株式会社 大垣共立銀行 四半期報告書 第208期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第208期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 大垣共立銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第208期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社大垣共立銀行
【英訳名】 The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 境 敏幸
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地
【電話番号】 （０５８４）７４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 筧 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀２丁目６番１号
株式会社大垣共立銀行 東京事務所
【電話番号】 （０３）３５５２－８０９３（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 大江 祐二
【縦覧に供する場所】
株式会社大垣共立銀行 名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目６番１号）
株式会社大垣共立銀行 東京支店
（東京都中央区八丁堀２丁目６番１号）
株式会社大垣共立銀行 大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
89,388 87,572 117,051
経常収益 百万円
－ 14 －
うち信託報酬 百万円
8,518 10,353 10,639
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
5,298 6,487 ――
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期純
―― ―― 6,861
百万円
利益
△ 6,540 10,463 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― 3,351
包括利益 百万円
299,778 317,230 309,676
純資産額 百万円
5,765,577 5,971,726 5,833,869
総資産額 百万円
126.83 155.28 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 164.23
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
126.68 155.08 ――
円
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
―― ―― 164.03
円
当期純利益
％ 5.00 5.10 5.11
自己資本比率
－ 638 －
信託財産額 百万円
2018 年度 2019 年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2018年 (自 2019年
10月１日 10月１日
至 2018年 至 2019年
12月31日) 12月31日)
29.31 61.62
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速を受けて、輸出や生産など一部に弱い動きが見られ
ますが、総じてみれば、緩やかな回復を続けております。
個人消費は所得・雇用環境の改善は続いていますが、消費増税後の反動減などの影響もあり持ち直しの動きに足
踏みがみられます。設備投資は企業収益が減少しつつあるなか省力化投資への需要は強く、日銀短観で2019年度計
画は増加が見込まれるなど堅調に推移しております。
当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は消費増税前
の駆け込み需要に備えた高水準の生産からは減少しているものの、安定した生産水準を維持しております。
金融環境を振り返りますと、日経平均株価は米中通商協議進展への期待から10月半ばから上昇が続き、12月末は
年末終値としては29年ぶりの高値で取引を終えました。長期金利は、株式市場が堅調に推移したことを受けて、12
月後半には一時プラス圏まで上昇しました。ドル円相場は、100円台後半で狭い範囲での値動きが続きました。
このような金融経済環境のもと、当社は2019年４月～2021年３月の２ヵ年を計画期間とする新中期経営計画『一
歩前へ』をスタートさせました。「地域とともにワンステップ」踏み出し、ともに成長できるビジネスモデルを目
指して、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。
（財政状態）
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券や貸出金等の増加により前年度末比 1,378億
56百万円増加 して ５兆9,717億26百万円 となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比 1,303
億２百万円増加 して ５兆6,544億95百万円 となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額
金等の増加により前年度末比 75億53百万円増加 して 3,172億30百万円 となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は土・日・祝休日に営業する「ローンプラザ（うちエブリデーローンプ
ラザは年中無休）」の展開により他行との差別化を推進した結果、住宅ローンが増加したこと等により前年度末比
179億77百万円増加 して ４兆1,311億10百万円 となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年
度末比 776億99百万円増加 して １兆3,228億４百万円 となりました。預金はお客さま目線の徹底による戦略が受け入
れられたことにより個人預金が増加した結果、前年度末比 1,170億80百万円増加 して ５兆1,433億86百万円 となりま
した。
（経営成績）
当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、国債等債券売
却益が減少したことなどから、前年同期比 18億15百万円減少 して 875億72百万円 となりました。連結経常費用は、
国債等債券売却損が減少したことなどから、前年同期比 36億51百万円減少 して 772億18百万円 となりました。
その結果、連結経常利益は前年同期比 18億35百万円増加 して 103億53百万円 となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同期比 11億89百万円増加 して 64億87百万円 となりました。
（セグメントの状況）
当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は前年同期比56億59百万円減少して553億28百万円、セグメント利益は前年同
期比12億96百万円増加して82億23百万円となりました。
リース業につきましては、経常収益は前年同期比28億87百万円増加して285億60百万円、セグメント利益は前年
同期比27百万円減少して８億65百万円となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比１億24百万円減少して23億38百万円、セグメント利益は前年
同期比55百万円減少して12億69百万円となりました。
銀行業、リース業及び 信用保証業 以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比 46百万円減少 して 61億４
百万円 、セグメント利益は前年同期比 ６億81百万円減少 して １億57百万円 となりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比54百万円増加して362億２百万円、国
際業務部門で前年同期比７億44百万円減少して17億79百万円となり、合計で前年同期比６億90百万円減少して379
億81百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比２億円増加して48億54百万円、国際業務部門で前年同期比15百万
円増加して１億６百万円となり、合計で前年同期比２億15百万円増加して49億61百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比23億41百万円減少して18億34百万円、国際業務部門で前年
同期比44億２百万円増加して５億25百万円の赤字となり、合計で前年同期比20億61百万円増加して13億８百万円と
なりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
36,147 2,524 － 38,671
前第３四半期連結累計期間
資金運用収支
36,202 1,779 － 37,981
当第３四半期連結累計期間
37,560 6,187 △35 43,713
前第３四半期連結累計期間
うち資金運用収益
36,976 4,887 △15 41,848
当第３四半期連結累計期間
1,413 3,663 △35 5,041
前第３四半期連結累計期間
うち資金調達費用
774 3,108 △15 3,867
当第３四半期連結累計期間
－ － － －
前第３四半期連結累計期間
信託報酬
14 － － 14
当第３四半期連結累計期間
4,654 90 － 4,745
前第３四半期連結累計期間
役務取引等収支
4,854 106 － 4,961
当第３四半期連結累計期間
10,380 144 － 10,524
前第３四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
10,812 156 － 10,969
当第３四半期連結累計期間
5,725 53 － 5,779
前第３四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
5,957 49 － 6,007
当第３四半期連結累計期間
4,175 △4,928 － △752
前第３四半期連結累計期間
その他業務収支
1,834 △525 － 1,308
当第３四半期連結累計期間
4,864 250 － 5,115
前第３四半期連結累計期間
うちその他業務収益
1,842 488 △66 2,264
当第３四半期連結累計期間
689 5,179 － 5,868
前第３四半期連結累計期間
うちその他業務費用
8 1,013 △66 955
当第３四半期連結累計期間
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
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（参考）
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比４億32百万円増加して108億12百万
円、国際業務部門で前年同期比12百万円増加して１億56百万円となり、合計で４億44百万円増加して109億69百万
円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比２億32百万円増加して59億57百万円、国際業務部門で前年
同期比３百万円減少して49百万円となり、合計で２億28百万円増加して60億７百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
10,380 144 10,524
前第３四半期連結累計期間
役務取引等収益
10,812 156 10,969
当第３四半期連結累計期間
2,250 － 2,250
前第３四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
2,366 － 2,366
当第３四半期連結累計期間
2,310 113 2,423
前第３四半期連結累計期間
うち為替業務
2,520 133 2,654
当第３四半期連結累計期間
－ － －
前第３四半期連結累計期間
うち信託関連業務
0 － 0
当第３四半期連結累計期間
884 － 884
前第３四半期連結累計期間
うち証券関連業務
866 － 866
当第３四半期連結累計期間
2,392 － 2,392
前第３四半期連結累計期間
うち代理業務
2,416 － 2,416
当第３四半期連結累計期間
143 － 143
前第３四半期連結累計期間
うち保護預り・
貸金庫業務
145 － 145
当第３四半期連結累計期間
1,486 20 1,506
前第３四半期連結累計期間
うち保証業務
1,505 14 1,520
当第３四半期連結累計期間
5,725 53 5,779
前第３四半期連結累計期間
役務取引等費用
5,957 49 6,007
当第３四半期連結累計期間
483 18 502
前第３四半期連結累計期間
うち為替業務
483 17 500
当第３四半期連結累計期間
（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連
結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分
等は国際業務部門に含めております。
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（参考）
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
4,940,814 33,712 4,974,526
前第３四半期連結会計期間
預金合計
5,099,580 43,805 5,143,386
当第３四半期連結会計期間
2,916,379 － 2,916,379
前第３四半期連結会計期間
うち流動性預金
3,138,008 － 3,138,008
当第３四半期連結会計期間
2,012,685 － 2,012,685
前第３四半期連結会計期間
うち定期性預金
1,944,780 － 1,944,780
当第３四半期連結会計期間
11,748 33,712 45,460
前第３四半期連結会計期間
うちその他
16,791 43,805 60,597
当第３四半期連結会計期間
64,387 － 64,387
前第３四半期連結会計期間
譲渡性預金
48,288 － 48,288
当第３四半期連結会計期間
5,005,201 33,712 5,038,913
前第３四半期連結会計期間
総合計
5,147,869 43,805 5,191,675
当第３四半期連結会計期間
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及
び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金
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（参考）
貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,113,254 100.00 4,131,110 100.00
598,229 14.54 588,330 14.24
製造業
5,577 0.14 5,528 0.13
農業，林業
1 0.00 0 0.00
漁業
607 0.01 431 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業
105,051 2.55 103,532 2.51
建設業
56,386 1.37 56,449 1.37
電気・ガス・熱供給・水道業
23,236 0.57 20,596 0.50
情報通信業
104,232 2.53 95,022 2.30
運輸業，郵便業
372,863 9.07 344,576 8.34
卸売業，小売業
138,098 3.36 101,776 2.46
金融業，保険業
403,577 9.81 404,930 9.80
不動産業，物品賃貸業
18,934 0.46 18,756 0.46
学術研究，専門・技術サービス業
21,324 0.52 21,164 0.51
宿泊業，飲食サービス業
39,424 0.96 35,830 0.87
生活関連サービス業，娯楽業
8,168 0.20 7,539 0.18
教育，学習支援業
98,083 2.38 98,505 2.39
医療・福祉
33,293 0.81 34,662 0.84
その他のサービス
448,664 10.91 452,915 10.96
国・地方公共団体
1,590,032 38.66 1,693,412 40.99
その他
47,465 1.15 47,145 1.14
国内店名義現地貸
－ － － －
特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
4,113,254 ―― 4,131,110 ――
合計
（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いて
おります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であ
ります。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年12月31日）
（2019年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
－ － 638 100
銀行勘定貸
－ －
合計 638 100
負債
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年12月31日）
（2019年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
－ － 100
金銭信託 638
－ －
合計 638 100
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年12月31日）
（2019年３月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
銀行勘定貸 638 638
－ － － －
資産計 638 638
－ － － －
元本 638 638
－ － － － － －
その他
－ － － －
負債計 638 638
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
41,831,897 41,831,897
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（各市場第一部）
41,831,897 41,831,897 ── ──
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株） （千株）
2019年10月１日～
― 41,831 ― 46,773 ― 36,034
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ ── －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － ── －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ── －
52,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,617,900 416,179 －
普通株式
161,897 ── －
単元未満株式 普通株式
41,831,897 ── ──
発行済株式総数
── 416,179 ──
総株主の議決権
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
岐阜県大垣市郭町３丁目
（自己保有株式）
－
52,100 52,100 0.12
98番地
株式会社大垣共立銀行
── －
52,100 52,100 0.12
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至
2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
246,288 279,530
現金預け金
8,478 6,298
コールローン及び買入手形
3,371 3,688
買入金銭債権
1,173 512
商品有価証券
3,000 5,026
金銭の信託
1,245,105 1,322,804
有価証券
※１ 4,113,132 ※１ 4,131,110
貸出金
6,686 5,627
外国為替
72,173 78,122
リース債権及びリース投資資産
85,830 91,274
その他資産
33,503 33,876
有形固定資産
8,717 7,371
無形固定資産
6,484 6,929
退職給付に係る資産
1,906 1,781
繰延税金資産
22,577 20,289
支払承諾見返
△ 24,545 △ 22,503
貸倒引当金
△ 15 △ 15
投資損失引当金
5,833,869 5,971,726
資産の部合計
負債の部
5,026,306 5,143,386
預金
57,715 48,288
譲渡性預金
9,989 7,669
コールマネー及び売渡手形
33,774 32,934
売現先勘定
77,299 85,649
債券貸借取引受入担保金
207,895 224,857
借用金
669 368
外国為替
－ 638
信託勘定借
66,206 68,028
その他負債
1,828 36
賞与引当金
3,499 3,537
退職給付に係る負債
30 36
役員退職慰労引当金
314 323
睡眠預金払戻損失引当金
905 930
ポイント引当金
－ 0
特別法上の引当金
13,031 15,369
繰延税金負債
2,151 2,151
再評価に係る繰延税金負債
22,577 20,289
支払承諾
5,524,193 5,654,495
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
46,773 46,773
資本金
37,834 37,834
資本剰余金
162,104 165,663
利益剰余金
△ 211 △ 191
自己株式
246,500 250,079
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 47,706 53,754
4,974 1,729
繰延ヘッジ損益
2,504 2,504
土地再評価差額金
△ 3,431 △ 2,990
退職給付に係る調整累計額
51,753 54,997
その他の包括利益累計額合計
153 157
新株予約権
11,268 11,995
非支配株主持分
309,676 317,230
純資産の部合計
5,833,869 5,971,726
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 89,388 87,572
43,713 41,848
資金運用収益
（うち貸出金利息） 29,476 28,259
（うち有価証券利息配当金） 10,964 8,799
－ 14
信託報酬
10,524 10,969
役務取引等収益
5,115 2,264
その他業務収益
※１ 30,035 ※１ 32,476
その他経常収益
80,870 77,218
経常費用
5,041 3,867
資金調達費用
（うち預金利息） 1,097 877
役務取引等費用 5,779 6,007
5,868 955
その他業務費用
36,699 36,923
営業経費
※２ 27,481 ※２ 29,464
その他経常費用
8,518 10,353
経常利益
特別利益 183 －
183 －
固定資産処分益
322 205
特別損失
117 203
固定資産処分損
204 1
減損損失
－ 0
金融商品取引責任準備金繰入額
8,379 10,148
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,872 1,984
696 1,037
法人税等調整額
2,569 3,021
法人税等合計
5,810 7,126
四半期純利益
511 639
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,298 6,487
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,810 7,126
四半期純利益
△ 12,350 3,336
その他の包括利益
△ 11,293 6,140
その他有価証券評価差額金
△ 1,366 △ 3,245
繰延ヘッジ損益
309 441
退職給付に係る調整額
△ 6,540 10,463
四半期包括利益
（内訳）
△ 6,958 9,731
親会社株主に係る四半期包括利益
418 732
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
破綻先債権額 3,537百万円 3,145百万円
延滞債権額 45,678百万円 42,252百万円
３ヵ月以上延滞債権額 21百万円 30百万円
貸出条件緩和債権額 12,477百万円 12,350百万円
合計額 61,716百万円 57,778百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019 年３月31日） （2019年12月31日）
金銭信託 －百万円 638百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
リース業に係る収益 24,946百万円 27,971百万円
貸倒引当金戻入益 743百万円 331百万円
株式等売却益 2,366百万円 1,761百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
リース業に係る費用 23,386百万円 26,260百万円
株式等償却 1,205百万円 277百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,599百万円 3,622百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018 年６月20日
普通株式 1,462 35.00 2018 年３月31日 2018 年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2018 年11月12日
普通株式 1,462 35.00 2018 年９月30日 2018 年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,462 35.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,462 35.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対す
59,630 25,165 1,659 86,455 2,933 89,388 － 89,388
る経常収益
セグメント間の
1,357 507 803 2,668 3,217 5,886 △ 5,886 －
内部経常収益
60,988 25,672 2,462 89,124 6,151 95,275 △ 5,886 89,388
計
6,926 892 1,325 9,143 838 9,982 △ 1,463 8,518
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業
務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 信用保証業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対す
54,436 28,150 1,386 83,974 3,598 87,572 － 87,572
る経常収益
セグメント間の
891 409 951 2,253 2,505 4,758 △ 4,758 －
内部経常収益
55,328 28,560 2,338 86,227 6,104 92,331 △ 4,758 87,572
計
8,223 865 1,269 10,357 157 10,514 △ 160 10,353
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業
務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位:百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 246,288 246,288 －
(2)有価証券
満期保有目的の債券 23,084 23,185 100
その他有価証券 1,210,485 1,210,485 －
(3)貸出金 4,113,132
△18,555
貸倒引当金（※１）
4,094,576 4,106,361 11,784
資産計 5,574,435 5,586,320 11,885
(1)預金 5,026,306 5,026,769 463
(2)譲渡性預金 57,715 57,715 －
(3)債券貸借取引受入担保金 77,299 77,299 －
(4)借用金 207,895 207,897 2
負債計 5,369,216 5,369,682 465
デリバティブ取引（※２）
548 548
ヘッジ会計が適用されていないもの －
ヘッジ会計が適用されているもの (13) (13) －
デリバティブ取引計 534 534 －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（ 2019 年12月31日）
（単位:百万円）
四半期連結貸借
時価 差額
対照表計上額
(1)現金預け金 279,530 279,530 －
(2)有価証券
満期保有目的の債券 25,645 25,705 59
その他有価証券 1,284,015 1,284,015 －
(3)貸出金 4,131,110
△16,885
貸倒引当金（※１）
4,114,224 4,126,261 12,036
資産計 5,703,415 5,715,512 12,096
(1)預金 5,143,386 5,143,594 208
(2)譲渡性預金 48,288 48,288 －
(3)債券貸借取引受入担保金 85,649 85,649 －
(4)借用金 224,857 224,855 △1
負債計 5,502,181 5,502,388 206
デリバティブ取引（※２）
(135)
ヘッジ会計が適用されていないもの (135) －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 (135) (135) －
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で
割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、新規に
自社保証付私募債を発行した場合に想定される適用利率等を用いて、それぞれ現在価値を算定し時価を算出して
おります。
(3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で
割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結
決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金
額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
金利スワップの特例処理の対象とした貸出金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しておりま
す。
負 債
(1）預金
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみな
しております。また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以
内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2）譲渡性預金
譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新
規に譲渡性預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(4）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
金利スワップの特例処理の対象とした借用金については、当該デリバティブ取引の時価を含めて記載しておりま
す。
デリバティブ取引
金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨
スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）については、取引所の価格、割引現在価値やオプ
ション価格計算モデル等により算出した価額によっております。地震デリバティブ取引については、取得価額をもっ
て時価としております。
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株式会社 大垣共立銀行(E03568)
四半期報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 126.83 155.28
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,298 6,487
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 5,298 6,487
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 41,774 41,778
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 126.68 155.08
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 48 55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2019年11月８日開催の取締役会において、第208期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額 1,462百万円
１株当たりの中間配当金 35円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社大垣共立銀行
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 吉孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大垣共
立銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大垣共立銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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