株式会社光陽社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社光陽社
【英訳名】 KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬養 岬太
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京(０３)５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 冨 正俊
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京(０３)５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務本部長 冨 正俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日
(千円） 3,209,514
売上高
(千円） 22,056
経常利益
(千円） 64,894
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円） 64,850
四半期包括利益
(千円） 2,367,121
純資産額
(千円） 4,151,440
総資産額
(円） 58.15
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円） －
四半期純利益
(％） 57.0
自己資本比率
第72期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円） △9.85
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第72期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第71期第３四半期連
結累計期間及び第71期連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の全額出資により、株式会社ニコモ及び株式会社ノコムを設立して
おります。この結果、当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前
連結会計年度末の比較については、記載しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力
の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化
の推進により、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいりました。また、事業基盤の充実、内製の充足を図る
べく、2019年４月に下記子会社２社を設立しております。
① 株式会社ニコモ（2019年４月１日設立）
クリエイターの作品により子供たちや親たちを笑顔にする事、子供たちの興味や関心を広げる事、クリエイ
ターの才能を開花させる場所を提供する事を目的とし、誰でも絵本の出品・試し閲覧・購入が安心かつ簡単にで
きる絵本サイトの運営を行い、絵本の小ロット（１部～）印刷、製本、配送を行う子会社であります。
② 株式会社ノコム（2019年４月15日設立）
印刷業界では、世代交代等による廃業やＭ＆Ａによる再編が行われています。そこには知見、経験などノウハ
ウを有する優秀な人材が多く存在します。その優秀な人材を広く集め、顧客ニーズに的確に応えられる専門家集
団による印刷物の製造、販売を行う子会社であります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は32億９百万円となりました。その内訳は、写真製版売上
高７億55百万円、印刷売上高24億６百万円、商品売上高47百万円となりました。
損益面につきましては、営業利益３百万円、経常利益22百万円、税金等調整前四半期純利益１億42百万円となり
ました。法人税等調整額70百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は41億51百万円となりました。流動資産は25億81百万円となりまし
た。 主な内訳は、現金及び預金が15億15百万円、受取手形及び売掛金が７億44百万円等であります。固定資産は15
億69百万円となりました。その内訳は、有形固定資産が13億25百万円、無形固定資産が26百万円、投資その他の資
産が２億16百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は17億84百万円となりました。流動負債は８億96百万円となりま
した。主な内訳は、支払手形及び買掛金が６億71百万円、１年内返済予定の長期借入金が67百万円、賞与引当金が
25百万円であります。固定負債は８億87百万円となりました。その内訳は、退職給付に係る負債が４億56百万円、
金融機関からの長期借入金が４億30百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は23億67百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金が21億
11百万円であります。
(2）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,400,100 1,400,100
普通株式
（市場第二部）
100株
1,400,100 1,400,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 1,400,100 － 100,000 － 100,000
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
284,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,108,100 11,081 －
普通株式
7,900 － －
単元未満株式 普通株式
1,400,100 － －
発行済株式総数
－ 11,081 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都文京区湯島二丁目
284,100 － 284,100 20.29
16番16号
株式会社光陽社
－ 284,100 － 284,100 20.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は第72期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作
成しているため比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,515,331
現金及び預金
※744,866
受取手形及び売掛金
※87,082
電子記録債権
5,604
商品
107,005
仕掛品
29,279
原材料及び貯蔵品
93,746
その他
△1,016
貸倒引当金
2,581,900
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 641,494
機械装置及び運搬具（純額） 448,581
209,412
土地
26,244
その他（純額）
1,325,733
有形固定資産合計
無形固定資産
26,491
その他
26,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
222,133
その他
△5,211
貸倒引当金
216,921
投資その他の資産合計
1,569,145
固定資産合計
394
繰延資産
4,151,440
資産合計
負債の部
流動負債
671,341
支払手形及び買掛金
67,854
1年内返済予定の長期借入金
6,848
未払法人税等
25,854
賞与引当金
124,844
その他
896,742
流動負債合計
固定負債
430,937
長期借入金
456,639
退職給付に係る負債
887,576
固定負債合計
1,784,319
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
2,111,916
資本剰余金
582,704
利益剰余金
△428,125
自己株式
2,366,495
株主資本合計
その他の包括利益累計額
626
その他有価証券評価差額金
626
その他の包括利益累計額合計
2,367,121
純資産合計
4,151,440
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
3,209,514
売上高
2,602,727
売上原価
606,786
売上総利益
603,392
販売費及び一般管理費
3,394
営業利益
営業外収益
32
受取利息
182
受取配当金
16,122
作業くず売却益
7,037
その他
23,375
営業外収益合計
営業外費用
2,900
支払利息
1,812
その他
4,713
営業外費用合計
22,056
経常利益
特別利益
20,149
固定資産売却益
※100,000
補助金収入
120,149
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損
0
特別損失合計
142,206
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,848
70,463
法人税等調整額
77,312
法人税等合計
64,894
四半期純利益
64,894
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
64,894
四半期純利益
その他の包括利益
△43
その他有価証券評価差額金
△43
その他の包括利益合計
64,850
四半期包括利益
（内訳）
64,850
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ニコモ及び株式会社ノコムを連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のと
おりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日）
受取手形 7,347千円
電子記録債権 4,621
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
第２四半期連結会計期間において、公益財団法人東京都中小企業振興公社の「第３回 革新的事業展開設
備投資支援事業」に基づく助成金100,000千円を補助金収入として計上しました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費 122,197千円
（株主資本関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たりの
決 議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当金の原資
配当額
2019年６月25日
2019年３月31日 2019年６月26日
普通株式 22百万円 20.00円 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業である
ため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 58円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 64,894
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
64,894
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,115
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社 光陽社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
島 田 剛 維 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澁 谷 徳 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光陽社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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