株式会社シード 四半期報告書 第64期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社シード(E02414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番２号
【電話番号】 （０３）３８１３－１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 22,186,178 24,038,961 29,489,694
売上高
（千円） 1,354,445 1,383,318 1,840,564
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 907,204 711,860 963,891
（当期）純利益
（千円） 949,682 667,955 934,671
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,802,557 11,352,227 10,999,396
純資産額
（千円） 38,210,373 42,036,914 40,169,143
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 36.24 28.44 38.50
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 28.3 26.6 26.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 575,296 2,143,605 △ 170,302
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,376,008 △ 2,383,053 △ 1,895,340
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 3,288,344 1,032,670 2,957,511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,116,522 3,466,687 2,631,668
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
8.07 5.75
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
６．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。第63期連結
会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、消費税率引き上げに伴
う駆け込み需要の反動減に加え、米中貿易摩擦及び2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルスの混乱
を交えた中国経済の減速の影響等により、景気回復基調の失速を孕みながら推移しております。
コンタクトレンズ業界におきましては、少子高齢化が進んでいるものの、近視人口が増加しており、また、引き
続き１日使い捨てタイプへのシフトが緩やかに続いていることや、乱視用、遠近両用等の高付加価値商品の伸長等
により、市場は緩やかながらも成長基調にあるものと認識しております。しかしながら、当社製品と競合するシリ
コーンハイドロゲル素材のラインナップ増加、販売チャネルの多様化、サークル・カラーレンズカテゴリーを中心
とした新規参入企業の増加等もあり、国内市場を中心に当社を取り巻く競争環境は厳しい状況が継続しておりま
す。
このような状況の中、当社グループは、３ヶ年中期経営計画の２年目となる2020年３月期につきましても、引き
続き『～61年目からの新たな挑戦～日本のシードから世界のSEEDへ』を常軌化すべく、主力である純国産の「ワン
デーピュアシリーズ」を中心に日本国内での安定した成長と同時に積極果敢な世界展開を実現し、販路拡大を通じ
た事業規模の拡大と将来的な成長を実現する事業基盤の強化を図っております。
当第３四半期連結累計期間において、上記計画の達成を目指した結果、売上高は、当第３四半期連結会計期間に
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があったものの、主力のコンタクトレンズを中心に売上が伸長し、
24,038百万円（前年同期比8.4％増）となりました。利益につきましては、販売地域の拡大及び新製品投入開始等
の多品種化に伴う製造原価の上昇に加えて、研究開発費の増加等による影響はあったものの、概ね前年と同水準に
推移し、営業利益1,450百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益1,383百万円（前年同期比2.1％増）と増益となり
ました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結会計期間に、センサー内蔵型のコンタクト
レンズ「トリガーフィッシュシステム」の開発製造を手掛けるスイスのSENSIMED AG社への投融資に対しての減損
を行い、特別損失を計上（但し、長期的な事業成長の観点から、既存株主からの株式取得を通じて2019年12月に同
社の発行済株式数の90.6％まで議決権保有数を増加）したこと等により、711百万円（前年同期比21.5％減)に留ま
りました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、重要性の観点からオルソケラトロジーレンズ及びトリガーフィッシュに関
連する事業のセグメントを「その他」から「コンタクトレンズ・ケア用品」に変更しており、当第３四半期連結累
計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
コンタクトレンズにつきましては、純国産１日使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーピュアシリーズ」から新し
い遠近両用タイプとして「シード ワンデーピュア EDOF（イードフ）」を2019年12月に新発売し、新商品発表会や
テレビCMなどの広告展開を開始し、日本を始め欧州・一部アジア地域で成長が大いに見込まれる遠近両用市場での
競争力強化を図りました。また、海外の販売強化と国内の乱視・遠近両用の使い捨てコンタクレンズの需要増に支
えられ、主力カテゴリーである１日使い捨てコンタクトレンズにおいて、「ワンデーピュアシリーズ」は引き続き
伸長しました。サークル・カラーレンズカテゴリーにつきましては、国内における販売チャネルの多様化、競合商
品のラインナップ増加等の影響もあり、前年対比微減にて推移しました。一方、就寝前に装用することで睡眠時に
角膜を矯正するオルソケラトロジーレンズ事業につきましては、市場の伸長に加え、2019年10月に「ブレスオーコ
レクト」の総販売代理店となり、販売体制を強化したことにより前年を大きく上回る56％増の成長を実現しまし
た。
ケア用品につきましては、コンタクトレンズ市場の１日使い捨てタイプへのシフトの影響等もあり、前年同期を
若干下回る結果となりました。
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その結果、セグメント全体の売上高は23,383百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益2,290百万円（前年同期比
3.1％増）となりました。
（眼鏡）
眼鏡につきましては、当期首より、卸販売の営業拠点を概ね東京に集約し、小売子会社の不採算店舗を閉店する
など、事業の再構築に取り組みながら、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に営業活
動を行ってまいりました。その結果、売上高は507百万円（前年同期比24.9％減）、営業損失は26百万円（前年同
期営業損失52百万円）となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は147百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益0.5百万円（前年同期営業損失21
百万円）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、42,036百万円となり、前連結会計年度末から1,867百万円
増加いたしました。主な要因として、鴻巣研究所３号棟の生産エリア拡大と設備導入に伴い有形固定資産が増加し
たことや、現預金が増加したこと、Brexitに備えた中間在庫の保有等により在庫が微増したことが挙げられます。
負債につきましては、30,684百万円となり、前連結会計年度末から1,514百万円増加しております。主な要因は
子会社等への出資や株式取得、新商品発売のための在庫投資と鴻巣研究所の設備導入、手元流動性積上げ等の結
果、短期借入金が2,294百万円増加したことが挙げられます。
純資産につきましては、11,352百万円となり、前連結会計年度末から352百万円の増加となりました。主な要因
としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,466百万円となり
ました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,143百万円（前年同期575百万円の支出）となりました。海外製造委託分の在
庫に関係する前渡金の減少額950百万円を差し引いても、たな卸資産の若干の増加はあったものの、税金等調整前
四半期純利益の計上880百万円、減価償却費の計上1,951百万円等により、資金が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,383百万円（前年同期1,376百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣
研究所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得1,994百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,032百万円（前年同期3,288百万円の収入）となりました。資金増加の主な要
因は短期借入金の純増加額2,329百万円や長期借入れによる収入1,760百万円が挙げられます。また、資金減少の主
な要因は長期借入金の返済1,895百万円やリース債務の返済718百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,224百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは、使い捨てコンタクトレンズの製造ライン増強及び販売
力強化のため、コンタクトレンズ・ケア用品に係る製造部門の従業員数を中心に増員を図っております。これに伴
い、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の従業員数は1,002人（前連結会計年度末977名）となっておりま
す。
なお、従業員数は就業人員数であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,272,000
計 79,272,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,336,000 27,336,000
普通株式
市場第一部 100株
27,336,000 27,336,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
－ 27,336,000 － 1,841,280 － 2,474,160
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,302,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,027,900 250,279 －
普通株式
5,600 － －
単元未満株式 普通株式
27,336,000 － －
発行済株式総数
－ 250,279 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区本郷
2,302,500 － 2,302,500 8.42
株式会社シード
２－40－２
－ 2,302,500 － 2,302,500 8.42
計
（注）当第３四半期末現在の自己株式数は、2,302,578株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,631,668 3,466,687
現金及び預金
※１ 4,806,690 ※１ 4,726,373
受取手形及び売掛金
5,719,309 6,910,755
商品及び製品
390,912 411,133
仕掛品
747,754 813,154
原材料及び貯蔵品
1,185,709 235,416
前渡金
789,900 672,671
未収入金
10,078 6,363
預け金
1,011,085 623,336
その他
△ 161,968 △ 123,555
貸倒引当金
17,131,142 17,742,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,122,077 9,861,521
機械装置及び運搬具（純額） 1,204,324 1,112,961
土地 4,111,825 4,491,324
リース資産（純額） 3,142,415 3,178,303
1,049,773 888,847
建設仮勘定
671,715 775,213
その他（純額）
19,302,133 20,308,171
有形固定資産合計
無形固定資産
744,983 609,921
のれん
861,598 965,715
その他
1,606,582 1,575,636
無形固定資産合計
※２ 2,129,285 ※２ 2,410,769
投資その他の資産
23,038,001 24,294,577
固定資産合計
40,169,143 42,036,914
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 825,182 ※１ 519,627
支払手形及び買掛金
12,985,924 15,279,967
短期借入金
953,457 1,080,836
リース債務
未払金 1,848,593 2,155,367
373,057 128,585
未払法人税等
478,398 241,461
賞与引当金
※１ 331,094 ※１ 168,469
設備関係支払手形
44,910 49,650
製品保証引当金
27,583 －
店舗閉鎖損失引当金
423,447 536,730
その他
18,291,648 20,160,695
流動負債合計
固定負債
長期借入金 5,217,579 5,108,554
2,656,863 2,527,468
リース債務
2,777,423 2,688,942
退職給付に係る負債
80,475 87,521
役員退職慰労引当金
91,743 91,960
資産除去債務
54,013 19,544
その他
10,878,097 10,523,991
固定負債合計
29,169,746 30,684,686
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
3,546,560 3,546,560
資本剰余金
5,579,204 5,990,663
利益剰余金
△ 436,601 △ 436,655
自己株式
10,530,442 10,941,847
株主資本合計
その他の包括利益累計額
271,398 292,476
その他有価証券評価差額金
13,959 48,054
繰延ヘッジ損益
△ 42,322 △ 139,924
為替換算調整勘定
△ 17,198 23,186
退職給付に係る調整累計額
225,837 223,792
その他の包括利益累計額合計
243,116 186,587
非支配株主持分
10,999,396 11,352,227
純資産合計
40,169,143 42,036,914
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 22,186,178 24,038,961
12,186,806 13,472,703
売上原価
9,999,372 10,566,258
売上総利益
8,605,582 9,115,357
販売費及び一般管理費
1,393,790 1,450,900
営業利益
営業外収益
30,439 17,147
受取利息
9,499 12,379
受取配当金
59,479 47,126
受取賃貸料
－ 38,831
受取和解金
売電収入 36,315 34,826
53,819 34,350
その他
189,552 184,661
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 111,291 121,904
－ 24,132
持分法による投資損失
40,751 28,057
賃貸費用
46,497 30,999
為替差損
30,357 47,149
その他
228,897 252,243
営業外費用合計
1,354,445 1,383,318
経常利益
特別利益
－ 14,014
投資有価証券売却益
4,236 －
事業譲渡益
4,236 14,014
特別利益合計
特別損失
3,320 1,480
固定資産除却損
－ 152
投資有価証券売却損
※２ 25,604
－
投資有価証券評価損
－ 7,070
関係会社整理損
※１ 482,556
－
貸倒引当金繰入額
3,320 516,864
特別損失合計
1,355,361 880,468
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 382,374 425,993
65,781 △ 215,526
法人税等調整額
448,156 210,467
法人税等合計
907,204 670,001
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 41,859
907,204 711,860
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
907,204 670,001
四半期純利益
その他の包括利益
△ 92,560 21,077
その他有価証券評価差額金
110,593 34,094
繰延ヘッジ損益
△ 2,678 △ 97,602
為替換算調整勘定
27,123 40,384
退職給付に係る調整額
42,477 △ 2,045
その他の包括利益合計
949,682 667,955
四半期包括利益
（内訳）
949,682 724,485
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 56,529
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,355,361 880,468
税金等調整前四半期純利益
1,591,835 1,951,555
減価償却費
112,246 86,350
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36,196 △ 36,063
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 115,331 42,063
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 206,386 △ 236,936
製品保証引当金の増減額（△は減少） 2,107 4,740
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △ 27,583
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 18,222 7,046
△ 39,938 △ 29,526
受取利息及び受取配当金
111,291 121,904
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － 24,132
3,320 1,480
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 13,862
投資有価証券評価損益（△は益） － 25,604
－ 482,556
貸倒引当金繰入額
－ 7,070
関係会社整理損
事業譲渡損益（△は益） △ 4,236 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 179,139 25,799
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,454,683 △ 1,336,701
前渡金の増減額（△は増加） △ 63,578 950,293
未収入金の増減額（△は増加） 67,093 38,849
仕入債務の増減額（△は減少） △ 135,712 △ 305,555
未払金の増減額（△は減少） △ 230,234 22,412
未払消費税等の増減額（△は減少） 101,096 37,392
△ 752,652 151,237
その他
411,094 2,874,728
小計
利息及び配当金の受取額 39,938 13,178
△ 110,393 △ 123,884
利息の支払額
△ 920,884 △ 643,885
法人税等の支払額
4,948 23,469
法人税等の還付額
△ 575,296 2,143,605
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,158 2,502
保険積立金の解約による収入
△ 1,189,525 △ 1,994,869
有形固定資産の取得による支出
－ △ 283,543
無形固定資産の取得による支出
△ 156,451 △ 6,301
投資有価証券の取得による支出
－ 38,010
投資有価証券の売却による収入
△ 210,597 △ 165,345
貸付けによる支出
6,800 12,694
貸付金の回収による収入
－ △ 5,092
預り保証金の返還による支出
△ 3,798 △ 6,420
敷金及び保証金の差入による支出
1,431 24,731
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
234,192 －
取得による収入
5,262 －
事業譲渡による収入
△ 68,480 581
その他
△ 1,376,008 △ 2,383,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,795,720 2,329,869
2,105,000 1,760,000
長期借入れによる収入
△ 1,778,598 △ 1,895,641
長期借入金の返済による支出
△ 451 △ 53
自己株式の取得による支出
△ 229,511 △ 300,319
配当金の支払額
△ 603,814 △ 718,577
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △ 142,608
取得による支出
3,288,344 1,032,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,437 41,796
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,335,602 835,018
1,780,919 2,631,668
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,116,522 ※ 3,466,687
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 116,697千円 41,429千円
支払手形 186,223 211,879
設備関係支払手形 16,063 54,864
※２． 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 274,945 千円 277,295 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 貸倒引当金繰入額
第１四半期連結会計期間において、出資先であるSENSIMED AG社は増資による資金調達によって債務超過
の解消を計画していましたが当該資金調達の実現に時間を要しており、希望額実現の蓋然性が低いと判断
したため、同社に対する債権についての回収可能性を検討し貸倒引当金繰入額482,556千円を特別損失とし
て計上しております。
※２. 投資有価証券評価損
第２四半期連結会計期間において、出資先であるSENSIMED AG社に対する債権等を株式に転換いたしまし
たが、同社の財政状態の改善がみられないことから同社株式の実質価額を見積り、投資有価証券評価損
25,604千円を特別損失として計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 3,116,522千円 3,466,687千円
現金及び現金同等物 3,116,522 3,466,687
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 229,475 27.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 300,401 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
21,339,046 675,572 22,014,618 171,560 22,186,178
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
21,339,046 675,572 22,014,618 171,560 22,186,178
計
セグメント利益又は損失（△） 2,221,443 △ 52,276 2,169,167 △ 21,100 2,148,066
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,169,167
「その他」の区分の損失（△） △21,100
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △754,276
四半期連結損益計算書の営業利益 1,393,790
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理
部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2018年４月９日に「コンタクトレンズ・ケア用品」セグメントにおいて、Contact Lens Precision
Laboratories Ltdの株式を取得し、連結の範囲に含めております。のれんの金額は前第１四半期連結会計
期間末において取得原価の配分が完了していなかったため暫定的に算定された金額でしたが、前第３四半
期連結会計期間において確定したため、のれんの金額を修正しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
23,383,952 507,188 23,891,140 147,820 24,038,961
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
23,383,952 507,188 23,891,140 147,820 24,038,961
計
セグメント利益又は損失（△） 2,290,018 △ 26,449 2,263,569 536 2,264,105
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,263,569
「その他」の区分の利益 536
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △813,205
四半期連結損益計算書の営業利益 1,450,900
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理
部門に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度において「その他」に含まれていたオルソケラトロジーレンズ及びトリガーフィッシュ
に関連する事業は、第１四半期連結会計期間より重要性の観点から報告セグメントの「コンタクトレン
ズ・ケア用品」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2019年３月28日に「コンタクトレンズ・ケア用品」セグメントにおいて、Woehlk Contactlinsen GmbHの
株式を取得し、連結の範囲に含めております。のれんの金額は前連結会計期間末において取得原価の配分
が完了していなかったため暫定的に算定された金額でしたが、当第３四半期連結会計期間において確定し
たため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年３月28日に行われたWoehlk Contactlinsen GmbHとの企業結合について前連結会計年度において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替
えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額188,346千円は、会計処理の確定により148,680千円減少し、
39,666千円となっております。また、前連結会計年度末の建物及び構築物は168,783千円、土地は32,004千円、
無形固定資産のその他は321,119千円、非支配株主持分が223,021千円それぞれ増加しており、投資その他の資産
が150,204千円減少しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 36円24銭 28円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 907,204 711,860
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
907,204 711,860
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,033,486 25,033,466
（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年２月７日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 出 口 眞 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社シードの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の
2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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