたため、当該集団訴訟は終了しました。トヨタと他の自動車メーカーは、メキシ
コ、カナダ、オーストラリア、イスラエルおよびブラジルの集団訴訟および米国の州や属領による訴訟でも名前を
挙げられています。これらの訴訟は係属中です。
トヨタは、米国環境保護局およびカリフォルニア州大気資源局に対し、排ガス不具合情報の報告要請における手
続上の齟齬を解消すべく、排ガス部品の市場処置実施率の更新および排ガス関連不具合に関するその他の報告等に
ついて、自主届出を行いました。トヨタは、当該報告案件について米国環境保護局および連邦検事局民事部と協議
を行っています。米国環境保護局および連邦検事局民事部は、当該報告案件について追加情報を要請しており、ト
ヨタは当該要請に協力しています。
この他にも、トヨタに対して、米国における人身傷害や死亡に関わる訴訟および請求を含む、様々な訴訟や請求
があり、また、トヨタは行政調査の対象となる場合もあります。
トヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の合理的な可能性がある損失の範囲を現時点で予測する
ことはできません。その理由は以下のとおりです。 (１) 多くの訴訟手続が証拠収集の段階にあること、(２) 関連
する多くの事実関係が確定される必要があること、(３) 申し立ての法的根拠および性質が不明であること、(４)
申し立てや上訴に対する今後の裁判所の判断が不明であること、(５) 同種の他の案件の結果が様々で、意味ある指
針となるような十分な類似性を見出せないことによります。現時点でトヨタにとって利用可能な情報に基づき、ト
ヨタは、上述の訴訟等に関して見積計上した金額以上の損失が生じたとしても、トヨタの財政状態、経営成績およ
びキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えています。
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６ セグメント情報
【セグメント情報】
以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その
営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に定期的に使用されているものです。
トヨタの世界的事業の主要部分は、自動車および金融で成り立っています。自動車セグメントでは、セダン、ミ
ニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造お
よび販売を行っています。金融セグメントでは、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の
製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。その他セグメントでは、住宅の設
計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。
以下は、2018年12月31日および2019年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間におけるトヨタの事業別
セグメント、所在地別および海外売上高に関する情報です。
(１) 事業別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間 (2018年12月31日に終了した９ヶ月間)
(単位：百万円)
自動車 金融 その他 消去 連結
売上高
外部顧客への売上高 20,138,976 1,579,280 757,292 ― 22,475,548
セグメント間の
△ 456,687
27,831 24,451 404,405 ―
内部売上高
△ 456,687
計 20,166,807 1,603,731 1,161,697 22,475,548
△ 456,084
営業費用 18,520,678 1,366,102 1,106,878 20,537,574
△ 603
1,646,129 237,629 54,819 1,937,974
営業利益
当第３四半期連結累計期間 (2019年12月31日に終了した９ヶ月間)
(単位：百万円)
自動車 金融 その他 消去 連結
売上高
外部顧客への売上高 20,428,234 1,627,322 774,608 ― 22,830,164
セグメント間の
△ 464,987
19,805 15,252 429,930 ―
内部売上高
△ 464,987
計 20,448,039 1,642,574 1,204,538 22,830,164
△ 461,832
営業費用 18,747,711 1,342,070 1,143,432 20,771,381
△ 3,155
1,700,328 300,504 61,106 2,058,783
営業利益
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前第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日に終了した３ヶ月間)
(単位：百万円)
自動車 金融 その他 消去 連結
売上高
外部顧客への売上高 7,008,478 544,104 248,960 ― 7,801,542
セグメント間の
△ 160,682
10,019 8,327 142,336 ―
内部売上高
△ 160,682
計 7,018,497 552,431 391,296 7,801,542
△ 158,798
営業費用 6,437,121 469,793 377,297 7,125,413
△ 1,884
営業利益 581,376 82,638 13,999 676,129
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日に終了した３ヶ月間)
(単位：百万円)
自動車 金融 その他 消去 連結
売上高
外部顧客への売上高 6,754,031 548,388 242,150 ― 7,544,569
セグメント間の
△ 146,758
4,914 5,013 136,831 ―
内部売上高
△ 146,758
計 6,758,945 553,401 378,981 7,544,569
△ 123,095
営業費用 6,172,974 480,779 359,464 6,890,122
△ 23,663
営業利益 585,971 72,622 19,517 654,447
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(２) 所在地別情報
前第３四半期連結累計期間 (2018年12月31日に終了した９ヶ月間)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 消去 連結
売上高
外部顧客への売上高 6,871,141 8,018,869 2,234,524 3,623,408 1,727,606 ― 22,475,548
所在地間の
5,266,517 162,413 131,288 508,164 72,096 △6,140,478 ―
内部売上高
計 12,137,658 8,181,282 2,365,812 4,131,572 1,799,702 △6,140,478 22,475,548
営業費用 10,893,206 8,052,210 2,276,570 3,731,310 1,714,577 △6,130,299 20,537,574
△ 10,179
1,244,452 129,072 89,242 400,262 85,125 1,937,974
営業利益
当第３四半期連結累計期間 (2019年12月31日に終了した９ヶ月間)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 消去 連結
売上高
外部顧客への売上高 7,176,573 8,057,854 2,370,871 3,659,561 1,565,305 ― 22,830,164
所在地間の
5,303,922 166,224 163,976 369,180 68,786 △6,072,088 ―
内部売上高
計 12,480,495 8,224,078 2,534,847 4,028,741 1,634,091 △6,072,088 22,830,164
営業費用 11,249,210 7,893,781 2,421,417 3,711,812 1,560,099 △6,064,938 20,771,381
△ 7,150
1,231,285 330,297 113,430 316,929 73,992 2,058,783
営業利益
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
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前第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日に終了した３ヶ月間)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 消去 連結
売上高
外部顧客への売上高 2,456,620 2,700,881 733,805 1,346,943 563,293 ― 7,801,542
所在地間の
1,803,189 52,836 50,282 149,640 29,563 △2,085,510 ―
内部売上高
計 4,259,809 2,753,717 784,087 1,496,583 592,856 △2,085,510 7,801,542
営業費用 3,765,562 2,735,607 756,110 1,379,810 573,703 △2,085,379 7,125,413
△ 131
営業利益 494,247 18,110 27,977 116,773 19,153 676,129
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日に終了した３ヶ月間)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 消去 連結
売上高
外部顧客への売上高 2,335,895 2,649,260 802,002 1,239,435 517,977 ― 7,544,569
所在地間の
1,715,177 59,450 51,969 107,675 17,859 △1,952,130 ―
内部売上高
計 4,051,072 2,708,710 853,971 1,347,110 535,836 △1,952,130 7,544,569
営業費用 3,647,963 2,615,448 815,517 1,251,826 511,395 △1,952,027 6,890,122
△ 103
営業利益 403,109 93,262 38,454 95,284 24,441 654,447
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。
売上高は、外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在国の位置を基礎とした地域別に集計さ
れています。
事業別セグメント間もしくは所在地間取引は、通常の業務上行う取引条件で行っています。報告セグメントの
損益を測定するにあたって、営業利益は売上高から営業費用を控除したものとして計算しています。
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(３) 海外売上高
以下は、2018年12月31日および2019年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間におけるトヨタの本邦
以外の国または地域における売上高です。
トヨタは、米国会計基準で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、当該情報を
開示しています。
前第３四半期連結累計期間 (2018年12月31日に終了した９ヶ月間)
北米 欧州 アジア その他 計
海外売上高(百万円) 8,074,430 2,092,775 4,017,306 2,995,686 17,180,197
連結売上高(百万円) ― ― ― ― 22,475,548
連結売上高に占める
35.9 9.3 17.9 13.3 76.4
海外売上高の割合(％)
当第３四半期連結累計期間 (2019年12月31日に終了した９ヶ月間)
北米 欧州 アジア その他 計
海外売上高(百万円) 8,144,015 2,196,124 4,001,484 3,013,582 17,355,205
連結売上高(百万円) ― ― ― ― 22,830,164
連結売上高に占める
35.7 9.6 17.5 13.2 76.0
海外売上高の割合(％)
前第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日に終了した３ヶ月間)
北米 欧州 アジア その他 計
海外売上高(百万円) 2,716,685 681,371 1,497,903 1,018,350 5,914,309
連結売上高(百万円) ― ― ― ― 7,801,542
連結売上高に占める
34.8 8.7 19.2 13.1 75.8
海外売上高の割合(％)
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日に終了した３ヶ月間)
北米 欧州 アジア その他 計
海外売上高(百万円) 2,662,204 736,418 1,350,966 1,037,844 5,787,432
連結売上高(百万円) ― ― ― ― 7,544,569
連結売上高に占める
35.3 9.8 17.9 13.7 76.7
海外売上高の割合(％)
(注) 「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。
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７ 売上高
(１) 事業・商品別内訳
外部顧客向け売上高の事業別・商品別内訳は次のとおりです。
金額：百万円
12月31日に終了した９ヶ月間
2018年 2019年
商品・製品売上高
自動車事業
車両
17,201,222 17,410,752
海外生産用部品
480,274 482,936
部品
1,546,062 1,598,927
その他 911,418 935,619
自動車事業合計
20,138,976 20,428,234
757,292 774,608
その他の事業
商品・製品売上高合計
20,896,268 21,202,842
1,579,280 1,627,322
金融収益
売上高合計
22,475,548 22,830,164
金額：百万円
12月31日に終了した３ヶ月間
2018年 2019年
商品・製品売上高
自動車事業
車両
5,982,004 5,729,596
海外生産用部品
181,256 170,388
部品
531,999 534,600
その他 313,219 319,447
自動車事業合計
7,008,478 6,754,031
248,960 242,150
その他の事業
商品・製品売上高合計
7,257,438 6,996,181
544,104 548,388
金融収益
売上高合計
7,801,542 7,544,569
商品・製品売上高のほとんどが、ASC606「顧客との契約から生じる収益」に基づく顧客との契約から認識
した収益であり、当該収益にかかる債権については、「受取手形及び売掛金＜貸倒引当金控除後＞」として
認識しています。また、金融事業に係る金融収益のうち、ASC606「顧客との契約から生じる収益」に基づく
顧客との契約から認識した収益は、2019年12月31日に終了した９ヶ月間において、63,159百万円です。
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金融事業に係る金融収益に含めて計上されているリースにかかる収益の内訳は、次のとおりです。
金額：百万円
12月31日に終了した９ヶ月間
2018年 2019年
ファイナンス・リース
正味リース投資額に係る金融収益 67,936 72,243
791,987 788,261
オペレーティング・リース
合計
859,923 860,504
金額：百万円
12月31日に終了した３ヶ月間
2018年 2019年
ファイナンス・リース
正味リース投資額に係る金融収益 23,766 25,246
273,826 265,500
オペレーティング・リース
合計
297,592 290,746
(２) 契約負債
契約負債の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
2019年３月31日 2019年12月31日
契約負債
675,018 710,951
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。四半期連結貸借対照表上、契約負債は流動負債
の「その他」および固定負債の「その他」に含めて計上しています。2019年12月31日に終了した９ヶ月間に
おいて、期首現在の契約負債から売上高に振り替えられた金額は288,976百万円です。
(３) 履行義務
2019年12月31日現在において、当初の予想期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取
引価格の総額は583,392百万円です。
残存履行義務の主な内容は、保険収入およびメンテナンス収入です。
保険収入については、契約開始時に契約上決定された支払いを受け、契約期間である３ヶ月から120ヶ月にわた
り繰り延べられ、その後契約期間にわたり収益として認識されます。2019年12月31日現在における保険収入に関
する残存履行義務は213,861百万円であり、2020年３月期に17,198百万円、残りの期間で196,663百万円収益とし
て認識されると見込んでいます。
メンテナンス収入については、契約開始時に契約上決定された支払いを受け、契約期間である18ヶ月から84ヶ
月にわたり繰り延べられ、その後契約期間にわたり収益として認識されます。
なお、当初の予想期間が１年以内の商品・製品売上高に関する契約については開示を省略しています。
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８ １株当たり情報
2018年12月31日および2019年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間の基本および希薄化後１株当たり
当社普通株主に帰属する四半期純利益の差異の調整は次のとおりです。
金額：百万円 単位：千株
当社株主に １株当たり当社
加重平均
帰属する 普通株主に帰属する
普通株式数
四半期純利益 四半期純利益
2018年12月31日に終了した９ヶ月間：
当社株主に帰属する四半期純利益 1,423,307
△ 3,637
中間資本の増価
△ 7,454
当社種類株主への配当金
基本１株当たり
1,412,216 2,883,125 489円82銭
当社普通株主に帰属する四半期純利益
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式 11,091 47,100
△ 0
53
希薄化効果を有するストックオプション
希薄化後１株当たり
1,423,307 2,930,278 485円72銭
当社普通株主に帰属する四半期純利益
2019年12月31日に終了した９ヶ月間：
当社株主に帰属する四半期純利益 2,013,010
△ 3,637
中間資本の増価
△ 9,326
当社種類株主への配当金
基本１株当たり
2,000,047 2,807,227 712円46銭
当社普通株主に帰属する四半期純利益
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式 12,963 47,100
― ―
希薄化効果を有するストックオプション
希薄化後１株当たり
2,013,010 2,854,327 705円25銭
当社普通株主に帰属する四半期純利益
2018年12月31日に終了した３ヶ月間：
当社株主に帰属する四半期純利益 180,915
△ 1,212
中間資本の増価
△ 2,485
当社種類株主への配当金
基本１株当たり
177,218 2,865,191 61円85銭
当社普通株主に帰属する四半期純利益
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式 3,697 47,100
― ―
希薄化効果を有するストックオプション
希薄化後１株当たり
180,915 2,912,291 62円12銭
当社普通株主に帰属する四半期純利益
2019年12月31日に終了した３ヶ月間：
当社株主に帰属する四半期純利益 738,034
△ 1,212
中間資本の増価
△ 3,109
当社種類株主への配当金
基本１株当たり
733,713 2,785,447 263円41銭
当社普通株主に帰属する四半期純利益
希薄化の影響
希薄化効果を有する種類株式 4,321 47,100
― ―
希薄化効果を有するストックオプション
希薄化後１株当たり
738,034 2,832,547 260円56銭
当社普通株主に帰属する四半期純利益
2019年５月８日に開催された取締役会で決議され、2019年５月24日に効力発生した普通株式に係る期末現金配当
金の総額は339,892百万円であり、１株当たり配当額は120円です。また、2019年11月７日に開催された取締役会で
決議され、2019年11月27日に効力発生した普通株式に係る中間現金配当金の総額は278,908百万円であり、１株当た
り配当額は100円です。
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９ 公正価値測定
トヨタは米国会計基準に基づき、公正価値をその測定に用いた情報によって以下の３つのレベルに分類していま
す。
レベル１
活発な市場における同一資産および負債の市場価格
レベル２
活発な市場における類似資産および負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似資産および負債
の市場価格、もしくは市場価格以外の観測可能な市場情報を基に測定した評価額
レベル３
報告企業自身の仮定を使用した、観測不能な情報を基に測定した評価額
2019年３月31日および2019年12月31日現在において、トヨタが継続的に公正価値で測定している資産および負債
は次のとおりです。なお、公正価値のレベル間振替えは、各四半期連結会計期間末に認識されています。
金額：百万円
2019年３月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
現金同等物
249,193 594,200 ― 843,393
定期預金
― 520,000 ― 520,000
有価証券及び
その他の投資有価証券
公社債
4,378,543 1,452,475 15,171 5,846,189
株式
2,154,951 ― ― 2,154,951
その他
189,389 6,007 ― 195,396
純資産価値で測定された投資
― ― ― 98,451
デリバティブ金融商品
― 200,256 77 200,333
6,972,076 2,772,938 15,248 9,858,713
合計
負債：
△ 231,915 △ 231,915
― ―
デリバティブ金融商品
△ 231,915 △ 231,915
― ―
合計
金額：百万円
2019年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
現金同等物 478,629 331,900 ― 810,529
定期預金
― 370,000 ― 370,000
有価証券及び
その他の投資有価証券
公社債
3,585,182 1,499,737 14,407 5,099,326
株式 2,647,378 ― ― 2,647,378
その他 198,735 34,955 ― 233,690
純資産価値で測定された投資
― ― ― 96,131
― 182,722 ― 182,722
デリバティブ金融商品
6,909,924 2,419,314 14,407 9,439,776
合計
負債：
△ 299,362 △ 299,362
― ―
デリバティブ金融商品
△ 299,362 △ 299,362
― ―
合計
(注) 実務上の簡便法を用いて純資産価値 (またはそれに準ずるもの) で公正価値を測定する特定の投資は、
公正価値ヒエラルキーに分類していません。
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上記の資産および負債の概要、ならびに公正価値を測定するために用いた評価手法および主要な情報は次のとお
りです。
(１) 現金同等物および定期預金
現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内のマネー・マーケット・ファンド等から構成されています。レベル
２の現金同等物は、契約上の満期が３ヶ月以内の譲渡性預金等から構成され、主に取引市場金利等に基づいて公
正価値測定されています。定期預金は、契約上の満期が３ヶ月超の譲渡性預金であり、主に取引市場金利等に基
づいて公正価値測定されています。
(２) 有価証券及びその他の投資有価証券
有価証券及びその他の投資有価証券は、公社債および株式等から構成されています。公社債には国債等が含ま
れ、2019年３月31日および2019年12月31日現在、その構成割合は、それぞれ国内債券17％、米国・欧州などの海
外債券83％、および国内債券21％、米国・欧州などの海外債券79％となっています。これは主に、それぞれ同一
資産の市場価格により測定しています。
(３) デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品の概要については、注記４を参照ください。デリバティブ金融商品は主に、金利、為替
レートなどの観測可能な市場情報および契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて測定しており、測定に重
要な判断を必要としません。これらのデリバティブ金融商品はレベル２に分類しています。観測可能な市場情報
を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により測定し、観測可能な市場情報を
用いて当該価格の変動の妥当性を検証しています。これらのデリバティブ金融商品はレベル３に分類していま
す。また、倒産確率などを用い、取引相手およびトヨタの信用リスクを考慮して測定しています。
2018年12月31日および2019年12月31日に終了した各９ヶ月間および各３ヶ月間において、レベル３に分類され
た、継続的に公正価値で測定している資産および負債に重要な変動はありません。
特定の資産および負債は非継続的に公正価値で測定されますが、2018年12月31日および2019年12月31日に終了し
た各９ヶ月間および各３ヶ月間において、非継続的に公正価値で測定された資産および負債に重要なものはありま
せん。
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10 その他の包括利益累計額
その他の包括利益・損失(△)累計額の変動は次のとおりです。
金額：百万円
その他の
未実現
外貨換算 年金債務 包括利益・
有価証券
調整額 調整額 損失(△)
評価損益
累計額
2018年12月31日に終了した９ヶ月間：
2018年３月31日現在残高
△ 679,085 △ 214,800
1,329,584 435,699
会計方針の変更による影響
△ 1,309,725 △ 1,309,620
105 ―
組替前その他の包括利益・損失(△)
8,809 41,069 5,675 55,553
△ 8,709 △ 3,105
- 5,604
組替額
その他の包括利益・損失(△)
8,809 32,360 11,279 52,448
－税効果考慮後
57 △ 426
3,742 3,373
非支配持分帰属その他の包括損益
△ 666,429 △ 203,947 △ 818,100
2018年12月31日現在残高 52,276
2019年12月31日に終了した９ヶ月間：
2019年３月31日現在残高
△ 649,532 △ 1,252 △ 265,866 △ 916,650
組替前その他の包括利益・損失(△)
△ 87,969 △ 3,337 △ 63,342
27,964
- 4,276 5,418 9,694
組替額
その他の包括利益・損失(△)
△ 87,969 △ 53,648
32,240 2,081
－税効果考慮後
△ 9 △ 346 △ 128
227
非支配持分帰属その他の包括損益
△ 737,274 △ 264,131 △ 970,426
2019年12月31日現在残高 30,979
組替額の内訳は次のとおりです。
金額：百万円
12月31日に終了した９ヶ月間
四半期連結損益計算書に
おいて影響を受ける項目
2018年 2019年
未実現有価証券評価損益：
△ 313
1,287 金融収益
△ 15,232
8,823 為替差益・差損(△)＜純額＞
△ 2,265
1,202
その他＜純額＞
△ 12,743
税金等調整前四半期純利益
6,245
△ 1,956
4,034 法人税等
△ 13
0
持分法投資損益
非支配持分控除前
△ 8,709 4,276
四半期純利益
年金債務調整額：
年金数理純損失の償却 10,374 9,866 ＊１
△ 2,598 △ 2,238
過去勤務債務の償却 ＊１
税金等調整前四半期純利益
7,776 7,628
△ 2,172 △ 2,210
法人税等
非支配持分控除前
5,604 5,418
四半期純利益
△ 3,105
組替額合計－税効果考慮後 9,694
(注) １ 上記組替額の増加 (減少) は、四半期連結損益計算書における利益の減少 (増加) を示しています。
２ ＊１：純退職・年金利益(△)・費用の計算に含まれています。
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11 売却目的保有資産および負債
トヨタは、2019年５月９日開催の取締役会決議により、パナソニック株式会社と街づくり事業に関する新しい合
弁会社であるプライム ライフ テクノロジーズ株式会社 (以下、プライム ライフ テクノロジーズという。)
の設立に向けた契約を締結しました。
これに伴い、2019年11月26日開催のミサワホーム株式会社 (以下、ミサワホームという。) の株主総会において
承認された株式交換契約に基づき、2020年１月７日をもってトヨタホーム株式会社 (以下、トヨタホームという。)
を完全親会社、ミサワホームを完全子会社とする株式交換を実施しました。また、2019年12月19日開催のトヨタ
ホームの株主総会において承認された共同株式移転計画書に基づき、2020年１月７日をもって株式移転完全親会社
であるプライム ライフ テクノロジーズを設立する株式移転を実施しました。プライム ライフ テクノロジー
ズはトヨタの持分法適用会社となり、トヨタホームおよびミサワホームはトヨタの連結子会社ではなくなりまし
た。さらに、2020年１月７日開催のトヨタホームの株主総会において承認された剰余金の配当に基づき、トヨタ
ホームが保有するミサワホームの発行済株式の全てをプライム ライフ テクノロジーズに対して配当したことに
より、プライム ライフ テクノロジーズによるトヨタホームおよびミサワホームの完全子会社化が完了しまし
た。
トヨタは、当第３四半期連結会計期間末において、プライム ライフ テクノロジーズに移管する資産および負
債を売却目的で保有する資産および負債に振り替えています。主にたな卸資産で構成される流動資産284,603百万円
は流動資産の「前払費用及びその他」、主に使用権資産で構成される投資及びその他の資産および有形固定資産
280,036百万円は投資及びその他の資産の「その他」、主に短期借入債務で構成される流動負債201,817百万円は流
動負債の「その他」、主にリース負債で構成される固定負債186,127百万円は固定負債の「その他」に含めて四半期
連結貸借対照表上に表示しています。
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２ 【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対して行う中間配当につき、次のとおり決議しました。
① 中間配当総額
普通株式 278,908,256,100円
第１回ＡＡ型種類株式
6,217,186,800円
② １株当たり中間配当
普通株式
100円00銭
第１回ＡＡ型種類株式
132円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年11月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
トヨタ自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
中 嶋 康 博
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
手 塚 謙 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 口 健 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 谷 聡 子
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ自動車株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間 (2019年10月１日から2019
年12月31日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (2019年４月１日から2019年12月31日まで) に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 (四半期連結財務諸表注１、注２及び注３参照) に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認め
られる企業会計の基準 (四半期連結財務諸表注１、注２及び注３参照) に準拠して、トヨタ自動車株式会社及び連結子
会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の
経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期
報告書提出会社) が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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