株式会社中央製作所 四半期報告書 第113期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社中央製作所(E01940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第113期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社中央製作所
【英訳名】 Chuo Seisakusho，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後 藤 邦 之
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号
【電話番号】 052(821)6166番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号
【電話番号】 052(821)6166番
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼研究開発部長 柘 植 良 男
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 3,786 3,045 5,494
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 126 △ 61 263
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 98 △ 49 208
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 23 △ 47 133
純資産額 (百万円) 2,187 2,230 2,297
総資産額 (百万円) 5,185 4,791 5,398
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 127.73 △ 63.59 269.70
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.2 46.5 42.6
第112期 第113期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.91 81.14
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第112期第３四半期および第112期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第113期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化などを背景に世界経済の減速が続き、
加えて英国のEU離脱、中東情勢の不安定化なども加わり、依然として不透明感が払拭できない状況となりました。
こうした状況から設備投資に対しても様子見や慎重な判断をする企業が多く見られました。
このような経済情勢の中で、当社グループは新規顧客の獲得、既存顧客への新価値提供のため新製品、新技術の
開発に注力するとともに、競争力強化のためのコスト低減等に取り組み、国内外の営業活動を積極的に展開し、需
要の掘り起こしに注力してまいりましたが、国内外とも設備投資マインドが冷え込み、当社グループを取り巻く環
境は厳しい状況となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は2,763百万円（前年同四半期比30.1％減）、売上高は3,045百万
円（前年同四半期比19.6％減）となりました。損益については、営業損失71百万円（前年同四半期は営業利益106百
万円）、経常損失61百万円（前年同四半期は経常利益126百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円
（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円）の計上となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界，自動車関連業界ならびに電子業界等の様々なニーズにお応えしつつ、受注
の確保に取り組んでまいりました。汎用電源では、高効率の電力変換を実現した新型直流電源装置を新たに市場へ
投入するとともに小型パルス電源や極小容量などの特殊仕様へ対応した様々な注文にもお応えできるよう取り組ん
でまいりましたが、新規設備投資需要が大幅に減少し、受注高は978百万円（前年同四半期比16.2％減）、売上高は
1,013百万円（前年同四半期比27.1％減）と大きく減少いたしました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、新規及び更新需要の掘り起こしに注力しつつ、改造・修理・メンテナンス案件に
対しても積極的に取り組んだものの、受注高は585百万円（前年同四半期比58.8％減）、売上高は992百万円（前年
同四半期比17.4％減）と大きく減少いたしました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、国内自動車業界、鋼製家具業界、電装機器業界、建設資材業界などを中心に、新規
設備投資・更新需要に対して積極的に取り組んでまいりました。また、海外につきましても海外代理店との連携を
密にして電子部品業界を中心とした積極的な拡販に努めてまいりましたが、受注高は506百万円（前年同四半期比
22.8％減）、売上高は539百万円（前年同四半期比25.8％減）と大きく減少いたしました。
（環境機器）
環境機器につきましては、表面処理装置に付帯する機器として、積極的に販売に取り組んでまいりました。その
結果、受注高は291百万円（前年同四半期比51.4％増）、売上高は226百万円（前年同四半期比21.3％増）と大きく
増加いたしました。
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② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.6％減少し3,836百万円となりました。これは、主として現金及び預金
が133百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が595百万円、電子記録債権が212百万円減少したことなどにより
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し954百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて11.2％減少し4,791百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.9％減少し2,066百万円となりました。これは、主として支払手形及び
買掛金が186百万円、その他が287百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し495百万円となりました。これは主として退職給付に係る負
債が25百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.4％減少し2,561百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し2,230百万円となりました。これは、主として利益剰余金
が68百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 784,300 784,300 単元株式数 100株
市場第二部
計 784,300 784,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 784,300 ― 503,000 ― 225,585
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,639 ―
763,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,800
発行済株式総数 784,300 ― ―
総株主の議決権 ― 7,639 ―
(注) １.「単元未満株式」には当社所有の自己株式２株を含めております。
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（株）中央製作所 名古屋市瑞穂区内浜町24
10,600 ― 10,600 1.35
（自己保有株式） 番１号
計 ― 10,600 ― 10,600 1.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,166,117 1,299,215
※ 1,750,548 ※ 1,154,705
受取手形及び売掛金
※ 562,655 ※ 349,656
電子記録債権
商品及び製品 59,982 56,264
仕掛品 784,981 799,022
原材料及び貯蔵品 94,344 139,736
その他 21,863 37,977
△ 650 -
貸倒引当金
流動資産合計 4,439,844 3,836,577
固定資産
有形固定資産 280,216 279,380
無形固定資産 52,135 52,513
626,034 623,026
投資その他の資産
固定資産合計 958,387 954,920
資産合計 5,398,231 4,791,498
負債の部
流動負債
※ 1,170,372 ※ 983,434
支払手形及び買掛金
短期借入金 740,000 740,000
未払法人税等 40,415 -
630,189 342,646
その他
流動負債合計 2,580,976 2,066,080
固定負債
役員退職慰労引当金 116,200 118,750
退職給付に係る負債 343,424 318,372
60,244 57,947
その他
固定負債合計 519,869 495,070
負債合計 3,100,845 2,561,151
純資産の部
株主資本
資本金 503,000 503,000
資本剰余金 225,585 225,585
利益剰余金 1,424,475 1,355,931
△ 15,724 △ 15,935
自己株式
株主資本合計 2,137,337 2,068,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 153,660 157,471
6,387 4,293
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 160,048 161,764
純資産合計 2,297,385 2,230,346
負債純資産合計 5,398,231 4,791,498
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,786,517 3,045,898
2,884,705 2,412,642
売上原価
売上総利益 901,811 633,255
販売費及び一般管理費 795,058 705,231
営業利益又は営業損失（△） 106,752 △ 71,975
営業外収益
受取利息 463 703
受取配当金 7,652 8,281
持分法による投資利益 7,427 4,630
為替差益 574 -
8,416 2,576
その他
営業外収益合計 24,534 16,191
営業外費用
支払利息 4,309 4,406
為替差損 - 268
507 1,415
その他
営業外費用合計 4,816 6,091
経常利益又は経常損失（△） 126,470 △ 61,875
特別利益
8 10,529
固定資産売却益
特別利益合計 8 10,529
特別損失
996 0
固定資産処分損
特別損失合計 996 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
125,481 △ 51,345
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,393 1,878
25,234 △ 4,023
法人税等調整額
法人税等合計 26,627 △ 2,145
四半期純利益又は四半期純損失（△） 98,853 △ 49,200
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
98,853 △ 49,200
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 98,853 △ 49,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 73,975 3,810
△ 1,143 △ 2,093
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 75,118 1,716
四半期包括利益 23,734 △ 47,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,734 △ 47,483
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 40,435千円 30,923千円
電子記録債権 17,533千円 17,188千円
支払手形 185,371千円 86,600千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 31,961千円 26,954千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 19,350 25.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 19,343 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
表面処理 電気
計上額
電源機器 環境機器 計
装置 溶接機
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 1,390,504 1,201,503 727,772 186,888 3,506,668 279,849 3,786,517 ― 3,786,517
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,390,504 1,201,503 727,772 186,888 3,506,668 279,849 3,786,517 ― 3,786,517
セグメント利益 316,760 247,649 158,771 61,321 784,503 75,392 859,896 △ 753,143 106,752
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれて
おります。
２．セグメント利益の調整額△753,143千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
表面処理 電気
計上額
電源機器 環境機器 計
装置 溶接機
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 1,013,316 992,806 539,920 226,705 2,772,748 273,149 3,045,898 ― 3,045,898
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,013,316 992,806 539,920 226,705 2,772,748 273,149 3,045,898 ― 3,045,898
セグメント利益又は損
252,590 173,187 98,088 60,351 584,217 47,946 632,164 △ 704,140 △ 71,975
失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれて
おります。
２．セグメント利益の調整額△704,140千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
127円73銭 △63円59銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
98,853 △49,200
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
98,853 △49,200
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 773,955 773,680
(注) 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社中央製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
村 井 達 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
内 田 宏 季 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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