株式会社フージャースホールディングス 四半期報告書 第7期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社フージャースホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フージャースホールディングス(E27281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第7期第3四半期
(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】 Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 岡 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】 03(3287)0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊 久 間 努
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
【電話番号】 03(3287)0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊 久 間 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第3四半期 第3四半期 第6期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 46,669 54,673 89,882
売上高
(百万円) 2,380 2,808 8,478
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,420 1,846 3,195
四半期(当期)純利益
(百万円) 1,475 1,700 3,256
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 42,250 44,404 43,977
純資産額
(百万円) 148,097 148,286 154,792
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 24.69 32.40 55.68
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 24.64 32.36 55.57
四半期(当期)純利益金額
(%) 28.3 29.5 28.2
自己資本比率
第6期 第7期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
(円) 20.53 14.55
1株当たり四半期純利益金額
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の
基礎となる普通株式については、 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社
株式を控除する自己株式に含めております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(不動産投資事業)
第1四半期連結累計期間より、新規出資により匿名組合QOL・ブリッジ2を連結の範囲に含めております。
第2四半期連結累計期間より、新規設立により㈱フージャースリートアドバイザーズを連結の範囲に含めてお
ります。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社22社 及び関連会社2社となりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は1,314戸3区画15棟、引渡戸数は1,022戸2区画11棟、当第
3四半期連結会計期間末の管理戸数は16,687戸となっております。その結果、当第3四半期連結累計期間における
業績として、 売上高546億73百万円 (前年同四半期比17.1%増)、 営業利益35億67百万円 (前年同四半期比27.5%
増)、 経常利益28億8百万円 (前年同四半期比17.9%増)、 親会社株主に帰属する四半期純利益18億46百万円 (前
年同四半期比29.9%増)を計上いたしました。
不動産開発事業 、 CCRC事業 、 戸建・アパート事業及び不動産投資事業 においては、売買契約成立時ではなく
顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向がありま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(Ⅰ)不動産開発事業
当第3四半期連結累計期間におきまして、 「デュオヒルズ甲府北口」「デュオヒルズ 桑名駅前 」などマンショ
ン742戸の引渡等により、 売上高261 億46百万円(前年同四半期比13 .1% 増 ) 、 営業 利益17億38 百万円(前年同四
半期比 26.0% 増 ) を計上いたしました。
( Ⅱ )CCRC事業
当第3四半期連結累計期間におきまして、「デュオセーヌ国立」「デュオセーヌ豊田」などマンション178戸
の引渡等により、売上高 76億56百万円(前年同四半期比 63.9%増 ) 、営業 利益3 億64百万円(前年同四半期比
66 .4%増 ) を計上いたしました。
(Ⅲ)戸建・アパート事業
当第3四半期連結累計期間におきまして、 「デュオアベニュー 中野哲学堂公園 」「デュオアベニュー西荻窪」
など戸建住宅74戸、アパート4棟の引渡等により、 売上高56 億99百万円(前年同四半期比1 .0%増 ) 、 営業損失
2億7 百万円(前年同四半期は 営業利益3億22 百万円) を計上いたしました。
(Ⅳ)不動産投資事業
当第3四半期連結累計期間におきまして、売上高91 億6百万円(前年同四半期比22 .6%増 ) 、 営業利益 12億60
百万円 (前年同四半期比17.2 %増 ) を計上いたしました。
① 不動産売上高
たな卸資産の売却により、売上高67億98百万円(前年同四半期比24 .1%増 )を計上いたしました。
② 賃貸収入
保有収益物件の安定稼働により、売上高 20 億40百万円(前年同四半期比15 .5% 増 ) を計上いたしました。
(Ⅴ)不動産関連サービス事業
当第3四半期連結累計期間におきまして、売上高 59億99百万円(前年同四半期比 4.1% 増 ) 、 営業利益1億99
百万円(前年同四半期は 営業損失47 百万円) を計上いたしました。
① マンション管理収入
マンション管理において、 「デュオヒルズ甲府北口」「 デュオヒルズ桑名駅前 」 等の管理受託を新たに開始
し、 売上高12億32百万円(前年同四半期比 21.8% 増 )を計上いたしました。
② スポーツクラブ運営収入
スポーツクラブの運営を中心に 、売上高33億3百万円(前年同四半期比 0.7% 増 )を計上いたしました。
(Ⅵ)その他
PFI事業により、売上高 65百万円(前年同四半期比 68.6% 増 ) 、営業 利益7 百万円(前年同四半期は 営業 損
失2 百万円) を計上いたしました。
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財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末におきまして、販売の進捗が順調であること及び棚卸資産が抑制されたこと等によ
り、資産合計が 1,482億86百万 円(前連結会計年度末比4.2%減)、負債合計が 1,038億82百万円 (前連結会計年度
末比6.3%減)、純資産合計が 444億4百万円 (前連結会計年度末比1.0%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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(4)生産、受注及び販売の実績
① 売上実績
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
前年同四半期比
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(%)
売上高 売上高
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
(Ⅰ)不動産開発事業
23,055 26,071 113.1
① 不動産売上高
72 75 103.0
② その他収入
不動産開発事業合計 23,128 26,146 113.1
(Ⅱ)CCRC事業
4,593 7,479 162.8
① 不動産売上高
76 177 230.9
② その他収入
CCRC事業合計 4,670 7,656 163.9
(Ⅲ)戸建・アパート事業
5,583 5,629 100.8
① 不動産売上高
61 69 113.0
② その他収入
戸建・アパート事業合計 5,645 5,699 101.0
(Ⅳ)不動産投資事業
5,476 6,798 124.1
① 不動産売上高
1,767 2,040 115.5
② 賃貸収入
181 266 147.2
③ その他収入
不動産投資事業合計 7,425 9,106 122.6
(Ⅴ)不動産関連サービス事業
1,011 1,232 121.8
① マンション管理収入
3,282 3,303 100.7
② スポーツクラブ運営収入
1,467 1,462 99.7
③ その他収入
不動産関連サービス事業合計 5,761 5,999 104.1
38 65 168.6
(Ⅵ)その他
46,669 54,673 117.1
合計
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 不動産開発事業 、 CCRC事業 、 戸建・アパート事業及び不動産投資事業 においては、売買契約成立時では
なく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向
があります。
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② 販売実績
前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
682戸 -区画 -棟 892戸 1区画 -棟 580戸 1区画 -棟 994戸 -区画 -棟
不動産
26,922 百万円 32,372 百万円 23,055 百万円 36,239 百万円
開発事業
(131.0 %) (163.5 %) (136.0 %)
29戸 -区画 -棟 194戸 -区画 -棟 130戸 -区画 -棟 93戸 -区画 -棟
CCRC事業 1,034 百万円 7,449 百万円 4,593 百万円 3,890 百万円
(126.1 %) (48.9 %) (94.3 %)
12戸 -区画 1棟 95戸 -区画 4棟 79戸 -区画 5棟 28戸 -区画 -棟
戸建・
844 百万円 6,544 百万円 5,583 百万円 1,805 百万円
アパート事業
(116.2 %) (102.2 %) (150.7 %)
1戸 -区画 -棟 27戸 -区画 4棟 25戸 -区画 4棟 3戸 -区画 -棟
不動産
16 百万円 5,539 百万円 5,476 百万円 79 百万円
投資事業
(68.9 %) (68.2 %) (128.2 %)
724戸 -区画 1棟 1,208戸 1区画 8棟 814戸 1区画 9棟 1,118戸 -区画 -棟
28,818 百万円 51,905 百万円 38,709 百万円 42,014 百万円
合計
(117.2 %) (104.6 %) (131.1 %)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
560戸 -区画 -棟 948戸 2区画 -棟 742戸 2区画 -棟 766戸 -区画 -棟
不動産
20,190 百万円 32,954 百万円 26,071 百万円 27,073 百万円
開発事業
(101.8 %) (113.1 %) (74.7 %)
136戸 -区画 -棟 245戸 -区画 -棟 178戸 -区画 -棟 203戸 -区画 -棟
CCRC事業 5,797 百万円 9,624 百万円 7,479 百万円 7,941 百万円
(129.2 %) (162.8 %) (204.1 %)
15戸 -区画 - 棟 95戸 1区画 4棟 74戸 -区画 4棟 36戸 1区画 -棟
戸建・
937 百万円 7,544 百万円 5,629 百万円 2,852 百万円
アパート事業
(115.3 %) (100.8 %) (158.0 %)
3戸 -区画 -棟 26戸 -区画 11棟 28戸 -区画 7棟 1戸 -区画 4棟
不動産
89 百万円 12,129 百万円 6,798 百万円 5,420 百万円
投資事業
( -
(219.0 %) (124.1 %) )
714戸 -区画 -棟 1,314戸 3区画 15棟 1,022戸 2区画 11棟 1,006戸 1区画 4棟
27,014 百万円 62,252 百万円 45,979 百万円 43,287 百万円
合計
(119.9 %) (118.8 %) (103.0 %)
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事
業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。
3 不動産投資事業における期末契約残の前年同四半期比は1,000%を超えているため、記載しておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
57,554,275 57,554,275 (注)
普通株式
(市場第一部)
57,554,275 57,554,275 - -
計
(注) 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
- 57,554,275 - 15,882 - -
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
146,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,403,300 574,033 -
普通株式
4,075 - -
単元未満株式 普通株式
57,554,275 - -
発行済株式総数
- 574,033 -
総株主の議決権
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給
付信託が所有する当社株式410,500株(議決権4,105個)が含まれております。
2. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
146,900 - 146,900 0.25
株式会社フージャース
丸の内2-2-3
ホールディングス
- 146,900 - 146,900 0.25
計
(注) 「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株 に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
26,112 23,919
現金及び預金
600 477
売掛金
42 42
商品
33,785 39,577
販売用不動産
59,093 50,834
仕掛販売用不動産
- 1,350
営業投資有価証券
1,755 1,946
前払費用
4,335 3,664
その他
△ 23 △ 26
貸倒引当金
125,701 121,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,230 7,924
機械装置及び運搬具(純額) 195 177
工具、器具及び備品(純額) 182 327
7,507 7,223
土地
5,557 3,780
建設仮勘定
20,674 19,433
有形固定資産合計
無形固定資産
205 195
のれん
320 309
その他
526 505
無形固定資産合計
※ 7,830 ※ 6,525
投資その他の資産
29,030 26,464
固定資産合計
59 36
繰延資産
154,792 148,286
資産合計
負債の部
流動負債
4,157 820
支払手形及び買掛金
4,467 7,813
短期借入金
672 582
1年内償還予定の社債
22,888 25,642
1年内返済予定の長期借入金
3,435 540
未払法人税等
3,463 4,741
前受金
331 248
賞与引当金
196 190
アフターサービス引当金
3,875 4,485
その他
43,487 45,065
流動負債合計
固定負債
6,183 5,142
社債
59,255 51,209
長期借入金
180 29
繰延税金負債
121 122
退職給付に係る負債
223 223
役員株式給付引当金
322 307
資産除去債務
1,041 1,783
その他
67,326 58,816
固定負債合計
110,814 103,882
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
15,882 15,882
資本金
28,112 28,224
利益剰余金
△ 336 △ 311
自己株式
株主資本合計 43,658 43,795
その他の包括利益累計額
16 △ 103
為替換算調整勘定
16 △ 103
その他の包括利益累計額合計
0 0
新株予約権
302 711
非支配株主持分
43,977 44,404
純資産合計
154,792 148,286
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
46,669 54,673
売上高
35,952 42,635
売上原価
10,717 12,037
売上総利益
7,919 8,469
販売費及び一般管理費
2,798 3,567
営業利益
営業外収益
53 54
受取利息
0 64
受取配当金
55 48
解約金収入
10 16
受取手数料
147 75
為替差益
253 -
収用補償金
67 66
投資事業組合運用益
73 35
その他
661 361
営業外収益合計
営業外費用
639 738
支払利息
310 204
支払手数料
23 23
株式交付費償却
59 117
持分法による投資損失
45 36
その他
1,078 1,121
営業外費用合計
2,380 2,808
経常利益
特別利益
- 6
固定資産売却益
- 3
投資有価証券売却益
- 9
特別利益合計
特別損失
- 42
固定資産除却損
18 -
投資有価証券評価損
18 42
特別損失合計
2,362 2,774
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 985 956
△ 93 △ 11
法人税等調整額
892 945
法人税等合計
1,470 1,828
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
49 △ 17
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
1,420 1,846
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,470 1,828
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 -
その他有価証券評価差額金
5 △ 129
為替換算調整勘定
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
▶ △ 128
その他の包括利益合計
1,475 1,700
四半期包括利益
(内訳)
1,422 1,726
親会社株主に係る四半期包括利益
52 △ 25
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新規出資により匿名組合QOL・ブリッジ2 を 連結の範囲に含めておりま
す。
第2四半期連結会計期間より、新規設立により ㈱ フージャースリートアドバイザーズ を 連結の範囲に含め
ております。
(追加情報)
(役員株式給付信託)
当社は、2016年6月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年8月10日より、取締役(社外取締役を除く)
及び当社のグループ会社の取締役(以下、「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度として
「役員株式給付信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株
式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はそ
の信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締
役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、220百万円及び410,550株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 7 百万円 5 百万円
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
販売用不動産 6,662百万円 346百万円
(四半期連結損益計算書関係)
季節的変動性
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年12月31日)
不動産開発事業 、 CCRC事業 、 戸建・アパート事業及び不動産投資事業 においては、売買契約成立時ではな
く顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があり
ます。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 777百万 円 932百万 円
のれんの償却額 138百万 円 10百万 円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 582 10.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会(注)1
2018年11月8日
698 12.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会(注)2
(注)1 2018年6月22日 定時株主総会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として
株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含んでおります。
2 2018年11月8日 取締役会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式
給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月25日付で、自己株式1,800,000株の消却
を実施いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
1,121百万円減少しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
745 13.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会(注)1
2019年11月7日
975 17.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会(注)2
(注)1 2019年6月26日 定時株主総会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として
株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含んでおります。
2 2019 年11月7日 取締役会決議の 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式
給付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円を含んでおります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産 戸建・ 不動産 不動産関連
CCRC
計上額
その他 計
開発事業 アパート事業 投資事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
23,128 4,670 5,645 7,425 5,761 38 46,669 - 46,669
セグメント間の
13 149 13 179 191 - 546 △ 546 -
内部売上高又は振替高
計
23,141 4,820 5,658 7,604 5,952 38 47,216 △ 546 46,669
セグメント利益又は損失(△)
1,379 219 322 1,075 △ 47 △ 2 2,947 △ 149 2,798
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提
出会社)の損益であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産 戸建・ 不動産 不動産関連
CCRC
計上額
その他 計
開発事業 アパート事業 投資事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
26,146 7,656 5,699 9,106 5,999 65 54,673 - 54,673
セグメント間の
62 157 13 220 168 - 622 △ 622 -
内部売上高又は振替高
計
26,209 7,814 5,712 9,326 6,167 65 55,295 △ 622 54,673
セグメント利益又は損失(△)
1,738 364 △ 207 1,260 199 7 3,363 204 3,567
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提
出会社)の損益であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 24円69銭 32円40銭
(算定上の基礎)
1,420 1,846
親会社株主に帰属する四半期純利益金額( 百万 円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,420 1,846
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 57,540,055 56,979,195
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 24円64銭 32円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 118,768 66,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累
計期間及び当第3四半期連結累計期間において410,550株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
第7期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月7日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 975百万 円
② 1株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
株式会社フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
溝口 俊一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定社員
畑中 数正 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フー
ジャースホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年
10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
四半期連結貸借対照表関係(追加情報)に記載されているとおり、会社は保有目的の変更により、有形固定資産の一部
を販売用不動産に振替えている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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