極東開発工業株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 極東開発工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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極東開発工業株式会社(E02170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第85期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 極東開発工業株式会社
【英訳名】 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 和也
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市甲子園口6丁目1番45号
【電話番号】 (0798)66-1000(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 市村 哲也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市甲子園口6丁目1番45号
【電話番号】 (0798)66-1003
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 市村 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第3四半期 第3四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 80,246 84,635 114,301
売上高
(百万円) 5,396 5,521 8,817
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,631 3,882 6,284
(当期)純利益
(百万円) 1,847 3,759 4,337
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 88,367 92,737 90,857
純資産額
(百万円) 135,389 136,479 138,878
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 91.42 97.74 158.20
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 64.7 67.7 64.9
自己資本比率
第84期 第85期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
26.52 29.74
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第2四半期連結会計期間において、特定子会社であったTrex Thairung Co., Ltd.の全株式を譲渡したこ
とにより、同社を連結の範囲から除外しています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加基調など、内
需が底堅く推移した一方で、2019年10月1日の消費増税による消費者マインドの変化や、米中貿易摩擦の長期化を
はじめとする不安定な世界経済の情勢により、輸出や生産の一部に足踏みも見られました。
このような状況下、当社グループは新中期経営計画(3カ年計画)2019-21 ~To the Growth Cycle~ (2019年
4月1日~2022年3月31日)の初年度として、企業品質の向上及び社会的価値の深化を図るべく、諸施策を実行し
ました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して、売上高は4,388百万円(5.5%)増加し
て84,635百万円となりました。営業利益は153百万円(3.0%)増加して5,312百万円、経常利益は124百万円
(2.3%)増加して5,521百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円(6.9%)増加して3,882百万円
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内においては、引き続き堅調な需要を取り込むべく受注確保を図りました。また、連結子会社の日本トレク
スで新たに取得した御津工場におけるスワップボデー車や、当社名古屋工場の新パワーゲートセンターにおける
®
2019年6月にモデルチェンジした後部格納式テールゲートリフタ「パワーゲート GⅡ1000 / GⅢ1000」の生産
強化をはじめとして、製品供給体制の合理化及び効率化に努めました。
®
新製品としては、2019年10月に2t車級回転板式ごみ収集車「パックマン チルト」をフルモデルチェンジし、
当社新型ごみ収集車の基本ラインナップを完成させました。さらに同月にはスクイーズ式コンクリートポンプ車
®
として国内最長・最強スペックとなる「“Hyper CP”スクイーズクリート PH80A-26C」を発売するなど、商品力
及び製品ラインナップの強化も図りました。
当セグメントの売上高は4,447百万円(6.5%)増加して72,545百万円となりました。営業利益は380百万円
(10.2%)増加して4,104百万円となりました。
② 環境事業
プラント建設では、2019年6月に宮城県の大崎地域広域行政事務組合様より受注したリサイクルセンターが完
成したほか、現在建設を進めている受注済みプラントにつきましても、竣工に向け工事を進めました。
また、メンテナンス・運転受託などのストックビジネスにも引き続き注力しました。
バイオガスプラント事業においては、DOWAグループのバイオディーゼル岡山株式会社様より受注した、岡山市
のバイオマス発電施設建設工事の準備を進める一方、更なる受注を目指して活動を行いました。
当セグメントの売上高は408百万円(5.4%)減少して7,161百万円となりました。営業利益は207百万円
(17.6%)減少して971百万円となりました。
③ 不動産賃貸等事業
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスへの注力と共に、新規物件の受注活動に
努めました。コインパーキングは採算性重視の事業地展開を進めたほか、京都府木津川市様より受注した市営駐
車場6か所の運営体制を整備しました。
当セグメントの売上高は318百万円(6.4%)増加して5,328百万円となりました。営業利益は10百万円
(1.2%)増加して846百万円となりました。
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(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は2,398百万円(1.7%)減少
して136,479百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により991百万円(1.2%)減少して79,766百万円となり
ました。
固定資産につきましては、投資有価証券の減少等により1,406百万円(2.4%)減少して56,713百万円となりまし
た。
負債につきましては、流動負債は短期借入金及び未払法人税等の減少等により4,149百万円(10.2%)減少して
36,722百万円、固定負債は長期借入金の返済等により128百万円(1.8%)減少して7,020百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により1,880百万円(2.1%)増加
して92,737百万円となりました。
なお、自己資本比率は67.7%(前連結会計年度末64.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられ
るべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び
株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動
等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく
必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、また
そのような買付者が現れた場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではございません
が、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マ
ニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じ
ます。
具体的には、専門家(アドバイザー)を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案(ま
たは買付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速
やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,071百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
170,950,672
普通株式
170,950,672
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
42,737,668 42,737,668
普通株式
(市場第一部)
ます。
42,737,668 42,737,668 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年10月1日~
- 42,737,668 - 11,899 - 11,718
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
おける標準となる株式
普通株式
3,011,000
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)(注) 39,684,100 396,841
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 42,568 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 42,737,668 - -
総株主の議決権 - 396,841 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式(その他)」の欄の議決権の数には、同機
構名義の議決権が15個含まれています。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県西宮市甲子園口
3,011,000 - 3,011,000 7.05
6-1-45
極東開発工業株式会社
- 3,011,000 - 3,011,000 7.05
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,583 8,871
現金及び預金
※ 43,616 ※ 37,126
受取手形及び売掛金
9,133 10,786
有価証券
1,198 2,053
商品及び製品
5,560 7,426
仕掛品
9,177 10,268
原材料及び貯蔵品
510 591
前払費用
1,045 2,697
その他
△ 67 △ 56
貸倒引当金
80,757 79,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,479 11,383
機械装置及び運搬具(純額) 5,567 5,355
20,564 20,351
土地
166 665
建設仮勘定
1,395 1,089
その他(純額)
39,174 38,844
有形固定資産合計
無形固定資産
706 808
その他
706 808
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,990 14,668
投資有価証券
259 206
長期前払費用
271 271
繰延税金資産
2,427 2,621
その他
△ 710 △ 707
貸倒引当金
18,239 17,059
投資その他の資産合計
58,120 56,713
固定資産合計
138,878 136,479
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 17,373 ※ 14,855
支払手形及び買掛金
※ 10,225 ※ 12,766
電子記録債務
2,938 1,550
短期借入金
600 637
1年内返済予定の長期借入金
2,058 252
未払法人税等
1,100 650
未払消費税等
4,319 2,334
未払費用
1,187 2,127
引当金
1,067 1,547
その他
40,871 36,722
流動負債合計
固定負債
- 50
社債
600 364
長期借入金
2,090 1,917
長期預り保証金
780 608
退職給付に係る負債
140 159
引当金
2,742 3,215
繰延税金負債
795 703
その他
7,149 7,020
固定負債合計
48,020 43,742
負債合計
純資産の部
株主資本
11,899 11,899
資本金
11,718 11,679
資本剰余金
64,279 66,542
利益剰余金
△ 2,152 △ 2,153
自己株式
85,745 87,968
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,878 4,726
その他有価証券評価差額金
△ 3 52
為替換算調整勘定
△ 462 △ 393
退職給付に係る調整累計額
4,412 4,385
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 699 383
90,857 92,737
純資産合計
138,878 136,479
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
80,246 84,635
売上高
64,828 68,735
売上原価
15,418 15,900
売上総利益
10,259 10,587
販売費及び一般管理費
5,158 5,312
営業利益
営業外収益
339 350
受取利息及び配当金
2 -
為替差益
117 135
雑収入
459 486
営業外収益合計
営業外費用
72 40
支払利息
89 123
持分法による投資損失
- 43
為替差損
60 69
雑支出
221 277
営業外費用合計
5,396 5,521
経常利益
特別利益
9 17
固定資産売却益
3 694
投資有価証券売却益
0 0
その他
13 712
特別利益合計
特別損失
27 41
固定資産処分損
- 601
関係会社株式売却損
20 8
災害による損失
- 14
その他
47 665
特別損失合計
5,363 5,568
税金等調整前四半期純利益
1,894 1,774
法人税等
3,469 3,793
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 162 △ 89
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,631 3,882
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,469 3,793
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,614 △ 151
その他有価証券評価差額金
△ 63 36
為替換算調整勘定
52 69
退職給付に係る調整額
3 11
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,621 △ 33
その他の包括利益合計
1,847 3,759
四半期包括利益
(内訳)
2,047 3,850
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 199 △ 90
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したことにより北陸重機工業株式会社を連結の範囲に含めています。
また、特定子会社である Trex Thairung Co., Ltd.の全株式を譲渡したため、 第2四半期連結会計期間より 連結の範
囲から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしてい
ます。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 879百万円 874百万円
電子記録債権 84 〃 49 〃
支払手形 868 〃 75 〃
電子記録債務 1,949 〃 2,316 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,948百万円 1,929百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年6月27日
715 18.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月7日
754 19.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年6月26日
普通株式 754 19.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 794 20.00 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
不動産賃貸等
特装車事業 環境事業 計
(注2)
事業
売上高
68,088 7,568 4,589 80,246 - 80,246
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
9 1 420 432 △ 432 -
又は振替高
68,098 7,569 5,010 80,678 △ 432 80,246
計
3,723 1,178 835 5,738 △ 579 5,158
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△579百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△583百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
不動産賃貸等
特装車事業 環境事業 計
(注2)
事業
売上高
72,538 7,159 4,937 84,635 - 84,635
(1)外部顧客に対する売上高
(2)セグメント間の内部売上高
7 1 391 400 △ 400 -
又は振替高
72,545 7,161 5,328 85,035 △ 400 84,635
計
4,104 971 846 5,921 △ 609 5,312
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△609百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△615百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 91円42銭 97円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,631 3,882
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,631 3,882
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,727 39,726
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【その他】
第85期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月7日開催の取締役会において
2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 794百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月4日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
極東開発工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 林 直 也 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 藤 田 貴 大 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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