株式会社イオレ 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社イオレ(E33595)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社イオレ
【英訳名】 eole Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目5番23号
【電話番号】 03-4455-7092(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 中井 陽子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目5番23号
【電話番号】 03-4455-7092(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 中井 陽子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 1,281,160 1,315,882 1,955,888
経常利益 (千円) 7,602 1,266 76,220
四半期(当期)純利益
(千円) 4,674 △ 654 58,895
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 734,116 737,857 734,116
発行済株式総数 (株) 2,306,000 2,312,500 2,306,000
純資産額 (千円) 1,090,967 1,151,941 1,145,188
総資産額 (千円) 1,317,370 1,320,462 1,473,646
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 2.03 △ 0.28 25.55
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 1.91 ― 24.11
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 82.6 87.0 77.5
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益
(円) 7.82 △ 9.77
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
4. 当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額については記載しておりません。
5.第19期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は 1,320,462 千円となり、前事業年度末に比べて153,183千円(10.4%)
減少いたしました。これは主として、ソフトウエア仮勘定が45,975千円増加したものの、売掛金が169,866千円減
少、現金及び預金が18,389千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は 168,521 千円となり、前事業年度末に比べて159,936千円(48.7%)減
少いたしました。これは主として、買掛金が109,359千円減少、1年内償還予定の社債が20,000千円減少、未払消
費税等が18,786千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は 1,151,941 千円となり、前事業年度末に比べて6,753千円(0.6%)増
加いたしました。これは主として、新株予約権の行使による払込みに伴い、資本金が3,741千円増加、資本剰余金
が3,741千円増加したことによるものであります。
② 経営成績
当第3四半期累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日
銀の金融緩和策等を背景に雇用・所得環境の改善が続くものの、国内では消費税増税後による消費マインドの低
迷への懸念、海外では米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の世界経済に及ぼす影響により、景気の先行きは依
然として不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するインターネット広告市場は好調に推移しており、広告のインターネットメディアへのシ
フトが続いており、インターネット広告のうち運用型広告は主流となってきております。また、当社が注力して
まいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましても、引き続き高く推移している有効求人倍率
が後押しとなり、運用型広告が拡大していくと考えられます。
このような事業環境の下、当社は、「ジョブオレ」の連携メディアを増やす開発等を行い、『pinpoint及びそ
の他運用型広告』の更なる拡大と推進を図ってまりました。
また、自社メディアであります、『らくらく連絡網』、『ガクバアルバイト』、『らくらくアルバイト』にお
きましては、機能の拡充とサービスの充実を通じて、会員の獲得に努めてまいりました。
その結果、「らくらく連絡網」の2019年12月末時点の会員数は691万人(前年同期比11.6%増)、アプリ会員数
は206万人(前年同期比19.2%増)、有効団体数は38万団体(前年同期比1.7%増)、「ガクバアルバイト」の当
第3四半期累計期間における新規登録者数は13万人(前年同四半期比25.7%増)、「らくらくアルバイト」の
2019年12月末時点の会員数は165万人(前年同期比14.0%増)となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は 1,315,882 千円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益は 1,622 千
円(前年同四半期比83.2%減)、経常利益は 1,266 千円(前年同四半期比83.3%減)、四半期純損失は 654 千円
(前年同四半期は4,674千円の四半期純利益)となりました。
なお、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
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また、当第3四半期累計期間のサービス別の販売実績を示すと、次の通りであります。
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日
サービスの名称
至 2019年12月31日)
販売高(千円) 前年同期比(%)
らくらく連絡網 81,082 △18.6
ガクバアルバイト 135,632 9.9
らくらくアルバイト 78,691 △40.3
pinpoint及びその他運用型広告 878,239 17.3
その他 142,237 △19.8
合計 1,315,882 2.7
(注) 上記金額には、消費税等が含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,312,500 2,312,500
す。
(マザーズ)
計 2,312,500 2,312,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 2,312,500 ― 737,857 ― 680,779
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,112 ―
2,311,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 2,312,500 ― ―
総株主の議決権 ― 23,112 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社イオレ 東京都港区高輪三丁目5番23号 ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 761,049 742,659
売掛金 312,275 142,409
その他 11,633 15,940
△ 1,561 △ 569
貸倒引当金
流動資産合計 1,083,397 900,440
固定資産
有形固定資産 7,878 5,095
無形固定資産
ソフトウエア 247,338 234,511
45,291 91,267
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 292,629 325,778
投資その他の資産
繰延税金資産 76,214 76,214
その他 17,544 17,483
△ 4,471 △ 4,549
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,287 89,147
固定資産合計 389,795 420,022
繰延資産 453 ―
資産合計 1,473,646 1,320,462
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 182,926 73,567
1年内償還予定の社債 20,000 ―
未払法人税等 7,510 3,969
118,021 90,984
その他
流動負債合計 328,458 168,521
負債合計 328,458 168,521
純資産の部
株主資本
資本金 734,116 737,857
資本剰余金 677,038 680,779
利益剰余金 △ 268,638 △ 269,292
△ 43 △ 117
自己株式
株主資本合計 1,142,474 1,149,227
新株予約権 2,713 2,713
純資産合計 1,145,188 1,151,941
負債純資産合計 1,473,646 1,320,462
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,281,160 1,315,882
730,082 781,084
売上原価
売上総利益 551,077 534,798
販売費及び一般管理費 541,441 533,175
営業利益 9,636 1,622
営業外収益
受取利息 42 13
198 149
雑収入
営業外収益合計 241 162
営業外費用
支払利息 80 7
社債利息 74 11
支払手数料 316 46
1,804 453
社債発行費償却
営業外費用合計 2,275 518
経常利益 7,602 1,266
税引前四半期純利益 7,602 1,266
法人税等 2,928 1,920
四半期純利益又は四半期純損失(△) 4,674 △ 654
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 73,256千円 74,943千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規程に基づき、注記を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は
2円03銭 △0円28銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 4,674 △654
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
4,674 △654
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,304,443 2,309,427
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
1円91銭 ―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 142,838 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
株式会社イオレ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
北 山 千 里
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
金 城 保
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
太 田 裕 士
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオレ
の2019年4月1日から2020年3月31日までの第19期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日
まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオレの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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