日本石油輸送株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本石油輸送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本石油輸送株式会社
【英訳名】 Japan Oil Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 昌一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 (03)5496－7671
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 松井 克浩
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 (03)5496－7671
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 松井 克浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
当社北海道支店
（札幌市白石区流通センター三丁目１番29号）
当社東北支店
（仙台市宮城野区宮城野三丁目２番１号）
当社関東支店
（川崎市川崎区東田町８番地）
当社中部支店
（名古屋市中区栄二丁目４番３号）
当社関西支店
（大阪市北区小松原町２番４号）
当社九州支店
（福岡市東区箱崎埠頭二丁目１番４号）
（注） 上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため備え置きます。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 24,734 25,051 34,240
売上高
（百万円） 927 1,065 1,315
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 584 738 831
期）純利益
（百万円） 176 820 212
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,074 19,665 19,110
純資産額
（百万円） 33,876 34,046 33,279
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 176.59 223.26 251.43
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 56.3 57.8 57.4
自己資本比率
第102期 第103期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
101.00 125.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
なお、連結子会社株式会社エネックスと非連結子会社東京液体運輸株式会社は、2019年10月１日付で株式会社エ
ネックスを存続会社として合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続した一方で、海外経済の不確実性の高ま
りや、大型台風による自然災害の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少傾向にあるなか、乗務員不足を背
景とした人件費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画（2017年度～2019年度）の達成を目指して、輸送シェアの維持・
拡大を通じた収益力の強化、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推
進等に取り組みました。
また、こうした取り組みと並行し、安定輸送の継続に向け、雇用環境の改善等による乗務員の確保や車両の拡充
にも注力しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は25,051百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は702百
万円（同6.6％増）となりました。また、受取配当金の増加等により、経常利益は1,065百万円（同14.8％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は738百万円（同26.4％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります 。
（石油輸送事業）
石油輸送事業につきましては、自然災害による貨物列車の運休等の影響を受け、売上高は12,040百万円（前
年同期比0.4％減）となりました。また、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、営業利益は363百万
円（同39.0％減）となりました。
（高圧ガス輸送事業）
高圧ガ ス輸送事業につきましては、ＬＮＧ輸送において、出荷地変更や鉄道輸送の一部終了等から減収とな
りましたが、主要顧客の運賃改定およびＬＰＧ（液化石油ガス）輸送等の増収により、売上高および営業利益
は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は6,259百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は89百万円（前 年同期は
24百万円の営業損失）となりました。
（化成品・コンテナ輸送事業）
化成品輸送事業につきましては、国内輸送における新規案件の獲得や主要顧客の運賃改定に加え、海外輸送
における料金見直しへの取り組みが進捗し、売上高および営業利益は増加いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、今年度も自然災害の影響を受けましたが、昨年度の減収分の反動や、使
用料改定による増収があり、売上高および営業利益は増加いたしました。
この結果、当事業における売上高は6,615百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は199百万円（同518.1％
増）となりました。
（その他事業）
太陽光発電事業につきましては、天候不順の影響のほか、大規模な定期点検を実施したため、売上高および
営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は136百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は50百万円（同10.4％減）
となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は34,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ767百万円増加いたしま
した。
流動資産は6,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは季節変動により受
取手形及び売掛金が増加したものの、設備投資により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資
産は27,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円増加いたしました。これは主に設備投資により固定
資産が増加したことに加え、時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は14,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等や
賞与引当金が減少したものの、設備投資によるリース債務が増加したことによるものであります。
純資産は19,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したことに加え、時価評価によるその他有価証券評価差額金が増
加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ上昇し、57.8％となりまし
た。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,000,000
普通株式
6,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,322,935 3,322,935
普通株式 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
3,322,935 3,322,935 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 3,322,935 － 1,661 － 290
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,294,800 32,948 －
普通株式
16,035 － －
単元未満株式 普通株式
3,322,935 － －
発行済株式総数
－ 32,948 －
総株主の議決権
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未
満株式」に10株含めて記載しております。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大崎
12,100 － 12,100 0.36
１－11－１
日本石油輸送株式会社
－ 12,100 － 12,100 0.36
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19
年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,046 1,448
現金及び預金
3,672 4,183
受取手形及び売掛金
652 717
その他
6,371 6,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 4,034 4,355
コンテナ（純額） 3,232 2,959
5,513 5,828
土地
リース資産（純額） 6,213 6,489
2,161 2,098
その他（純額）
21,155 21,731
有形固定資産合計
無形固定資産
98 210
その他
98 210
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,437 4,544
投資有価証券
1,216 1,209
その他
5,653 5,754
投資その他の資産合計
26,908 27,697
固定資産合計
33,279 34,046
資産合計
負債の部
流動負債
2,021 2,082
支払手形及び買掛金
※ 538 ※ 501
短期借入金
216 152
未払法人税等
696 348
賞与引当金
100 74
役員賞与引当金
3,334 3,695
その他
6,908 6,853
流動負債合計
固定負債
4,559 4,732
リース債務
修繕引当金 286 326
1,583 1,616
退職給付に係る負債
830 852
その他
7,260 7,528
固定負債合計
14,169 14,381
負債合計
純資産の部
株主資本
1,661 1,661
資本金
290 290
資本剰余金
16,412 16,886
利益剰余金
△ 35 △ 35
自己株式
18,328 18,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
908 959
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 127 △ 96
退職給付に係る調整累計額
781 862
その他の包括利益累計額合計
19,110 19,665
純資産合計
33,279 34,046
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 24,734 25,051
22,607 22,773
売上原価
2,126 2,278
売上総利益
1,468 1,576
販売費及び一般管理費
658 702
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
114 190
受取配当金
194 226
固定資産賃貸料
※１ 39 ※１ 41
固定資産売却益
48 34
持分法による投資利益
59 43
雑収入
456 536
営業外収益合計
営業外費用
54 55
支払利息
65 67
固定資産賃貸費用
※２ 27 ※２ 26
固定資産除売却損
40 24
雑損失
187 173
営業外費用合計
927 1,065
経常利益
特別利益
※３ 71
－
固定資産売却益
－ 71
特別利益合計
特別損失
※４ 23
－
固定資産除却損
－ 5
抱合せ株式消滅差損
▶ －
その他の投資評価損
※５ 11
－
減損損失
15 29
特別損失合計
912 1,106
税金等調整前四半期純利益
法人税等 327 368
584 738
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
584 738
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
584 738
四半期純利益
その他の包括利益
△ 425 52
その他有価証券評価差額金
2 △ 0
繰延ヘッジ損益
16 30
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 407 81
その他の包括利益合計
176 820
四半期包括利益
（内訳）
176 820
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメン
ト契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメント
5,400百万円 5,400百万円
の総額
借入実行残高 180百万円 180百万円
差引額 5,220百万円 5,220百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ タンク車、タンクローリー、コンテナの売却益であります。
※２ タンク車、タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。
※３ 土地の売却益であります。
※４ 固定資産の撤去費用であります。
※５ 減損損失
前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間においては該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年12月31日）
金額（百万円）
用途 種類 場所
1
遊休 土地 北海道美唄市
0
遊休 土地 静岡県裾野市
9
事業用資産 構築物 宮城県仙台市
(減損損失を認識するに至った経緯)
廃止が決定した事業所の資産や既に遊休状態にある資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回った
ため、減損損失を認識いたしました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、事業用資産については、管理会計上の区分により資産グルーピングを行っておりま
す。また、賃貸不動産および遊休資産については、各物件を資産グループとしております。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額については、正味売却価額により測定しております。土地については、不動産鑑定評価基
準に基づく鑑定評価額等により算出しております。なお、重要性が乏しいものについては、固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、その他の資産については、譲渡可
能見込額により算出しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,628百万円 2,904百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018 年６月28日
普通株式 132 40 2018 年３月31日 2018 年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018 年11月６日
普通株式 132 40 2018 年９月30日 2018 年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 132 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 132 40 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
化成品・ 調整額
その他 計上額
高圧ガス
石油輸送 コンテナ 計
（注）１ （注）２
輸送
輸送
売上高
12,083 6,099 6,411 139 24,734 － 24,734
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
354 3 69 － 427 △ 427 －
上高又は振替高
12,437 6,103 6,480 139 25,161 △ 427 24,734
計
セグメント利益又はセグ
595 △ 24 32 56 658 － 658
メント損失（△）
（注）１ 報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「石油輸送」セグメント、「高圧ガス輸送」セグメント、「化成品・コンテナ輸送」セグメント及び各
報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「石油輸送」セグメントで７百万円、「高圧ガス輸送」セグメントで
１百万円、「化成品・コンテナ輸送」セグメントで０百万円、各報告セグメントに配分していない全社資
産で１百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
化成品・ 調整額
その他 計上額
高圧ガス
石油輸送 コンテナ 計
（注）１ （注）２
輸送
輸送
売上高
12,040 6,259 6,615 136 25,051 － 25,051
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
345 3 59 － 407 △ 407 －
上高又は振替高
12,385 6,262 6,674 136 25,459 △ 407 25,051
計
363 89 199 50 702 － 702
セグメント利益
（注）１ 報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 176円59銭 223円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 584百万円 738百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 584百万 円 738百万 円
普通株式の期中平均株式数 3,308,329株 3,308,193株
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第103期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額 132百万円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
日本石油輸送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 哲 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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