株式会社 熊谷組 四半期報告書 第83期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社 熊谷組(E00056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
第83期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社熊谷組
Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 櫻 野 泰 則
【本店の所在の場所】 福井県福井市大手３丁目２番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
－
【電話番号】
－
【事務連絡者氏名】
東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
【最寄りの連絡場所】
03(3235)8606（管理本部主計部）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 主計部長 野 坂 千 博
【縦覧に供する場所】 株式会社熊谷組 東京本社
（東京都新宿区津久戸町２番１号）
株式会社熊谷組 名古屋支店
（名古屋市中区栄４丁目３番26号）
株式会社熊谷組 関西支店
（大阪市西区靱本町１丁目11番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 268,902 307,235 389,058
（百万円） 14,912 16,021 26,553
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,063 12,336 13,312
（当期）純利益
（百万円） 8,086 12,706 12,956
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 130,022 142,890 134,883
純資産額
（百万円） 325,644 343,028 353,718
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 194.31 264.74 285.48
純利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 39.9 41.7 38.1
自己資本比率
第82期 第83期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
98.04 95.10
１株当たり四半期純利益 （円）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や輸出の弱含みを受けて景況感に悪化がみ
られるものの、企業収益が高水準を維持するなか設備投資は増加基調にあり、雇用や所得水準の改善傾向の持続
により個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復を続けている。
建設業界においては、住宅建設は弱い動きが続き、また公共工事及び企業の建設投資も高水準にありながら緩
慢な動きとなっているが、豊富な手持工事を背景に工事出来高は増加しており、総じて事業環境は良好な状況に
ある。
このような状況のもと、当社グループは2017年11月に、５年後の連結売上高5,000億円・連結営業利益500億円
を目指した中長期経営方針を定めるとともに、本方針に基づき、2018年３月に①建設工事請負事業の維持・拡
大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2018～
2020年度）～成長への挑戦～』を策定した。当社グループ一丸となって本計画に取り組み、持続的成長と企業価
値向上を目指していく。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、前年同四半期に比べ383億円（14.3％）
増の3,072億円となった。利益面については、売上高の増加に伴う売上総利益（完成工事総利益）の増加により、
営業利益は、前年同四半期に比べ７億円（5.3％）増の156億円、経常利益は、前年同四半期に比べ11億円
（7.4％）増の160億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入
額13億円の特別利益への計上等により、前年同四半期に比べ32億円（36.1％）増の123億円となった。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は853億円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益は44億円（同10.8％増）となった。受注高は
574億円（同49.6％減）であった。
（建築事業）
売上高は1,608億円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益は78億円（同1.6％増）となった。受注高
は1,030億円（同49.4％減）であった。
（子会社）
売上高は714億円（前年同四半期比0.8％減）、セグメント利益は32億円（同7.0％増）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはで
きない。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、下請業者への支払いにおける手形サイトの短縮に伴い現金預
金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ106億円（3.0％）減の3,430億円となった。負債合計は、
支払手形・工事未払金等、電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ186億円（8.5％）減の2,001
億円となった。なお、これら資産・負債の増減は、建設事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する傾向
にあることを要因としている。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ80億円（5.9％）
増の1,428億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.1％から3.6ポイント向上し、41.7％と
なっている。
(2）経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等
並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はない。
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(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,400,000
計 71,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
46,805,660 46,805,660
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
46,805,660 46,805,660 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 46,805,660 － 30,108 － 16,767
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載するこ
とができないため、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
39,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
281,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,061,400 460,614 －
普通株式
423,060 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
46,805,660 － －
発行済株式総数
－ 460,614 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する株式58,500株（議決権585
個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権23個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する株式が97株、証券保管振替機構名義の
株式が60株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有株
式並びに相互保有株式が含まれている。
自己保有株式 株式会社熊谷組 90株
相互保有株式 株式会社前田工務店 18株
笹島建設株式会社 1株
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
福井県福井市大手３丁目
39,900 － 39,900 0.09
株式会社熊谷組
２番１号
（相互保有株式）
東京都江東区東砂５丁目
2,700 － 2,700 0.01
株式会社前田工務店
５番10号
東京都港区南青山２丁目
笹島建設株式会社 203,600 － 203,600 0.43
22番３号
神奈川県鎌倉市岩瀬１丁
75,000 － 75,000 0.16
共栄機械工事株式会社
目21番７号
－ 321,200 － 321,200 0.69
計
(注) 役員向け株式交付信託が所有する株式58,500株は、上記自己名義所有株式には含めていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
82,449 70,164
現金預金
※３ 175,696 ※３ 171,875
受取手形・完成工事未収入金等
7,300 8,915
未成工事支出金
22,694 29,626
その他
△ 191 △ 192
貸倒引当金
287,949 280,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,746 7,527
14,587 14,777
土地
3,501 2,663
その他（純額）
24,836 24,968
有形固定資産合計
無形固定資産 484 497
投資その他の資産
24,438 23,714
投資有価証券
11,045 8,903
繰延税金資産
5,070 4,686
その他
△ 189 △ 176
貸倒引当金
40,365 37,126
投資その他の資産合計
65,686 62,593
固定資産合計
繰延資産
82 45
株式交付費
82 45
繰延資産合計
353,718 343,028
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
86,893 74,268
支払手形・工事未払金等
33,172 29,417
電子記録債務
3,030 3,580
短期借入金
14,739 17,058
未成工事受入金
19,411 30,382
預り金
467 462
完成工事補償引当金
626 334
工事損失引当金
10,736 8,287
偶発損失引当金
3,933 2,622
独占禁止法関連損失引当金
3,911 1,855
賞与引当金
14,218 6,407
その他
191,141 174,676
流動負債合計
固定負債
※４ 9,819 ※４ 8,702
長期借入金
42 83
株式給付引当金
16,499 16,382
退職給付に係る負債
1,331 291
その他
27,692 25,461
固定負債合計
218,834 200,137
負債合計
純資産の部
株主資本
30,108 30,108
資本金
25,157 25,157
資本剰余金
77,642 85,302
利益剰余金
△ 426 △ 449
自己株式
132,481 140,119
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,501 2,912
その他有価証券評価差額金
349 215
為替換算調整勘定
△ 449 △ 357
退職給付に係る調整累計額
2,402 2,771
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 134,883 142,890
353,718 343,028
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
完成工事高 268,902 307,235
239,836 276,855
完成工事原価
29,066 30,380
完成工事総利益
14,182 14,711
販売費及び一般管理費
14,883 15,669
営業利益
営業外収益
27 32
受取利息
326 333
受取配当金
33 178
持分法による投資利益
10 －
為替差益
74 85
その他
471 630
営業外収益合計
営業外費用
179 140
支払利息
為替差損 － 8
176 26
シンジケートローン手数料
37 37
株式交付費償却
49 65
その他
442 278
営業外費用合計
14,912 16,021
経常利益
特別利益
12 ▶
固定資産売却益
－ 18
投資有価証券売却益
0 －
会員権売却益
－ 1,311
独占禁止法関連損失引当金戻入額
13 1,334
特別利益合計
特別損失
29 41
固定資産除却損
23 123
損害賠償金
1,349 －
偶発損失引当金繰入額
15 25
その他
1,417 189
特別損失合計
13,507 17,166
税金等調整前四半期純利益
3,153 2,906
法人税、住民税及び事業税
1,290 1,923
法人税等調整額
4,444 4,829
法人税等合計
9,063 12,336
四半期純利益
9,063 12,336
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,063 12,336
四半期純利益
その他の包括利益
△ 945 403
その他有価証券評価差額金
△ 71 △ 133
為替換算調整勘定
42 92
退職給付に係る調整額
△ 2 7
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 976 369
その他の包括利益合計
8,086 12,706
四半期包括利益
（内訳）
8,086 12,706
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）
当社は2018年６月28日開催の第81期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に
対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の株式
価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的に
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。なお、当社執行役員に対しても、当社取
締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
１ 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社
が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役
員に対して交付される株式報酬制度である。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会
計年度末における当該自己株式の帳簿価額は184百万円、株式数は59,100株、当第３四半期連結会計期間末における
当該自己株式の帳簿価額は183百万円、株式数は58,597株である。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買
89百万円 22百万円
契約手付金保証）
PACIFIC INFRASTRUCTURE
294 385
LIMITED（銀行保証）
（20百万香港ドル） （27百万香港ドル）
PACIFIC INFRASTRUCTURE
234 233
MANAGEMENT LIMITED（銀行保
（16百万香港ドル） （16百万香港ドル）
証）
KUMAGAI INDIA PRIVATE
－ 145
LIMITED（前受金保証）
（－百万インドルピー） （93百万インドルピー）
KUMAGAI INDIA PRIVATE
－ 189
LIMITED（履行保証）
（－百万インドルピー） （122百万インドルピー）
計
617 976
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額
20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高
－ －
差引額
20,000 20,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四
半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形
1,547百万円 103百万円
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※４ 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
長期借入金
7,000百万円 7,000百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,365百万円 1,501百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 4,210 90 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 4,676 100 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)２
売上高
75,931 133,190 59,780 268,902 － 268,902
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 0 12,261 12,261 △ 12,261 －
又は振替高
75,931 133,190 72,042 281,164 △ 12,261 268,902
計
4,049 7,748 3,067 14,866 17 14,883
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)２
売上高
85,348 160,882 61,004 307,235 － 307,235
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 1 10,438 10,440 △ 10,440 －
又は振替高
85,348 160,884 71,443 317,675 △ 10,440 307,235
計
4,485 7,875 3,280 15,642 27 15,669
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 194.31 264.74
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,063 12,336
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,063 12,336
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,641 46,599
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めている（前第３四半期連結累計期間28千株、当第３四半期連結累計期間58千
株）。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社熊谷組
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 南 成 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 口 哲 生 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていない。
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