株式会社ドリコム 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ドリコム
【英訳名】 Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】 03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目８番１号 目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】 03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 後藤 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 7,947,265 6,972,350 10,720,399
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,282,386 514,391 △ 1,349,364
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,372,538 390,682 △ 1,712,709
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 1,375,874 392,044 △ 1,717,704
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,762,059 1,848,939 1,423,302
純資産額
（千円） 7,595,749 6,438,581 6,946,389
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 48.48 13.74 △ 60.46
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - 13.72 -
（当期）純利益金額
（％） 22.3 27.8 19.6
自己資本比率
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
6.22
（円） △ 25.30
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は2020年１月31日開催の取締役会において、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの共
同出資により設立した、当社の持分法適用関連会社である株式会社BXDの当社保有株式の全部を株式会社バンダイ
ナムコエンターテインメントに売却する方針を決議いたしました。現時点で譲渡金額は未定ですが、株式会社バ
ンダイナムコエンターテインメントと協議の上、株式譲渡契約を締結し、2020年３月末の譲渡を予定しておりま
す。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、577,458千円の営業損失を計上し、1,712,709千円の親会社株主に帰
属する当期純損失を計上した結果、純資産が大幅に減少しております。これに伴い、前連結会計年度末において、
取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約(1,750,000千円)及び、タームアウト型リボルビング・
クレジット・ファシリティ契約(1,000,000千円)の財務制限条項に抵触することとなり、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、敷金が減少した一方で、ソフトウエア、仕掛品が
増加したことなどから、6,438,581千円となりました（前連結会計年度末比507,808千円減少）。
総負債は、支払いにより未払金が減少し、長期借入金の返済をしたものの、短期借入金が増加したことなど
から4,589,642千円となりました（前連結会計年度末比933,445千円減少）。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益390,682千円を計上したことにより、1,848,939千円とな
りました（前連結会計年度末比425,636千円増加）。
この結果、自己資本比率は27.8％（前連結会計年度末は19.6％）となりました。
②経営成績
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成30
年通信利用動向調査によると、平成30年（2018）９月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は
79.2％に達し、固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も
主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成30年（2018）９月末時点で、スマー
トフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は59.5％となり、48.2％のPCと並び、スマートフォン
はインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速
な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界で
は、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービ
スの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに
焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおります。また、株式会社
バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社（当社の持分法適用関連会社である株式会社BXD）の提供す
る新ブラウザゲームサービス「enza」（以下、「enza」といいます。）も、新たなゲーム市場の開拓を目標に
事業開発に取り組んでおります。広告メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的と
した新規サービスの開発・運用にも取り組みました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き運用中のIPゲームタイトルが順調に推移しました。19
年11月には主力タイトルの「ダービースタリオン マスターズ」が３周年を迎え、リリースからの経年を感じさ
せない安定的な収益寄与となりました。また、11月から当社が開発運用に関与しているタイトルも垂直的な立
ち上がりとなり、想定を上回る寄与となりました。しかしながら、前年同期において計上されていた開発売上
が、当四半期では計上されなかったため、前年同期比で売上高が減少いたしました。費用につきましては、
「enza」や新規事業開発に向けた投資を継続したものの、不採算タイトルへの対応が完了したことや、運用コ
ストが最適化されたにより、前年同期比で費用が減少し、営業損益は営業利益に転じました。これを受け、経
常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は6,972,350千円（前年同期比12.3%減）、
営業利益は530,622千円（前年同期は704,968千円の営業損失）、経常利益は514,391千円（前年同期は
1,282,386千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は390,682千円（前年同期は1,372,538千円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次
のとおりであります。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
エンターテインメントサービス
当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォー
ム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。
他社IPゲームにつきましては、主力タイトルを中心に引き続き安定的に推移いたしました。19年11月には、
「ダービースタリオン マスターズ」がリリース３周年を迎え、ファンの皆様の熱心な支持の下、周年イベント
が盛況裡に実施されました。また、11月から当社が開発運用を担う新たな運用タイトルが、垂直的な立ち上が
りとなり、想定を上回る収益寄与となりました。
オリジナルゲームにつきましても、リリースから10年近く既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てた
イベント施策の実施により売上水準を維持し、底堅く推移いたしました。
しかしながら、前年同期において計上されていた開発売上が、当四半期では計上されなかったことから、前
年同期比で売上高が減少いたしました。利益については、前年同期に比べ、不採算タイトルが減少したこと、
過去一年間を通じ運用コストの最適化が進展したことにより費用が減少し、前年同期の営業損失から営業利益
に転ずることとなりました。
以上の結果、セグメント売上高は6,667,417千円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は713,700千円（前
年同期は573,966千円のセグメント損失）となりました。
引き続き主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。
広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である
『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、2018年８月に発表した位置情報と3DリアルマップによるARス
マートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かし
た新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。
しかしながら、広告代理業務の売上高の減少、多くの新規サービスが事業開発段階にあることから費用先行
が続いた結果、セグメント売上高は304,933千円（前年同期比57.1％減）、セグメント損失は183,077千円（前
年同期はセグメント損失131,001千円）となりました。
今後につきましては、引き続き「enza」の拡大と、既存ゲーム事業における主力タイトルの長期安定運用、
および2020年３月期～2021年３月期中にリリースを目指す新規ゲームに優先的に経営資源を投入し、事業拡大
に取り組んでまいります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、114,430千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）重要事象等を解消、又は改善するための対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在して
おります。当社グループとしては、このような状況を解消すべく下記の取り組みを実施しております。
(a)既存ゲーム事業の安定的な収益を獲得しつつ、「enza」事業での国内外の著名なIPをモチーフとした新規
タイトルのリリース、リアルとの連動、およびアプリ版やPC版の提供など、積極的な拡大施策の展開を通じ、
サービス及び提供タイトルの浸透に注力し、引き続きモバイルゲーム市場をけん引するプラットフォームサー
ビスを目指してまいります。その結果、確実に利益の出る体制の確保を進めてまいります。
(b)財務制限条項への抵触に対しては、上記の収益改善への取り組みを取引金融機関にご説明しており、シン
ジケートローン契約については2019年７月31日の約定期日までに全額返済した上で、新たに財務制限条項に付
されていない短期借入（1,000,000千円）を実行しております。また、タームアウト型リボルビング・クレジッ
ト・ファシリティ契約については、取引金融機関より期限の利益喪失請求権の権利行使を行わない旨の合意を
得て、長期借入（875,000千円）を継続しております。
上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し
ております。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
4/18
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達す
ることとしております。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債
の残高は2,490,543千円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の
残高は1,720,368千円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
28,894,000 28,894,000
普通株式
（マザーズ）
100株
28,894,000 28,894,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
（千円）
2019年10月１日～
－ 28,894,000 － 1,735,288 － 1,976,267
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 433,300 4,333 －
完全議決権株式（その他） 28,458,200 284,582 －
普通株式
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
28,894,000 － －
発行済株式総数
－ 288,915 －
総株主の議決権
（注）１．みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式423,300株（議決権の数4,233個）につきまし
ては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
資産管理サービス信託
東京都中央区晴海
銀行株式会社 423,300 - 423,300 1.47
１丁目８番12号
（信託Ｅ口）
東京都目黒区下目黒
10,000 - 10,000 0.03
株式会社ドリコム
１丁目８番１号
－ 433,300 - 433,300 1.50
計
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式66株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,860,410 1,724,608
現金及び預金
1,529,983 1,692,322
売掛金
241,225 582,521
仕掛品
558,944 562,675
その他
5,190,563 4,562,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
326,802 298,103
建物
△ 149,772 △ 159,148
減価償却累計額
建物（純額） 177,029 138,955
工具、器具及び備品 66,323 67,347
△ 55,981 △ 58,217
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,341 9,129
リース資産 97,136 61,853
△ 32,683 △ 31,377
減価償却累計額
リース資産（純額） 64,452 30,476
251,824 178,561
有形固定資産合計
無形固定資産
124,958 671,421
ソフトウエア
648,295 356,691
ソフトウエア仮勘定
773,254 1,028,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,222 5,222
投資有価証券
275,001 257,383
繰延税金資産
369,557 310,190
敷金
80,967 96,981
その他
730,748 669,778
投資その他の資産合計
1,755,826 1,876,452
固定資産合計
6,946,389 6,438,581
資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
370,810 393,854
買掛金
※ 100,000 ※ 1,290,000
短期借入金
2,098,668 653,330
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 102,000 96,000
636,489 475,821
未払金
4,671 68,091
未払法人税等
181,440 339,670
前受金
115,500 41,370
賞与引当金
263,631 277,783
その他
3,873,211 3,635,922
流動負債合計
固定負債
社債 45,000 -
931,663 410,000
長期借入金
102,035 84,114
資産除去債務
437,983 328,190
持分法適用に伴う負債
133,193 131,414
その他
1,649,875 953,719
固定負債合計
5,523,087 4,589,642
負債合計
純資産の部
株主資本
1,715,413 1,735,288
資本金
1,971,748 1,991,623
資本剰余金
△ 2,189,771 △ 1,799,089
利益剰余金
△ 138,035 △ 136,203
自己株式
1,359,354 1,791,619
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55 △ 51
その他有価証券評価差額金
55 △ 51
その他の包括利益累計額合計
61,194 55,398
新株予約権
2,697 1,972
非支配株主持分
1,423,302 1,848,939
純資産合計
6,946,389 6,438,581
負債純資産合計
10/18
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,947,265 6,972,350
7,074,244 5,259,486
売上原価
873,020 1,712,864
売上総利益
1,577,988 1,182,241
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 704,968 530,622
営業外収益
8,210 23
受取利息
- 52,205
持分法による投資利益
1,276 1,087
その他
9,486 53,316
営業外収益合計
営業外費用
21,975 24,704
支払利息
6,639 5,502
支払手数料
1,654 935
社債利息
持分法による投資損失 550,849 -
- 30,199
賃貸借契約解約損
5,787 8,205
その他
586,905 69,547
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,282,386 514,391
特別利益
128,814 -
新株予約権戻入益
128,814 -
特別利益合計
特別損失
287,893 52,693
減損損失
287,893 52,693
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,441,465 461,698
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,473 51,882
△ 89,016 17,664
法人税等調整額
△ 66,543 69,546
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,374,921 392,151
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,383 1,469
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,372,538 390,682
に帰属する四半期純損失（△）
11/18
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,374,921 392,151
その他の包括利益
15 △ 106
その他有価証券評価差額金
△ 968 -
為替換算調整勘定
△ 952 △ 106
その他の包括利益合計
△ 1,375,874 392,044
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,373,398 390,575
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,475 1,469
非支配株主に係る四半期包括利益
12/18
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」
という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対す
る報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連
動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への
意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としておりま
す。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表
示しております。
前連結会計年度 当第3四半連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
137,942 千円 136,110 千円
貸借対照表計上額
429,000 株 423,300 株
株式数
（財務制限条項）
長期借入金875,000千円（１年内返済予定の長期借入金500,000千円を含む。） には、下記の財務制限条項が
付されております。
①2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2018年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、営業損益
の金額を２期連続でマイナスとしないこと。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 1,100,000千円 100,000千円
借入実行残高 1,100,000 100,000
差引額 － －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 392,993千円 246,337千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
エンターテイン 広告メディア
計
（注）
メントサービス サービス
売上高
(1)外部顧客への売上
7,236,512 710,752 7,947,265 - 7,947,265
高
(2)セグメント間の内
- - - - -
部売上高又は振替
高
7,236,512 710,752 7,947,265 - 7,947,265
計
セグメント損失（△） △ 573,966 △ 131,001 △ 704,968 - △ 704,968
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
エンターテイン 広告メディア
計
（注）
メントサービス サービス
売上高
(1)外部顧客への売上
6,667,417 304,933 6,972,350 - 6,972,350
高
(2)セグメント間の内
- - - - -
部売上高又は振替
高
計 6,667,417 304,933 6,972,350 - 6,972,350
セグメント利益又は損失
713,700 △ 183,077 530,622 - 530,622
（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
14/18
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△48円48銭 13円74銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△1,372,538 390,682
（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に △1,372,538 390,682
帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,308,999 28,430,541
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 13円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 43,412
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
ストック・オプション数 105,000株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
2016年６月23日定時株主総会決議
―
に基づく2016年７月27日取締役会
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
決議による新株予約権
あったものの概要
（注） １．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「 １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失
金額 」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期
連結累計期間452,503株、当第３四半期連結累計期間425,684株）。
２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
（重要な後発事象）
株式取得による会社の買収
当社は、2020年１月17日開催の取締役会決議に基づき、同日付で 株式会社イグニス及び同社の子会社である株
式 会社スタジオキングと株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2020年３月２日付けで、株式会社ス
タジオキングが設立する株式会社スタジオレックスの全株式を取得する予定です。
（１）買収する会社の名称及びその事業の内容
会社の 名称：株式会社スタジオレックス（予定）
事業の内容：スマートフォン向けゲームアプリ等の企画・開発・運営（予定）
規模：株式会社スタジオレックスは2020年３月２日付で設立される予定であり、株式会社スタジオキングの
ゲーム事業に属する資産、債務、雇用、契約、その他の権利義務等を承継する予定です。なお、新設会社の
主要事業となる「ぼくとドラゴン」及び「猫とドラゴン」の２タイトルの運営によって計上された直近１年
間の売上高は2,133百万円、営業利益は511百万円です。また、スタジオキング社が会社分割により承継する
資産は350百万円（2019年9月30日現在）、負債は21百万円（2019年9月30日現在）です。
（２）買収の目的
人気の既存ゲームアプリを譲受することにより、運用ポートフォリオの経済的かつ効率的な拡大が可能と
判断したためであります。譲受するタイトル『ぼくとドラゴン』は、リリースから５年が経過した今もユー
ザーの皆様の高い支持を継続的に獲得している人気ゲームタイトルで、ゲームIPとしてもマーケットにおい
て高いプレゼンスを有する良質なコンテンツと考えており、ドリコムの有する強みを活かすことで一層の成
長を期待できると考えております。
（３）株式取得の時期
2020年３月２日（予定）
（４）取得価額
取得の対価 現金 520,000千円
なお、決済方法としては、取得価額を株式譲渡実行日以降19回の分割払いとしております。また、取得価
額は会社の財政状態及び譲受日前後の経営成績、ならびに雇用状況等を基準に調整が行われる予定です。調
整額は現時点では確定しておりません。
（５）取得後の持分比率
議決権 100％（予定）
２【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
株式会社ドリコム(E05552)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ドリコム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
村上 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ドリコムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１
日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
