阿波製紙株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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阿波製紙株式会社(E26914)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 阿波製紙株式会社
【英訳名】 AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三木 康弘
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 ０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 岡澤 智
【最寄りの連絡場所】 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】 ０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 岡澤 智
【縦覧に供する場所】 阿波製紙株式会社 東京支店
（東京都中央区八丁堀三丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 12,258,227 11,535,703 16,158,141
売上高
（千円） 319,589 93,188 360,604
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） 170,582 △ 77,547 36,361
帰属する四半期純損失（△）
（千円） 275,750 113,671 91,016
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,647,354 6,497,960 6,462,620
純資産額
（千円） 16,869,860 16,936,481 16,627,162
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 17.10 △ 7.77 3.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 17.01 － 3.63
四半期（当期）純利益
（％） 29.2 27.7 28.5
自己資本比率
第105期 第106期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
4.09
△ 3.61
（円）
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界の自動車販売台数は、世界最大市場である中国の大幅減少などにより、
前年に比べ減少いたしました。このような状況のもと、当社グループの関連市場である自動車部品業界も需要が縮
小いたしました。水処理関連市場では、浄水器用途や産業用途の需要が堅調に推移しております。
当社グループは、このような状況において、既存事業については主にアジア地域を中心とした拡販に注力するな
どしてまいりましたが、米中貿易摩擦や中国の景気減速による影響などをうけ、自動車関連資材及び一般産業用資
材の販売が減少いたしました。さらに自動車関連資材のクラッチ板用摩擦材は顧客での内製化により販売が大きく
減少いたしました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、11,535百万円(前年同四半期比722百万円減、
5.9％減)となりました。利益面では、売上減少に加え、原料価格の上昇や減価償却費の増加などにより営業利益
129百万円(前年同四半期比149百万円減、53.5％減)、経常利益93百万円(前年同四半期比226百万円減、70.8％
減)、法人税等合計が90百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益が76百万円となったため、親会社株主に帰属
する四半期純損失は77百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益170百万円)となりました。
当第３四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、
品目別に記載しております。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
品目の名称
前年同四半期比
金額
（％）
（百万円）
自動車関連資材 6,482 92.0
水処理関連資材 4,168 102.3
一般産業用資材 884 77.6
合計 11,535 94.1
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、16,936百万円となり、前連結会計年度末より309百万円増加
しております。これは主に有形固定資産の減少156百万円、原材料及び貯蔵品の減少140百万円があったものの、受
取手形及び売掛金の増加248百万円、商品及び製品の増加166百万円、仕掛品の増加79百万円、投資その他の資産の
その他に含まれる関係会社出資金の増加108百万円があったことによるものであります。
負債総額は10,438百万円となり、前連結会計年度末より273百万円増加しております。これは主に賞与引当金の
減少122百万円、電子記録債務の減少121百万円があったものの、短期借入金の増加267百万円、支払手形及び買掛
金の増加216百万円があったことによるものであります。
また、純資産につきましては、6,497百万円となり、前連結会計年度末より35百万円増加しております。これは
主に利益剰余金の減少112百万円があったものの、非支配株主持分の増加80百万円、為替換算調整勘定の増加68百
万円があったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は27.7％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、375百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第 ３ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,172,676 10,172,676
普通株式
市場第一部 100株
10,172,676 10,172,676 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 10,172,676 － 1,385,137 － 1,375,899
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 193,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,976,200 99,762 －
普通株式
2,676 － －
単元未満株式 普通株式
10,172,676 － －
発行済株式総数
－ 99,762 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合(％)
徳島県徳島市南矢三町
193,800 － 193,800 1.91
阿波製紙株式会社
三丁目10番18号
－ 193,800 － 193,800 1.91
計
（注）2019年12月31日現在の所有株式数は、193,884株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
776,927 726,469
現金及び預金
2,484,813 2,733,610
受取手形及び売掛金
160,159 226,987
電子記録債権
935,929 1,102,868
商品及び製品
616,278 695,352
仕掛品
1,006,150 865,930
原材料及び貯蔵品
99,067 140,928
その他
△ 76 △ 72
貸倒引当金
6,079,251 6,492,075
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,246,356 3,328,840
機械装置及び運搬具（純額） 2,070,870 2,696,543
2,721,886 2,728,866
土地
リース資産（純額） 79,999 67,554
1,072,598 195,090
建設仮勘定
333,157 351,125
その他（純額）
9,524,869 9,368,021
有形固定資産合計
無形固定資産 17,596 16,297
投資その他の資産
230,755 213,882
投資有価証券
518,766 476,230
繰延税金資産
256,923 370,973
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
1,005,445 1,060,086
投資その他の資産合計
10,547,911 10,444,405
固定資産合計
16,627,162 16,936,481
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,305,006 ※２ 1,521,649
支払手形及び買掛金
※２ 1,500,025 ※２ 1,378,458
電子記録債務
1,469,923 1,737,372
短期借入金
825,891 836,337
1年内返済予定の長期借入金
46,013 10,502
未払法人税等
242,394 119,543
賞与引当金
※２ 70,659 ※２ －
設備関係支払手形
※２ 15,232 ※２ 28,704
設備関係電子記録債務
561,394 737,345
その他
6,036,541 6,369,915
流動負債合計
固定負債
2,850,262 2,780,800
長期借入金
107,067 79,994
リース債務
373,873 373,873
再評価に係る繰延税金負債
794,881 832,020
退職給付に係る負債
1,916 1,916
資産除去債務
4,128,001 4,068,605
固定負債合計
10,164,542 10,438,520
負債合計
純資産の部
株主資本
1,385,137 1,385,137
資本金
1,375,899 1,375,899
資本剰余金
1,040,442 927,857
利益剰余金
△ 117,072 △ 114,631
自己株式
3,684,407 3,574,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,598 △ 10,854
その他有価証券評価差額金
836,565 836,565
土地再評価差額金
216,157 284,603
為替換算調整勘定
1,055,321 1,110,313
その他の包括利益累計額合計
34,201 43,699
新株予約権
1,688,689 1,769,684
非支配株主持分
純資産合計 6,462,620 6,497,960
16,627,162 16,936,481
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,258,227 11,535,703
10,166,872 9,666,004
売上原価
2,091,354 1,869,698
売上総利益
1,812,940 1,740,296
販売費及び一般管理費
278,414 129,401
営業利益
営業外収益
2,146 2,293
受取利息
3,270 5,202
受取配当金
7,420 6,642
受取ロイヤリティー
203 6,446
技術指導料
補助金収入 71,296 －
12,628 12,988
その他
96,965 33,573
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 37,195 38,673
2,171 3,205
手形売却損
7,465 12,938
為替差損
8,957 14,970
その他
55,790 69,786
営業外費用合計
319,589 93,188
経常利益
特別利益
9,052 2,984
固定資産売却益
999 －
投資有価証券売却益
59,906 －
受取保険金
69,958 2,984
特別利益合計
特別損失
－ 69
固定資産売却損
16,943 6,884
固定資産除却損
54,185 －
災害による損失
71,128 6,953
特別損失合計
318,418 89,218
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,398 42,252
32,564 48,428
法人税等調整額
80,962 90,680
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 237,455 △ 1,462
66,873 76,085
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
170,582 △ 77,547
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 237,455 △ 1,462
その他の包括利益
△ 9,261 △ 13,453
その他有価証券評価差額金
47,555 128,587
為替換算調整勘定
38,294 115,133
その他の包括利益合計
275,750 113,671
四半期包括利益
（内訳）
184,464 △ 22,555
親会社株主に係る四半期包括利益
91,285 136,226
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度において重要な後発事象として記載しておりました当社の連結子会社である阿波製紙（上海）有
限公司の固定資産（土地使用権及び建物）の譲渡 に伴い 、2020年３月期第４四半期において固定資産売却益360百
万円を計上する予定であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 346,007 千円 165,161 千円
98,824 177,793
電子記録債権割引高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
支払手形 24,708千円 15,191千円
電子記録債務 562,894 466,852
設備関係支払手形 2,916 54
設備関係電子記録債務 4,779 27,991
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 524,908千円 611,835千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 34,911 3.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
34,911 3.5
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 34,911 3.5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
17円10銭 △7円77銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
170,582 △77,547
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 170,582 △77,547
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,974 9,977
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円01銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 52 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
阿 波 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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