株式会社ユビテック 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ユビテック(E02100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ユビテック
【英訳名】 Ubiteq, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 克彦
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理部長 手塚 佑介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布三丁目20番１号
【電話番号】 03-5447-6731(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ管理部長 手塚 佑介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 1,002,382 846,971 1,876,087
経常利益 (千円) 75,818 24,095 132,261
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 57,049 17,058 88,342
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 60,102 17,293 92,333
純資産額 (千円) 3,277,095 3,285,057 3,310,099
総資産額 (千円) 3,700,171 3,680,724 3,633,164
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 3.90 1.17 6.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.90 － 6.03
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 87.3 88.0 89.8
営業活動による
(千円) △72,182 56,644 99,310
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △41,820 △58,540 △115,642
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △43,515 △42,052 △42,821
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,219,920 2,274,333 2,318,281
四半期末（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.75 1.99
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、株
式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式と処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を
控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題をはじめとする海外経済の不
確実性等の懸念材料はあるものの、企業収益は高水準を維持し、雇用・所得環境も着実に改善しており、消費税率引
き上げなどの影響を伴いつつも景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはIoT技術、AI技術を活用し、お客様の経営資源活用における最適化及び働き
方改革の実現を目指し、次世代のカーソリューション、リストバンド型端末で働き方改革を支援するソリューショ
ン、生産性向上を後押しする工場設備リアルタイム監視システムをはじめ各種開発業務や製品展開に注力してまいり
ました。具体的にはテレマティクス車載機については後継機の開発が完了し、2019年９月より「Gazelle（ガゼル）」
として出荷を開始しました。また2018年に販売を開始した働き方改革支援ツール「Next Work」を刷新し、安全衛生見
守り支援サービス「Work Mate（ワークメイト）」として2019年９月に販売を開始しており、工場設備リアルタイム監
視システム「D-COLLECT」と合わせて2019年９月に「第2回名古屋ロボデックス～ロボット開発・活用展」に出展する
など、認知度の向上及び販路拡大に努めてまいりました。なお、「Work Mate」については、安全な職場環境構築につ
いての有効性を検証するため、キリンビバレッジ株式会社の滋賀工場にて2019年９月から実証実験を行ったほか、国
内工場からの新規受注も複数獲得致しました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は846百万円（前年同四半期比15.5％減少）、営業利益は
23百万円（前年同四半期比68.9％減少）、経常利益は24百万円（前年同四半期比68.2％減少）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は17百万円（前年同四半期比70.1％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ＩｏＴ事業
ＩｏＴ事業は、カーシェア車載機の販売が増加したことに加え、テレマティクス車載機の受注も回復傾向にあるこ
とから、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は390百万円（前年同四半期比29.4％増加）、セグメント利益は66百
万円（前年同四半期比13.2％増加）となりました。
製造受託事業
製造受託事業は、紙幣鑑別センサモジュールが中国市場のキャッシュレス化の影響を受けていることや、通信ア
ミューズメント機器について、前連結会計年度に一部供給製品の生産終了があったこと等により、売上高、セグメン
ト利益とも前年同四半期比で減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は238百万円（前年同四半期比47.1％減少）、セグメント利益は37百
万円（前年同四半期比42.4％減少）となりました。
開発受託事業
開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、新規顧客の案件獲得があったものの、既存開発
案件の規模縮小の影響をカバーするまでには至らず、売上高、セグメント利益とも前年同四半期比で減収減益となり
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は217百万円（前年同四半期比12.6％減少）、セグメント利益は4百
万円（前年同四半期比81.9％減少）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は3,680百万円となり、前連結会計年度末から47百万円増加しておりま
す。主な内容としましては、受取手形及び売掛金が38百万円、無形固定資産が33百万円増加し、現金及び預金が43
百万円減少しております。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は395百万円となり、前連結会計年度末から72百万円増加しております。
主な内容としましては、支払手形及び買掛金が39百万円、電子記録債務が38百万円増加しております。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,285百万円となり、前連結会計年度末から25百万円減少しておりま
す。主な内容としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円の計上、剰余金の配当44百万円によるも
のです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、以下の各キャッ
シュ・フロー状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、当第２四半期連結会計
期間末は2,274百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は56百万円（前年同四半期は72百万円の支出）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益23百万円、減価償却費26百万円、売上債権の増加30百万円、たな卸資産の増加34百万円、仕入債
務の増加77百万円、法人税等の支払10百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は58百万円（前年同四半期は41百万円の支出）となりました。これは有形固定資産
の取得による支出10百万円及び無形固定資産の取得による支出47百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は42百万円（前年同四半期は43百万円の支出）となりました。これは主に配当金の
支払44百万円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,791,600 14,791,600 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 14,791,600 14,791,600 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 14,791,600 － 941,473 － 655,375
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
オリックス株式会社 東京都港区浜松町２丁目４－１ 8,527,200 57.65
糸谷 輝夫 広島県広島市 540,100 3.65
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ESOP信託 東京都港区浜松町２丁目１１－３ 153,100 1.04
口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 140,462 0.95
後和 信英 和歌山県和歌山市 136,800 0.92
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 134,600 0.91
竹尾 昌大 東京都目黒区 110,000 0.74
市嶋 朋子 東京都町田市 100,000 0.68
BNYM SA/NV FOR BNYMFOR BNYM
125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED
GCM CLIENTACCT EPSMPJ(常任代 96,000 0.65
KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－
１)
理人 株式会社三菱UFJ銀行)
叶 毓菁 広島県広島市 84,000 0.57
計 10,022,262 67.76
(注) １．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」の所有株式は、信託業務に係る株
式です。
２．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」が所有する当社株式153,100株に
つきましては、会計処理上は当社と株式付与ＥＳＯＰ信託を一体としていることから、四半期連結貸借対
照表においては自己株式として処理をしております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 14,789,600
完全議決権株式(その他) 147,896 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,791,600 ― ―
総株主の議決権 ― 147,896 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ
信託口）が所有する当社株式153,100株（議決権1,531個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の153,100株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、会計処
理上は当社と株式付与ＥＳＯＰ信託を一体としていることから、四半期連結貸借対照表においては自己株式とし
て処理をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,818,281 2,774,333
※1 407,553
受取手形及び売掛金 445,809
電子記録債権 28,105 20,073
製品 38,015 55,099
仕掛品 5,451 24,402
原材料及び貯蔵品 47,116 45,213
その他 21,906 18,641
△801 △603
貸倒引当金
流動資産合計 3,365,628 3,382,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 65,217 65,217
△18,916 △20,994
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 46,301 44,222
工具、器具及び備品
201,785 187,538
△167,793 △161,397
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33,992 26,141
建設仮勘定 1,236 9,750
有形固定資産合計 81,529 80,113
無形固定資産
137,934 171,868
その他
無形固定資産合計 137,934 171,868
投資その他の資産
繰延税金資産 4,277 4,291
43,793 41,480
その他
投資その他の資産合計 48,071 45,772
固定資産合計 267,535 297,754
資産合計 3,633,164 3,680,724
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,125 98,910
電子記録債務 115,628 153,817
未払金 16,357 16,871
未払法人税等 17,478 12,475
賞与引当金 2,032 1,942
製品保証引当金 3,272 3,270
47,558 46,955
その他
流動負債合計 261,452 334,243
固定負債
株式給付引当金 39,870 40,731
21,741 20,691
退職給付に係る負債
固定負債合計 61,611 61,423
負債合計 323,064 395,666
純資産の部
株主資本
資本金 941,473 941,473
資本剰余金 655,375 655,375
利益剰余金 1,722,986 1,695,670
※2 △ 55,868 ※2 △ 53,829
自己株式
株主資本合計 3,263,967 3,238,690
新株予約権
14,876 14,876
31,255 31,490
非支配株主持分
純資産合計 3,310,099 3,285,057
負債純資産合計
3,633,164 3,680,724
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,002,382 846,971
769,731 642,264
売上原価
売上総利益 232,651 204,707
※ 157,606 ※ 181,343
販売費及び一般管理費
営業利益 75,045 23,363
営業外収益
受取利息 180 182
生命保険配当金 387 304
未払配当金除斥益 176 268
60 38
その他
営業外収益合計 805 793
営業外費用
為替差損 21 57
株式交付費 5 －
6 4
その他
営業外費用合計 32 61
経常利益 75,818 24,095
特別利益
1,549 77
受取保険金
特別利益合計 1,549 77
特別損失
－ 584
固定資産除却損
特別損失合計 － 584
税金等調整前四半期純利益 77,367 23,588
法人税、住民税及び事業税
10,378 6,309
9,335 △13
法人税等調整額
法人税等合計 19,713 6,295
四半期純利益 57,653 17,293
非支配株主に帰属する四半期純利益 604 234
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,049 17,058
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 57,653 17,293
その他の包括利益
2,448 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,448 -
四半期包括利益 60,102 17,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59,375 17,058
非支配株主に係る四半期包括利益 727 234
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 77,367 23,588
減価償却費 14,945 26,448
受取保険金 △1,549 △77
株式報酬費用 20 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 158 △197
賞与引当金の増減額（△は減少） △159 △90
製品保証引当金の増減額（△は減少） 5,273 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △955 △1,050
株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,094 861
受取利息及び受取配当金 △180 △182
為替差損益（△は益） △0 △1
株式交付費 5 －
固定資産除却損 － 584
売上債権の増減額（△は増加） △39,976 △30,224
たな卸資産の増減額（△は増加） △65,401 △34,131
仕入債務の増減額（△は減少） △29,966 77,974
△19,260 3,904
その他
小計 △56,585 67,404
利息及び配当金の受取額
3 4
保険金の受取額 1,549 77
損害賠償金の支払額 △1,784 －
△15,364 △10,843
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △72,182 56,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,917 △10,603
無形固定資産の取得による支出 △32,823 △47,937
△80 －
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △41,820 △58,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 574 －
自己株式の処分による収入 35 2,039
△44,125 △44,091
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,515 △42,052
現金及び現金同等物に係る換算差額 225 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △157,293 △43,947
現金及び現金同等物の期首残高 2,377,213 2,318,281
※ 2,219,920 ※ 2,274,333
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
受取手形 26,859 千円 － 千円
※２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末：帳簿価額55,868千円、株式数158,900株 当第
２四半期連結会計期間末：帳簿価額53,829千円、株式数153,100株）については、自己株式として計上しておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬 22,008 千円 20,476 千円
給与手当 60,497 千円 67,929 千円
賞与引当金繰入額 194 千円 59千円
貸倒引当金繰入額 158 千円 △197 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 2,719,920千円 2,774,333千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △500,000千円 △500,000千円
現金及び現金同等物 2,219,920千円 2,274,333千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月26日
3
普通株式 44,368 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年９月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金
483千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 44,374 3 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年９月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金
476千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注) 1
(注) ２
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 302,202 451,446 248,733 1,002,382 － 1,002,382
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 302,202 451,446 248,733 1,002,382 － 1,002,382
セグメント利益 58,434 65,337 22,991 146,763 △71,717 75,045
(注)１．セグメント利益の調整額△71,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,717千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注) 1
(注) ２
ＩｏＴ事業 製造受託事業 開発受託事業 計
売上高
外部顧客への売上高 390,918 238,659 217,393 846,971 － 846,971
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 390,918 238,659 217,393 846,971 － 846,971
セグメント利益 66,170 37,653 4,168 107,992 △84,628 23,363
(注)１．セグメント利益の調整額△84,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,628千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
3円90銭 1円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 57,049 17,058
－
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 57,049 17,058
普通株式の期中平均株式数(株) 14,629,478 14,633,709
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円90銭 －
(算定上の基礎)
－
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 15,807 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
－
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 －
末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間161,133株、当第２四半期連結累計期間157,891株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ユビテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 斎藤 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビ
テックの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビテック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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