グローブライド株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローブライド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グローブライド株式会社(E02382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 グローブライド株式会社
【英訳名】 GLOBERIDE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 一 成
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
【電話番号】 042－475－2115
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼経営企画室長 谷 口 央 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号
【電話番号】 042－475－2115
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼経営企画室長 谷 口 央 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 65,766 66,336 87,811
経常利益 （百万円） 2,805 2,664 3,272
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,745 1,958 2,959
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 803 1,568 842
純資産額 （百万円） 23,227 24,141 23,265
総資産額 （百万円） 73,834 75,938 74,344
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 239.03 170.54 257.63
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 31.3 31.6 31.1
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株
（円） 14.04 △ 0.53
当たり四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
なお、下記の本文中の掲載金額には消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ 15億
９千３百万円増加し、 759億３千８百万円 （前連結会計年度末は 743億４千４百万円 ）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ ８億７千５百
万円増加し、 241億４千１百万円 （前連結会計年度末は 232億６千５百万円 ）となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による反動減や、インバウンド消費の下振れ、天
候要因等により、個人消費は盛り上がりに欠け、低調に推移しました。一方、海外においては欧州における政治的
混乱や、中国の成長鈍化によるアジア地域全体の景気減速により、世界景気の先行きは不透明な状況となっており
ます。
こうした経済情勢の下、当社グループの属するスポーツ・レジャー用品等の業界は、国内においては台風などの
自然災害の影響、海外においては米中貿易摩擦や韓国における不買運動等により、国内・海外共に、総じて足取り
の重い状況が続いております。そのような中、当社グループは、世界各地域の市場に密着した製品開発や販促活動
など、引き続き積極的な取組みを行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、 連結売上高は663億３千６百万円 （ 前年同四半期比0.9％
増 ）となりました。利益面におきましては、増収効果はあったものの、販管費が増加したことにより 営業利益は30
億６千８百万円 （ 前年同四半期比1.1％減 ）、経常利益につきましては、 26億６千４百万円 （ 前年同四半期比5.0％
減 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前期においては投資有価証券の売却益が
あったことから、 19億５千８百万円 （ 前年同四半期比28.7％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高
及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、秋口以降、自然災害による被害が相次いだことなどから、スポーツ・レジャー用品市
場は力強さに欠ける状況が続きました。このような中、独自のテクノロジーを搭載した新製品の投入や拡販活動に
積極的に取り組みましたが、 売上高は481億５百万円 （ 前年同四半期比2.3％減 ）、 セグメント利益は25億６千５百
万円 （ 前年同四半期比11.7％減 ）となりました。
米州
米州地域におきましては、米中貿易摩擦により個人消費に陰りがみられ、スポーツ用品市場は足踏みの状況が続
きました。そのような中、市場ニーズに合った新製品の投入とマーケティング活動を積極的に展開した結果、 売上
高は51億６千７百万円 （ 前年同四半期比11.8％増 ）、 セグメント利益は１億８千２百万円 （ 前年同四半期比31.9％
増 ）となりました。
欧州
欧州地域におきましては、政治的混乱の長期化による影響等を受け、市況は低調に推移しました。そのような
中、地域に密着した販売体制の強化に注力した結果、 売上高は74億３千５百万円 （ 前年同四半期比0.6％増 ）、 セ
グメント利益は４億２千３百万円 （ 前年同四半期比21.3％増 ）となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、中国の成長の鈍化と韓国の不買運動の影響で市況は不安定な状況と
なっております。そのような中、積極的な営業活動に注力した結果、 売上高は203億８千８百万円 （ 前年同四半期
比0.1％増 ）、 セグメント利益は17億９百万円 （ 前年同四半期比6.4％増 ）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,269百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 12,000,000 12,000,000
100株であります。
（市場第一部）
計 12,000,000 12,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日
― 12,000,000 ― 4,184 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 514,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,410,700 114,107 －
単元未満株式 普通株式 74,500 － －
発行済株式総数 12,000,000 － －
総株主の議決権 － 114,107 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都東久留米市前沢
514,800 － 514,800 4.29
グローブライド株式会社 ３丁目１４－１６
計 － 514,800 － 514,800 4.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,317 5,836
受取手形及び売掛金 12,559 9,277
電子記録債権 410 508
商品及び製品 21,389 24,743
仕掛品 2,822 3,036
原材料及び貯蔵品 2,799 3,253
その他 2,189 1,576
△ 226 △ 210
貸倒引当金
流動資産合計 47,261 48,022
固定資産
有形固定資産
土地 4,519 4,524
10,970 11,580
その他（純額）
有形固定資産合計 15,489 16,104
無形固定資産
のれん 325 282
1,377 1,321
その他
無形固定資産合計 1,702 1,603
投資その他の資産
投資有価証券 5,195 5,601
その他 4,757 4,667
△ 62 △ 62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,891 10,206
固定資産合計 27,083 27,915
資産合計 74,344 75,938
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,964 5,540
電子記録債務 5,401 6,264
短期借入金 16,817 18,998
未払法人税等 749 207
売上割戻引当金 118 828
返品調整引当金 141 18
ポイント引当金 454 524
賞与引当金 680 355
役員賞与引当金 27 24
4,786 4,156
その他
流動負債合計 34,141 36,918
固定負債
長期借入金 9,461 7,495
役員退職慰労引当金 5 －
退職給付に係る負債 5,919 5,839
1,550 1,542
その他
固定負債合計 16,937 14,878
負債合計 51,079 51,796
純資産の部
株主資本
資本金 4,184 4,184
資本剰余金 0 0
利益剰余金 17,313 18,583
△ 872 △ 875
自己株式
株主資本合計 20,625 21,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,302 2,590
繰延ヘッジ損益 9 8
土地再評価差額金 1,977 1,977
為替換算調整勘定 △ 1,762 △ 2,436
△ 28 △ 18
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,499 2,121
非支配株主持分 140 127
純資産合計 23,265 24,141
負債純資産合計 74,344 75,938
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 65,766 66,336
41,950 42,092
売上原価
売上総利益 23,815 24,244
販売費及び一般管理費 20,712 21,175
営業利益 3,103 3,068
営業外収益
受取利息 20 22
受取配当金 75 73
不動産賃貸料 32 31
為替差益 28 －
225 276
その他
営業外収益合計 380 404
営業外費用
支払利息 244 270
売上割引 381 348
為替差損 － 105
53 83
その他
営業外費用合計 678 808
経常利益 2,805 2,664
特別利益
固定資産売却益 7 8
1,752 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,760 8
特別損失
固定資産売却損 1 1
固定資産除却損 1 －
減損損失 520 －
58 －
その他
特別損失合計 582 1
税金等調整前四半期純利益 3,982 2,672
法人税、住民税及び事業税 1,240 720
四半期純利益 2,742 1,951
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,745 1,958
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,742 1,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,743 287
繰延ヘッジ損益 43 △ 1
為替換算調整勘定 △ 229 △ 679
△ 8 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,939 △ 383
四半期包括利益 803 1,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 808 1,580
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 12
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,896 百万円 1,959 百万円
のれんの償却額 91 百万円 40 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 344 30.00 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
2018年11月７日
普通株式 344 30.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 344 30.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 344 30.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 45,268 4,474 7,339 8,683 65,766
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,988 146 50 11,686 15,872
計 49,256 4,621 7,389 20,370 81,638
セグメント利益 2,903 138 349 1,607 4,998
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 4,998
全社費用（注） △1,894
四半期連結損益計算書の営業利益 3,103
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「日本」について株式会社フォーティーンののれんの減損損失等の発生によ
り、520百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、「日本」について連結子会社である株式会社フォーティーンが同社のアメリ
カの販売子会社（非連結子会社）の閉鎖を決定したこと等により、のれんの未償却残高516百万円を減損損失として計
上しております。
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四半期報告書
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州 欧州
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 43,701 5,162 7,435 10,036 66,336
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,404 5 － 10,351 14,761
計 48,105 5,167 7,435 20,388 81,097
セグメント利益 2,565 182 423 1,709 4,880
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 4,880
全社費用（注） △1,812
四半期連結損益計算書の営業利益 3,068
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 239円03銭 170円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,745 1,958
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,745 1,958
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,487,086 11,485,334
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
344百万円
① 配当金の総額
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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グローブライド株式会社(E02382)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
グローブライド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 一 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローブライド
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローブライド株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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