宇部興産株式会社 四半期報告書 第114期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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宇部興産株式会社(E01002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第114期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 宇部興産株式会社
【英訳名】 Ube Industries,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 泉原 雅人
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の96
【電話番号】 宇部(0836)31-1117番
【事務連絡者氏名】 経理部 宇部経理グループリーダー 河村 勇作
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目2番1号
【電話番号】 東京(03)5419-6121番
【事務連絡者氏名】 経理部 主計グループリーダー 中野 寿一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第3四半期 第3四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(百万円) 540,468 497,867 730,157
売上高
(百万円) 33,430 24,947 47,853
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 22,845 15,176 32,499
(当期)純利益
(百万円) 21,917 16,894 32,031
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 344,845 357,307 354,552
純資産額
(百万円) 743,180 725,778 740,286
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 218.09 150.16 312.36
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 217.39 149.69 311.36
四半期(当期)純利益
(%) 43.5 45.9 44.5
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 21,124 46,178 50,462
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 28,538 △ 31,097 △ 42,663
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,298 △ 18,236 △ 24,034
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,818 29,317 32,295
四半期末(期末)残高
第113期 第114期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
100.58 43.40
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
建設資材
UBEコールトレーディング㈱は、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
化学
ユー・イー・エル㈱は、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、連結売上高は、ナイロン・ラクタムおよび合成ゴム等の販売価格の下
落、並びに石炭等の販売数量減少等により減収となりました。
連結営業利益は、石炭等の原料価格が下落したものの、ナイロン・ラクタムの需要鈍化の影響が大きく、減益と
なりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間にあった持分法適用関連会社の事業統合によ
る利益がなくなったことから営業外収益が減少し、また連結子会社のゴルフ場事業譲渡により特別損失も増加した
ことから、減少しました。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ426億1百万円減の4,978 億6
千7百万円、連結営業利益は46億3千5百万円減の254億8百万円、連結経常利益は84億8千3百万円減の
249億4千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億6千9百万円減の151億7千6百万円とな
りました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ラクタム事業は、中国市場などの成長鈍化もあり販売価格が下落し販売数量も減少したことにより減収となり
ました。ナイロン事業は、ラクタム価格下落の影響に加え、中国市場などの成長鈍化により需給が緩和した影響を
受け、減収となりました。工業薬品事業は、アンモニア工場の隔年の定期修理がなく、生産量・出荷量ともに増加
したことにより、増収となりました。ファイン事業は、需要は概ね堅調に推移したものの、競争激化に伴う一部製
品の販売数量減少により、減収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、ナイロン・ラクタムの価格
下落の影響が大きく、減収減益となりました。
合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が概ね堅調に推移する中で、製品価格が主原料であるブタジエン価
格よりも下落しスプレッドが縮小したことにより、減収減益となりました。
電池材料事業は、中国市場での競争激化および主要顧客における生産調整等の影響もあり販売数量が減少した
ことにより、減収となりました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けCOFフィルムの販売数量が堅調に推移
し、また中国市場での有機ELパネル向けワニスの需要が拡大し販売数量が増加したことにより、増収となりまし
た。機能品事業全体としては、販売が堅調な製品がある中で、電池材料の販売数量減少の影響が大きく減収減益と
なりました。
医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに顧客である製薬会社の販売が好調に推移しましたが、ロイヤリ
ティ収入が減少したことにより、増収減益となりました。
化学セグメント全体としては、ポリイミドなど堅調な製品があるものの、ナイロン・ラクタムの価格下落の影
響が大きく、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ264億8千4百万円減の2,149
億1千6百万円、連結営業利益は57億8百万円減の110億9千7百万円となりました。
建設資材
セメント・生コン事業は、国内需要が稼働日減少の影響に加え、自然災害の影響もあり低調に推移したため、
減収となりました。
カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼・電力向けマグネシアなどの価格改定効果等があるものの、中国などの景
気悪化による販売数量減少の影響が大きく、減収となりました。
エネルギー事業は、石炭の販売数量の減少および販売価格の下落により、減収となりました。
建設資材セグメント全体としては、セメント・生コンおよび石炭等の販売数量減少の影響はあるものの、原料
である石炭価格下落の効果により、減収増益となりました。
この結果、当セグメントの 連結 売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ130億円減の2,277億3千万
円、 連結 営業利益は10億2千5百万円増の113億4千8百万円となりました。
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機械
米中貿易摩擦に端を発した景気減速が世界中で設備投資にも波及し、産機事業は製品の出荷が減少しました
が、サービス事業は堅調を維持しており、また製鋼事業での採算性改善もあり減収増益となりました。
この結果、当セグメントの 連結 売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ22億9千6百万円減の647億4百
万円、 連結 営業利益は2億7千6百万円増の29億3千7百万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1億4千5百万円減の35億7千6百万円、連結営業利
益は1億8千3百万円減の4億7千5百万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ145億8百万円減少し、7,257億7千
8百万円となりました。 これは商品及び製品などのたな卸資産が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売
掛金が減少したことなどによるものです。
負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ172億6千3百万円減少し、3,684億7
千1百万円となりました。これは支払手形及び買掛金、有利子負債が減少したことなどによるものです。
純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27億5千5百万円増加し、3,573億7
百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったため利益剰余金が増加
したこと 、為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加し、45.9%となりました。
( 2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ250億5千4百万円増の461億7千8
百万円となりました。これは運転資金の増減額(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計)による収入
が増加したこと、法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ25億5千9百万円増の310億9千7百
万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ89億3千8百万円増の182億3千6百
万円となりました。これは配当金の支払額が増加したこと、有利子負債の増減による支出が増加したことなどに
よるものです。
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前
連結会計年度末に比べ29億7千8百万円減の293億1千7百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97億9千4百万円です。なお、
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録認可
末現在発行数(株)
種類 内容
(2020年2月10日) 金融商品取引業協会名
(2019年12月31日)
株式会社東京証券取引所(市場第1部)
単元株式数
106,200,107 106,200,107
普通株式
100株
証券会員制法人福岡証券取引所
106,200,107 106,200,107 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行される株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 106,200,107 - 58,434 - 35,637
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,139,700 - 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 100,630,300 1,006,303
普通株式 同上
1単元(100株)
430,107 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
106,200,107 - -
発行済株式総数
- 1,006,303 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
山口県宇部市大字小
宇部興産㈱ 4,912,200 - 4,912,200 4.63
串1978番96号
山口県宇部市大字沖
萩森興産㈱ 217,200 - 217,200 0.20
宇部525番125号
山口県宇部市港町2
山機運輸㈱ 5,400 - 5,400 0.01
丁目1番6号
山口県萩市大字土原
萩宇部生コンクリート㈱ 2,400 - 2,400 0.00
150番1号
北海道北見市大正
㈱北見宇部 2,400 - 2,400 0.00
273番1号
兵庫県加古郡稲美町
100 - 100 0.00
㈱木村製作所 六分一字百丁歩1362
番66号
- 5,139,700 - 5,139,700 4.84
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
(注)前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
32,903 29,964
現金及び預金
※1 171,611 ※1 155,426
受取手形及び売掛金
42,585 45,575
商品及び製品
22,611 25,078
仕掛品
31,568 31,390
原材料及び貯蔵品
15,020 15,807
その他
△ 599 △ 482
貸倒引当金
315,699 302,758
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 88,100 85,332
機械装置及び運搬具(純額) 143,335 134,224
80,510 76,897
土地
19,371 30,340
その他(純額)
有形固定資産合計 331,316 326,793
無形固定資産
643 521
のれん
6,463 6,881
その他
7,106 7,402
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,567 57,321
投資有価証券
31,063 31,941
その他
△ 628 △ 615
貸倒引当金
86,002 88,647
投資その他の資産合計
424,424 422,842
固定資産合計
163 178
繰延資産
740,286 725,778
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 102,223 ※1 95,408
支払手形及び買掛金
51,371 45,440
短期借入金
- 5,000
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債 10,000 -
4,106 1,883
未払法人税等
7,163 3,571
賞与引当金
1,298 1,244
その他の引当金
49,902 47,973
その他
226,063 200,519
流動負債合計
固定負債
50,000 60,000
社債
長期借入金 74,275 71,735
2,727 3,352
引当金
7,011 7,386
退職給付に係る負債
1,884 1,908
資産除去債務
23,774 23,571
その他
159,671 167,952
固定負債合計
385,734 368,471
負債合計
純資産の部
株主資本
58,435 58,435
資本金
40,355 40,355
資本剰余金
235,671 238,188
利益剰余金
△ 12,798 △ 12,723
自己株式
321,663 324,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,217 4,713
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 262
繰延ヘッジ損益
6,075 6,858
為替換算調整勘定
△ 2,430 △ 2,212
退職給付に係る調整累計額
7,857 9,097
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 626 616
24,406 23,339
非支配株主持分
354,552 357,307
純資産合計
負債純資産合計 740,286 725,778
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 540,468 497,867
447,167 409,045
売上原価
93,301 88,822
売上総利益
63,258 63,414
販売費及び一般管理費
30,043 25,408
営業利益
営業外収益
203 250
受取利息
1,720 1,086
受取配当金
793 798
受取賃貸料
96 19
負ののれん償却額
持分法による投資利益 3,776 1,826
725 163
為替差益
1,432 1,182
その他
8,745 5,324
営業外収益合計
営業外費用
829 737
支払利息
451 459
賃貸費用
4,078 4,589
その他
5,358 5,785
営業外費用合計
33,430 24,947
経常利益
特別利益
58 10
固定資産売却益
19 62
投資有価証券売却益
77 72
特別利益合計
特別損失
1,706 612
固定資産処分損
- 1
投資有価証券売却損
154 4,797
減損損失
11 257
投資有価証券評価損
1,871 5,667
特別損失合計
31,636 19,352
税金等調整前四半期純利益
7,438 4,318
法人税等
24,198 15,034
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,353 △ 142
又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
22,845 15,176
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
24,198 15,034
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,836 485
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 257
繰延ヘッジ損益
△ 588 1,712
為替換算調整勘定
300 202
退職給付に係る調整額
△ 153 △ 282
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,281 1,860
その他の包括利益合計
21,917 16,894
四半期包括利益
(内訳)
20,528 16,416
親会社株主に係る四半期包括利益
1,389 478
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,636 19,352
税金等調整前四半期純利益
26,938 27,292
減価償却費
154 4,797
減損損失
△ 96 △ 19
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 58 △ 118
△ 1,923 △ 1,336
受取利息及び受取配当金
829 737
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 3,776 △ 1,826
固定資産売却損益(△は益) △ 23 166
売上債権の増減額(△は増加) △ 5,378 15,670
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 14,427 △ 5,173
仕入債務の増減額(△は減少) 2,472 △ 5,596
△ 4,697 △ 2,382
その他
31,767 51,564
小計
2,885 2,428
利息及び配当金の受取額
△ 891 △ 725
利息の支払額
△ 12,637 △ 7,089
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,124 46,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,817 △ 30,909
有形及び無形固定資産の取得による支出
910 606
有形固定資産の売却による収入
△ 119 △ 259
投資有価証券の取得による支出
5 106
投資有価証券の売却による収入
△ 345 △ 686
関係会社株式の取得による支出
43 -
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う
- △ 194
子会社株式の売却による支出
短期貸付金の増減額(△は増加) 32 355
△ 247 △ 116
その他
△ 28,538 △ 31,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 9,689 △ 2,463
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 11,000 5,000
2,641 7,543
長期借入れによる収入
△ 18,044 △ 13,467
長期借入金の返済による支出
9,955 9,955
社債の発行による収入
△ 10,010 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 5,007 △ 5
自己株式の取得による支出
△ 7,872 △ 12,640
配当金の支払額
△ 667 △ 770
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
△ 430 △ 679
子会社株式の取得による支出
△ 553 △ 710
その他
△ 9,298 △ 18,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 177
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 16,711 △ 2,978
48,529 32,295
現金及び現金同等物の期首残高
※1 31,818 ※1 29,317
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
UBEコールトレーディング㈱は、第2四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外
しております。
ユー・イー・エル㈱は、当第3四半期連結会計期間において出資持分の一部を譲渡したことにより子会社でな
くなったため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のと
おりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
3,611 百万円 2,513 百万円
受取手形
支払手形 2,474 2,149
2 偶発債務
保証債務残高
従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(債務保証)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー,
4,330 百万円 5,642 百万円
エスディーエヌ・ビーエイチディー
常熟宇菱電池材料有限公司 2,040 1,748
従業員(住宅資金) 23 18
その他 94 244
計 6,487 7,652
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の
とおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 32,421 百万円 29,964 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △603 △647
現金及び現金同等物 31,818 29,317
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 7,893 75 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 8,101 80 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 4,558 45 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
化学 建設資材 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
240,699 230,981 66,128 2,660 540,468 - 540,468
売上高
セグメント間の内部
701 9,749 872 1,061 12,383 △ 12,383 -
売上高又は振替高
計
241,400 240,730 67,000 3,721 552,851 △ 12,383 540,468
セグメント利益
16,805 10,323 2,661 658 30,447 △ 404 30,043
(営業利益)
(注1) セグメント利益の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△343百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(注2) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
化学 建設資材 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
214,297 217,968 63,131 2,471 497,867 - 497,867
売上高
セグメント間の内部
619 9,762 1,573 1,105 13,059 △ 13,059 -
売上高又は振替高
計 214,916 227,730 64,704 3,576 510,926 △ 13,059 497,867
セグメント利益
11,097 11,348 2,937 475 25,857 △ 449 25,408
(営業利益)
(注1) セグメント利益の調整額△449百万円には、セグメント間取引消去△91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△358百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(注2) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント の 変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、経営体制を見直したことに伴い、 従来の医薬セグメントを化学セグメ
ントに統合、またエネルギー・環境セグメントを建設資材セグメントに統合いたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」セグメントにおいて、ゴルフ場事業の譲渡に関連して、固定資産の減損損失を4,617百万
円計上しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 218円09銭 150円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
22,845 15,176
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
22,845 15,176
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 104,748 101,063
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
217円39銭 149円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 339 320
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―――― ――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
剰余金の配当
2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,558百万円
② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月3日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
宇部興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
唐木 秀明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宇部興産株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月
1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算
書、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宇部興産株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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