野村不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野村不動産ホールディングス株式会社(E04060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
第16期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野村不動産ホールディングス株式会社
Nomura Real Estate Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沓掛 英二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－８８７８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 中宇根 信
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
（０３）３３４８－９４６３
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 中宇根 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 350,857 331,560 668,510
売上高
（百万円） 30,126 21,935 69,323
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 20,566 14,662 45,873
（当期）純利益
（百万円） 20,483 17,984 47,795
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 514,576 538,899 541,562
純資産額
（百万円） 1,733,386 1,811,542 1,759,455
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 109.92 79.98 245.99
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 109.27 79.57 244.55
四半期（当期）純利益
（％） 28.9 28.9 29.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △57,611 △116,340 89,964
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △25,177 △23,085 △46,699
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 73,601 76,150 13,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 52,157 54,926 118,330
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
40.70 12.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、2019年４月１日付でＮＦパワーサービス㈱は、株式の一部を譲渡したことにより、連結
子会社から外れております。
なお、第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更し
ております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区
分に、野村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分し
ておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は331,560百万円（前年同期比△19,296
百万円、5.5％減）、営業利益は28,183百万円（同△8,826百万円、23.8％減）、事業利益は28,920百万円（同△
8,444百万円、22.6％減）、経常利益は21,935百万円（同△8,190百万円、27.2％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は14,662百万円（同△5,903百万円、28.7％減）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合
があります。
第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更してお
ります。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分
に、野村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分し
ておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて
作成しております。
なお、2019年４月１日付でＮＦパワーサービス㈱は、株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から外れて
おります。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は93,624百万円（前年同期比△77,021百万円、45.1％減）、事業損失は8,531百万円（前年同四
半期連結累計期間は事業利益3,715百万円）と、前第３四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。なお、前連結会計年度に
比べて当連結会計年度は、第４四半期連結会計期間に完成・売上計上される物件が多い見込みであります。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数5,100戸に対して、1,379戸（前年同期比1,204戸減）を
計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第３四半期連結会計期間末における契約進
捗率は91.1％となります。
また、当第３四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,750戸（前年同期比184戸増）となっておりま
す。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
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売上高等内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 売上高 売上高
計上戸数 計上戸数 計上戸数
(百万円) (百万円) (百万円)
117,437 61,034 264,695
首都圏 1,988戸 1,027戸 4,295戸
22,330 16,169 40,719
関西圏 454戸 321戸 830戸
住宅
6,790 1,163 36,641
その他 141戸 30戸 764戸
分譲
146,557 78,367 342,055
小計 2,583戸 1,379戸 5,890戸
(うち戸建住宅) (271戸) (17,089) (228戸) (15,365) (647戸) (44,378)
－ 9,692 － 3,891 － 12,615
賃貸住宅・シニア
－ 14,395 － 11,365 － 20,701
その他
－ 170,646 － 93,624 － 375,373
合計
住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2018年12月31日） （2019年12月31日） （2019年３月31日）
首都圏 163戸 79戸 147戸
関西圏 60戸 12戸 62戸
その他 0戸 0戸 19戸
合計 224戸 92戸 229戸
(うち戸建住宅) (25戸) (23戸) (35戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2018年12月31日） （2019年12月31日） （2019年３月31日）
合計 64戸 27戸 47戸
(うち戸建住宅) (13戸) (7戸) (9戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2018年12月31日） （2019年12月31日） （2019年３月31日）
契約残高 契約残高
契約残高
戸数 戸数 戸数
（百万円）
（百万円） （百万円）
214,513
首都圏 3,191戸 3,514戸 247,804 2,204戸 156,292
29,647
関西圏 562戸 560戸 30,996 410戸 21,694
42,913
その他 812戸 675戸 37,816 381戸 22,222
287,074 200,209
合計 4,566戸 4,750戸 316,617 2,996戸
(20,019)
(うち戸建住宅) (274戸) (195戸) (12,976) (21戸) (1,608)
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＜都市開発部門＞
当部門の売上高は146,933百万円（前年同期比53,058百万円、56.5％増）、事業利益は24,727百万円（同2,029百
万円、8.9％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 至 2019年３月31日）
41,125 36,602
賃貸（オフィス） 53,975
10,341 9,798
賃貸（商業施設） 13,817
5,816 6,190
賃貸（その他） 7,974
13,963 62,729
収益不動産（売却） 65,350
3,119 5,279
収益不動産（賃貸） 4,533
12,406 12,862
フィットネス 16,647
7,102 13,472
その他 9,312
93,875 146,933
合計 171,612
賃貸床面積
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2018年12月31日） （2019年12月31日） （2019年３月31日）
828,671㎡ 793,484㎡
オフィス 784,122㎡
174,622㎡ 171,877㎡
商業施設 169,497㎡
1,003,292㎡ 965,360㎡
合計 953,620㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2018年12月31日） （2019年12月31日） （2019年３月31日）
3.9％ 3.9％
4.7％
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は9,064百万円（前年同期比1,970百万円、27.8％増）、事業利益は5,417百万円（同938百万円、
21.0％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したこと、及び前連結会計年度において英国不動産運用
会社Lothbury社を連結子会社としたことによるものであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 至 2019年３月31日）
7,094
売上高 9,064 9,641
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運用資産残高 （単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2018年12月31日） （2019年12月31日） （2019年３月31日）
ＲＥＩＴ 1,243,351 1,308,255 1,290,999
国内運用会社
72,192
私募ファンド等 122,400 75,474
320,335
海外運用会社 282,252 303,002
合計 1,635,880 1,712,908 1,669,476
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は27,092百万円（前年同期比1,578百万円、6.2％増）、事業利益は4,935百万円（同583百万円、
13.4％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介における 取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 至 2019年３月31日）
23,138
売買仲介 25,158 33,136
2,375
その他 1,933 4,162
25,513
合計 27,092 37,298
売買仲介取扱件数・取扱高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 至 2019年３月31日）
6,492 6,948 8,922
取扱件数（件）
540,237
取扱高（百万円） 643,494 767,324
＜運営管理部門＞
当部門の売上高は66,863百万円（前年同期比1,833百万円、2.8％増）、事業利益は5,523百万円（同730百万円、
15.2％増）と、前第３四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日） 至 2019年３月31日）
38,573
運営管理 39,777 51,524
21,118
受注工事 23,145 32,371
5,337
その他 3,940 7,478
65,030
合計 66,863 91,374
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管理受託数
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2018年12月31日） （2019年12月31日） （2019年３月31日）
734
ビル等管理件数（件） 729 732
174,708
住宅管理戸数（戸） 177,688 177,582
＜その他部門＞
当部門の売上高は146百万円（前年同期比76百万円、109.6％増）、事業損失は27百万円（前年同四半期連結累計
期間は事業損失23百万円）となりました。
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(２) 財政状態に関する説明
総資産は1,811,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ52,087百万円増加いたしました。これは主に、有価
証券（37,000百万円減）ならびに現金及び預金（25,546百万円減）が減少した一方で、たな卸資産（88,533百万円
増）ならびに投資有価証券（19,513百万円増）が増加したことによるものであります。
総負債は1,272,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ54,750百万円増加いたしました。これは主に、借入
金（60,000百万円増）が増加したことによるものであります。
純資産は538,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,662百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余
金（287百万円増）ならびにその他有価証券評価差額金（3,624百万円増）が増加した一方で、自己株式（6,463百
万円減）の取得を行ったことによるものであります。
なお、自己資本比率については、28.9％（前連結会計年度末比1.0ポイント減）となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は54,926百万円となり、前連結会計年度末と比
べ、63,404百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、 116,340百万円 （前年 同期 比58,729百万円減 ）の資金の減少となり
ました。これは主に、たな卸資産の増加ならびに仕入債務の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、 23,085百万円 （同 2,092百万円増 ）の資金の減少となりました。こ
れは主に、投資有価証券の取得ならびに有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものでありま
す。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、 76,150百万円 （同 2,549百万円増 ）の資金の増加となりました。こ
れは主に、配当金の支払い及び自己株式の取得を行った一方で、借入金による資金調達を行ったことによるもので
あります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、20百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(７) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
名称 取得価額
会社名 部門 用途 構造規模又は設備の内容等 面積（㎡） 竣工時期
（所在地） （百万円）
建物 2,781
GICROS GINZA GEMS
ＮＲＥＧ
都市開発 商業施設 鉄骨造、地下３階、地上11階 2019年７月 4,940
東芝不動産㈱ 土地 276
（東京都中央区）
当第３四半期連結累計期間において、ZEN PLAZA CO.,LTDの持分を取得したことに伴い、以下の設備が主要な設
備となっております。
名称 帳簿価額
会社名 部門 用途 構造規模又は設備の内容等 面積（㎡）
（所在地） （百万円）
建物 16,074
ZEN PLAZA ZEN PLAZA
鉄骨・れんが造陸屋根、地下２階、
都市開発 オフィス 3,060
地上14階
CO.,LTD 土地 1,472
（ベトナム・ホーチミン）
（注）土地面積には借地を含めて表示しております。
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当 第３四半期連結累計期間 において、以下の設備を売却いたしました 。
名称 帳簿価額
会社名 部門 主な用途 構造規模又は設備の内容等 面積(㎡)
（所在地） （百万円）
建物 3,171
鉄骨鉄筋コンクリート造、地下１
和幸ビル
都市開発 オフィス
野村不動産㈱ 7,426
（東京都港区）
階、地上８階 土地 621
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年２月10日 ）
（ 2019年12月31日 ） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
192,686,601 192,766,601
普通株式
（市場第一部）
100株
192,686,601 192,766,601 － －
計
（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株 452億円）によ る
ものであります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高（百万円）
2019年10月１日～
2019年12月31日 121,800 192,686,601 135 117,609 135 117,972
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が80,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ100百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,804,000 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 184,725,400 1,847,254
普通株式 同上
35,401 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
192,564,801 － －
発行済株式総数
－ 1,847,254 －
総株主の議決権
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当
社株式1,968,200株（議決権19,682個）が含まれております。なお、当該議決権19,682個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
野村不動産ホールディ 東京都新宿区西新宿一
7,804,000 － 7,804,000 4.05
ングス株式会社 丁目26番２号
－ 7,804,000 － 7,804,000 4.05
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
81,351 55,804
現金及び預金
26,601 14,612
受取手形及び売掛金
37,000 －
有価証券
※３ 161,224
138,655
販売用不動産
290,398 390,216
仕掛販売用不動産
※３ 184,650
195,831
開発用不動産
18,066 31,625
営業エクイティ投資
50,274 62,729
その他
△39 △37
貸倒引当金
849,528 889,438
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 223,385
建物及び構築物（純額） 217,074
※３ 544,226
539,284
土地
※３ 19,421
20,068
その他（純額）
787,033 776,427
有形固定資産合計
無形固定資産 18,104 19,943
投資その他の資産
50,522 70,036
投資有価証券
25,448 27,277
敷金及び保証金
20,863 20,956
繰延税金資産
7,956 7,462
その他
△0 △0
貸倒引当金
104,789 125,733
投資その他の資産合計
909,926 922,104
固定資産合計
1,759,455 1,811,542
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
53,927 24,093
支払手形及び買掛金
79,500 172,000
短期借入金
－ 37,000
コマーシャル・ペーパー
－ 10,000
1年内償還予定の社債
13,318 3,504
未払法人税等
26,915 15,471
預り金
8,176 4,391
賞与引当金
495 345
役員賞与引当金
26 21
事業整理損失引当金
49,513 58,578
その他
231,873 325,406
流動負債合計
固定負債
140,000 130,000
社債
694,500 662,000
長期借入金
59,249 61,483
受入敷金保証金
61,563 61,605
繰延税金負債
3,900 3,900
再評価に係る繰延税金負債
719 1,308
株式給付引当金
15 2
転貸事業損失引当金
18,175 17,907
退職給付に係る負債
7,895 9,028
その他
986,019 947,236
固定負債合計
1,217,893 1,272,643
負債合計
純資産の部
株主資本
117,293 117,609
資本金
110,537 110,852
資本剰余金
307,570 307,857
利益剰余金
△18,787 △25,251
自己株式
516,613 511,067
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,718 10,343
その他有価証券評価差額金
△259 △564
繰延ヘッジ損益
7,860 7,860
土地再評価差額金
△677 △1,316
為替換算調整勘定
△3,507 △3,338
退職給付に係る調整累計額
10,134 12,984
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,346 2,067
12,467 12,780
非支配株主持分
541,562 538,899
純資産合計
1,759,455 1,811,542
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
350,857 331,560
営業収益
239,657 228,509
営業原価
111,199 103,051
営業総利益
74,188 74,867
販売費及び一般管理費
37,010 28,183
営業利益
営業外収益
33 43
受取利息
56 69
受取配当金
155 280
持分法による投資利益
－ 398
解約精算金
－ 102
投資有価証券売却益
54 －
固定資産受贈益
216 208
その他
517 1,102
営業外収益合計
営業外費用
6,612 6,584
支払利息
789 766
その他
7,401 7,350
営業外費用合計
30,126 21,935
経常利益
特別利益
－ 393
固定資産売却益
－ 393
特別利益合計
特別損失
821 241
建替関連損失
1,091 －
固定資産移管損失
1,912 241
特別損失合計
28,213 22,088
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,776 8,834
△3,599 △1,972
法人税等調整額
7,176 6,861
法人税等合計
21,036 15,227
四半期純利益
470 564
非支配株主に帰属する四半期純利益
20,566 14,662
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
21,036 15,227
四半期純利益
その他の包括利益
△550 3,624
その他有価証券評価差額金
△82 △305
繰延ヘッジ損益
△0 △0
土地再評価差額金
84 △515
為替換算調整勘定
230 168
退職給付に係る調整額
△235 △214
持分法適用会社に対する持分相当額
△553 2,757
その他の包括利益合計
20,483 17,984
四半期包括利益
（内訳）
20,013 17,512
親会社株主に係る四半期包括利益
470 472
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,213 22,088
税金等調整前四半期純利益
14,162 14,735
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △155 △280
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △2
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △6 △5
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少） △38 △12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △293 △283
△89 △113
受取利息及び受取配当金
6,612 6,584
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 3,051 11,982
たな卸資産の増減額（△は増加） △44,798 △88,533
営業エクイティ投資の増減額（△は増加） △7,051 △13,558
仕入債務の増減額（△は減少） △10,835 △29,804
預り金の増減額（△は減少） △7,426 △11,443
△10,301 △4,611
その他
△28,961 △93,259
小計
利息及び配当金の受取額 232 304
△5,447 △5,542
利息の支払額
△23,434 △17,843
法人税等の支払額
△57,611 △116,340
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,629 △15,383
投資有価証券の取得による支出
105 833
投資有価証券の売却及び清算による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△3,655 △3,464
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △85
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
520 －
収入
△17,325 △12,518
有形及び無形固定資産の取得による支出
0 7,819
有形及び無形固定資産の売却による収入
△328 △1,642
敷金及び保証金の差入による支出
706 976
敷金及び保証金の回収による収入
△2,822 △2,105
受入敷金保証金の返還による支出
1,996 3,114
受入敷金保証金の受入による収入
254 △629
その他
△25,177 △23,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 46,000 82,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 13,500 37,000
△125 △174
ファイナンス・リース債務の返済による支出
89,500 7,500
長期借入れによる収入
△53,900 △29,500
長期借入金の返済による支出
114 319
株式の発行による収入
－ 22
自己株式の売却による収入
△7,840 △6,518
自己株式の取得による支出
△13,602 △14,375
配当金の支払額
△44 △122
非支配株主への配当金の支払額
73,601 76,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2 △128
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,189 △63,404
61,347 118,330
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 52,157 ※１ 54,926
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更
NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO., LTDについては、第１四半期連結会計期間において新たに設立したた
め、ZEN PLAZA CO., LTDについては、第１四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、NOMURA
REAL ESTATE（THAILAND） CO.,LTDについては、第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、それ
ぞれ連結の範囲に含めております。NREAM Investors America, LLCについては、第２四半期連結会計期間に
おいて清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、 ＮＦパワーサービス㈱については、第１四半期連結会計期間において株式を売却したため、連結の
範囲から除外し持分法適用関連会社に含めております。 ディーアールアイ・ジーピー㈱、常州万翔房地産有
限公司については、当第３四半期連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関
連会社に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
住宅ローン利用顧客 113,368百万円 住宅ローン利用顧客 11,026百万円
ＥＢＳビル共同事業者 393 ＥＢＳビル共同事業者 337
計 113,761 計 11,364
２ 追加出資義務等
下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資
義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の同社への出資比
率に基づく金額であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
209百万円 1,299百万円
ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY
LIMITED LIMITED
(102) (636)
ORIGIN PRIME 2COMPANY LIMITED ORIGIN PRIME 2COMPANY LIMITED
191 980
(94) (480)
ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITED
6,980 7,260
(3,420) (3,557)
ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED
1,039 1,894
(509) (928)
1,519 1,580
ORIGIN VERTICAL COMPANY ORIGIN VERTICAL COMPANY
LIMITED LIMITED
(744) (774)
Origin One Thonglor Co., Ltd.
1,506
－
(738)
9,940 14,521
計 計
(4,870) (7,115)
※３ 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
固定資産から販売用不動産 69,212百万円 －百万円
7,820 －
固定資産から開発用不動産
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 52,157百万円 55,804百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △878
現金及び現金同等物 52,157 54,926
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月26日
普通株式 6,586 35 2018年３月31日 2018 年６月５ 日 利益剰余金
取締役会
2018年10月29日
普通株式 7,015 37.50 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 6,985 37.50 2019年３月31日 2019年６月４ 日 利益剰余金
取締役会
2019年10月28日
普通株式 7,390 40 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
170,007 92,433 7,094 24,273 56,978 350,787 69 350,857 － 350,857
売上高
セグメント間
638 1,441 － 1,240 8,052 11,373 0 11,373 △11,373 －
の内部売上高
又は振替高
170,646 93,875 7,094 25,513 65,030 362,160 69 362,230 △11,373 350,857
計
セグメント損益
（事業損益） 3,715 22,697 4,478 4,352 4,793 40,037 △23 40,013 △2,648 37,365
（注）３
企業買収に伴い
発生する無形固
△198
定資産の償却費
（注）３
持分法投資損益
△155
（注）３
営業利益
37,010
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額△2,648百万円には、セグメント間取引消去1,125百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△3,773百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
都市開発 資産運用 仲介・ 運営管理
（注）１ （注）２ 計上額
住宅事業 計
事業 事業 CRE事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への
93,079 144,167 9,064 26,684 58,418 331,414 146 331,560 － 331,560
売上高
セグメント間
545 2,766 0 407 8,445 12,164 0 12,164 △12,164 －
の内部売上高
又は振替高
93,624 146,933 9,064 27,092 66,863 343,578 146 343,725 △12,164 331,560
計
セグメント損益
（事業損益） △8,531 24,727 5,417 4,935 5,523 32,072 △27 32,045 △3,124 28,920
（注）３
企業買収に伴い
発生する無形固
△456
定資産の償却費
（注）３
持分法投資損益
△280
（注）３
営業利益
28,183
（注）３
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損益（事業損益）の調整額 △3,124百万円 には、セグメント間取引消去 1,551百万円 及び各
報告セグメントに配分していない全社費用 △4,676百万円 が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の
償却費
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変
更しております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱を「都市
開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱および野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分
に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更し
ております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更
第１四半期連結会計期間より、海外事業の損益及びＭ＆Ａに伴う償却を考慮し、報告セグメントごとの
利益又は損失の算定方法を「事業損益」に変更しております。この変更による当第３四半期連結累計期間
のセグメント損益（事業損益）に与える影響は軽微であります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示
しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 109円92銭 79円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
20,566 14,662
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
20,566 14,662
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 187,098 183,335
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 109円27銭 79円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,124 940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 野村不動産ホールディングス株 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 式会社 2017年度第３回新株予
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 約権(新株予約権の数4,524
の概要 個)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,390百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中桐 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋木 夏生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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