アサガミ株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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アサガミ株式会社(E04323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 アサガミ株式会社
【英訳名】 ASAGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 健 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 秋 山 卓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】 03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 秋 山 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 36,599,715 36,212,309 45,839,151
経常利益 (千円) 1,830,246 2,076,853 1,622,193
親会社株主に帰属する
(千円) 881,829 1,184,362 940,277
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 900,089 1,285,520 686,308
純資産額 (千円) 16,831,473 17,729,831 16,617,692
総資産額 (千円) 59,132,149 59,337,836 48,990,949
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 623.27 837.10 664.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.2 29.7 33.6
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 903.27 838.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げによる個人消費の減少や輸出に弱さが見
られるものの、雇用情勢では低い失業率が維持されました。しかし、米中間や日韓間における貿易摩擦の動向や中
東情勢の緊迫化等の不確実な影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。
物流業界では、ドライバーの有効求人倍率が高水準を維持していることから、全体としては厳しい経営環境で推
移いたしました。不動産業界では、首都圏における大型物流施設とオフィスともに空室率が低下し、賃料上昇傾向
が継続いたしました。印刷業界の婚礼分野では、婚姻数が減少傾向にあり、年賀分野では、年賀状発行枚数が減少
傾向にあります。新聞分野においても発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、
「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は36,212百万円 （ 前年同四半期比1.1％減 ）、 営業利益は
2,001百万円 （ 前年同四半期比9.9％増 ）、 経常利益は2,076百万円 （ 前年同四半期比13.5％増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,184百万円 （前年同四半期比 34.3％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、新規荷主の獲得もあり、 売上高は1,224百万円 （ 前年同四半期比22.2％
増 ）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、製鉄関連作業の減少や中国の政策的影響を受けた
輸出鋼材の取扱量減少および航空貨物におけるスポット案件の減少等により、 売上高は4,910百万円 （ 前年同四半期
比7.4％減 ）となりました。運輸部門につきましては、鋼材関連の輸送量増加および建設機械の国内向け輸送量増加
等により、 売上高は9,708百万円 （ 前年同四半期比1.3％増 ）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティ
クス）部門につきましては、前年同期並みに推移し、 売上高は1,073百万円 （ 前年同四半期比0.1％増 ）となりまし
た。この結果、当事業の 売上高は16,915百万円 （ 前年同四半期比0.3％減 ）、セグメント利益は経年による償却負担
の減少、自社が保有する機械・車両等の効率活用による外注費の軽減および退職給付制度移行に伴う退職給付費用
の減少等により、 1,300 百万円( 前年同四半期比25.8％増 ）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、 売上高は2,704百万円 （ 前年同四半期比0.0％増 ）、セグメント
利益は経年による償却負担の減少および修繕費の減少等により、 1,297百万円 （ 前年同四半期比8.3％増 ）となりま
した。
③印刷事業
当事業につきましては、年賀印刷において新規販路の獲得等があったものの、新聞印刷の料金改定および婚礼印
刷の受注件数減少等により、 売上高は17,349百万円 （ 前年同四半期比2.0％減 ）、セグメント利益は 813百万円 （ 前
年同四半期比15.9％減 ）となりました。
④その他
当事業につきましては、前年同期並みに推移し、 売上高は542百万円 （ 前年同四半期比1.1％増 ）、 セグメント利
益は72百万円 （ 前年同四半期比14.0％増 ）となりました。
また、財政状態といたしまして、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ
10,346百万円増加 し、 59,337百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が1,568百万円、受取手形及び売掛金
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が6,510百万円、商品及び製品が452百万円、原材料及び貯蔵品が126百万円、流動資産のその他に含まれる立替金が
1,497百万円、未収入金が183百万円、印刷設備の更新等により有形固定資産が158百万円、ソフトウエアの導入等に
よ り無形固定資産が284百万円、株価の変動等により投資有価証券が147百万円増加した一方、電子記録債権が451百
万円、繰延税金資産が157百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 9,234百万円増加 し、 41,608百万円 となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が1,691百万円、短期借入金が6,562百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が842百万円、設備関係支
払手形が342百万円、未払消費税等が143百万円および未払費用が107百万円増加した一方、賞与引当金が306百万
円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が179百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,112百万円増加し、17,729百万円となり、自己資本比率は29.7％となり
ました。これは主に、利益剰余金が1,014百万円増加したことによるものであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,872,000
計 4,872,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
(2020年２月10日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 1,418,000 1,418,000
市場第二部 あります。
計 1,418,000 1,418,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
― 1,418,000 ― 2,189,000 ― 32,991
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,411,800 14,118 ―
単元未満株式 普通株式 3,100 ― ―
発行済株式総数 1,418,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,118 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれ
ております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 3,100 ― 3,100 0.2
アサガミ株式会社
計 ― 3,100 ― 3,100 0.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,322,287 6,891,286
※1 5,817,470 ※1 12,328,037
受取手形及び売掛金
電子記録債権 555,601 104,329
商品及び製品 58,476 510,780
仕掛品 32,432 105
原材料及び貯蔵品 1,172,573 1,298,761
その他 752,651 2,478,798
△ 2,405 △ 2,930
貸倒引当金
流動資産合計 13,709,087 23,609,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,595,026 7,162,545
機械装置及び運搬具（純額） 1,351,938 2,247,313
土地 18,284,874 18,284,874
1,252,366 947,585
その他（純額）
有形固定資産合計 28,484,207 28,642,318
無形固定資産
借地権 1,118,526 1,113,556
311,084 600,615
その他
無形固定資産合計 1,429,610 1,714,171
投資その他の資産
投資有価証券 1,861,026 2,008,944
長期貸付金 691,872 701,635
繰延税金資産 979,464 822,411
退職給付に係る資産 74,027 75,814
その他 1,779,661 1,781,882
△ 18,009 △ 18,511
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,368,043 5,372,176
固定資産合計 35,281,862 35,728,666
資産合計 48,990,949 59,337,836
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,962,516 5,654,065
※2 6,675,712 ※2 13,238,613
短期借入金
1年内償還予定の社債 115,702 25,665
未払法人税等 520,379 510,379
賞与引当金 445,395 139,086
返品調整引当金 － 43,121
2,407,353 3,834,107
その他
流動負債合計 14,127,059 23,445,038
固定負債
※2 11,542,572 ※2 11,613,216
長期借入金
繰延税金負債 7,583 12,760
再評価に係る繰延税金負債 2,542,865 2,542,865
役員退職慰労引当金 1,317,788 1,276,618
退職給付に係る負債 1,620,326 1,682,896
長期預り金 769,859 789,250
445,202 245,357
その他
固定負債合計 18,246,198 18,162,965
負債合計 32,373,257 41,608,004
純資産の部
株主資本
資本金 2,189,000 2,189,000
資本剰余金 32,991 32,991
利益剰余金 8,305,354 9,319,936
△ 11,830 △ 11,930
自己株式
株主資本合計 10,515,515 11,529,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 394,081 488,507
土地再評価差額金 5,573,222 5,573,222
234 5,288
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,967,538 6,067,018
非支配株主持分 134,638 132,815
純資産合計 16,617,692 17,729,831
負債純資産合計 48,990,949 59,337,836
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 36,599,715 ※1 36,212,309
売上高
※1 28,263,923 ※1 27,914,510
売上原価
売上総利益 8,335,792 8,297,798
販売費及び一般管理費
役員報酬 381,728 361,355
給料手当及び賞与 1,993,043 1,921,779
賞与引当金繰入額 56,441 53,105
退職給付費用 90,795 72,651
役員退職慰労引当金繰入額 43,715 43,997
貸倒引当金繰入額 113 1,013
3,949,976 3,842,844
その他
※1 6,515,814 ※1 6,296,746
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,819,978 2,001,051
営業外収益
受取利息 16,098 15,458
受取配当金 65,667 68,625
受取賞品 30,291 56,029
業務受託手数料 29,115 21,036
39,304 49,973
その他
営業外収益合計 180,477 211,124
営業外費用
支払利息 152,889 122,214
社債利息 1,234 514
貸倒引当金繰入額 － 14
16,085 12,579
その他
営業外費用合計 170,209 135,322
経常利益 1,830,246 2,076,853
特別利益
固定資産売却益 4,820 9,618
－ 25,972
違約金収入
特別利益合計 4,820 35,591
特別損失
退職給付制度改定損 180,152 －
固定資産売却損 2,075 －
7,912 62,725
固定資産除却損
特別損失合計 190,141 62,725
税金等調整前四半期純利益 1,644,926 2,049,719
法人税、住民税及び事業税
781,212 745,906
△ 17,783 117,772
法人税等調整額
法人税等合計 763,428 863,679
四半期純利益 881,497 1,186,040
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 331 1,677
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 881,829 1,184,362
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 881,497 1,186,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,633 94,426
7,958 5,053
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18,591 99,479
四半期包括利益 900,089 1,285,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 900,420 1,283,842
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 331 1,677
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 14,271 千円 18,611 千円
※２ 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しており
ます。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
実行可能期間付タームローン 2,590,000 千円 2,750,000 千円
借入実行額 2,590,000 千円 2,150,000 千円
差引残高 ― 千円 600,000 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高および営業費用の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループでは、一部の子会社において通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中するた
め、第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向に
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
至 2018年12月31日）
減価償却費 1,273,814 千円 1,199,681 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 169,779 120.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 169,779 120.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,940,962 1,544,861 17,708,212 36,194,036 405,679 36,599,715
セグメント間の内部売上高
18,674 1,158,326 2,556 1,179,557 130,996 1,310,554
又は振替高
計 16,959,636 2,703,187 17,710,769 37,373,593 536,676 37,910,270
セグメント利益 1,033,371 1,197,795 967,360 3,198,528 63,188 3,261,717
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,198,528
「その他」の区分の利益 63,188
セグメント間取引消去 46,489
全社費用(注) △1,488,228
四半期連結損益計算書の営業利益 1,819,978
(注) 全社費用は、本社の管理部門に係る費用であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 不動産事業 印刷事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,904,275 1,548,777 17,347,016 35,800,068 412,240 36,212,309
セグメント間の内部売上高
11,710 1,155,676 2,174 1,169,561 130,135 1,299,697
又は振替高
計 16,915,985 2,704,453 17,349,190 36,969,629 542,376 37,512,006
セグメント利益 1,300,113 1,297,625 813,090 3,410,829 72,040 3,482,870
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務
請負事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,410,829
「その他」の区分の利益 72,040
セグメント間取引消去 46,566
全社費用(注) △1,528,385
四半期連結損益計算書の営業利益 2,001,051
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 623円27銭 837円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
881,829 1,184,362
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
881,829 1,184,362
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
1,414,833 1,414,832
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
アサガミ株式会社
取締役会 御中
興誠監査法人
指定社員
公認会計士 本 橋 清 彦 印
業務執行社員
指定社員
浦 野 智 明
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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