東レ株式会社 四半期報告書 第139期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)
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東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第139期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東レ株式会社
【英訳名】 TORAY INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 覺 昭 廣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 本 昌 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 本 昌 彦
【縦覧に供する場所】 東レ株式会社大阪本社
(大阪市北区中之島三丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第138期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,808,330 1,681,422 2,388,848
経常利益 (百万円) 111,425 101,005 134,518
親会社株主に帰属する
(百万円) 81,335 66,174 79,373
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 69,660 57,027 72,576
包括利益
純資産額 (百万円) 1,211,388 1,244,427 1,213,944
総資産額 (百万円) 2,781,042 2,786,408 2,788,351
１株当たり四半期
(円) 50.84 41.36 49.61
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当た
(円) 50.78 40.98 49.56
り四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.6 41.6 40.6
第138期 第139期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.52 12.82
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
３ 売上高には、消費税等を含まない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社の異動は次のとおりである。
（繊維事業、機能化成品事業、環境・エンジニアリング事業）
当社の連結子会社であったToray Chemical Korea Inc.は、2019年４月１日付で当社の連結子会社であるToray
Advanced Materials Korea Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結
の範囲から除外している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概要
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の激化懸念や、中東情勢などの地政学リスク、そしてＢ
ＲＥＸＩＴをめぐる欧州の政治的混乱の高まりにより、景気の先行き不透明感が増大し、減速した。国内経済につ
いては、企業部門、家計部門とも総じて底堅く推移するものの、台風などの自然災害や世界経済の減速を反映して
輸出や生産に弱さが見られ、力強さを欠いた。
このような事業環境の中で、当社グループは2017年度から、2019年度までの３ヵ年を期間とする中期経営課題
“プロジェクト ＡＰ－Ｇ ２０１９”に取り組んでおり、「成長分野での事業拡大」、「成長国・地域での事業
拡大」、「競争力強化」を要とした成長戦略を実行している。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比7.0％減の１兆6,814億円、営業
利益は同7.0％減の1,045億円、経常利益は同9.4％減の1,010億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同18.6％
減の662億円となった。
セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、衣料及び産業用途ともに総じて荷動きが低調に推移する中、国内ユニフォーム用途や欧米スポーツ用
途等で拡販を進めるとともに、事業体質強化に注力した。
海外では、米中貿易摩擦の長期化と中国経済減速により各用途で市況低迷の影響を受けた。縫製品やテキスタイ
ルなどの衣料用途のほか、欧州・中国の自動車関連用途や中国の衛材用途などの需要が低調に推移した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比10.4％減の6,822億円、営業利益は同
20.5％減の479億円となった。
（機能化成品事業）
樹脂事業は、国内向けは概ね堅調であったが、海外においては、中国経済減速の影響を主因に自動車・家電用途
とも低調に推移した。ケミカル事業は、基礎原料の市況下落の影響を受けた。フィルム事業は、リチウムイオン二
次電池向けバッテリーセパレータフィルムが需要の伸長を背景に出荷を拡大したが、ポリエステルフィルムでは光
学用途や電子部品関連において在庫調整の影響を受けた。電子情報材料事業は、有機ＥＬ関連部材や回路材料が好
調に推移した。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比10.0％減の5,891億円、営業利益
は同7.7％減の480億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
航空機向け需要が拡大し、圧縮天然ガスタンクや風力発電翼といった環境・エネルギー関連向け一般産業用途も
好調に推移したほか、スポーツ用途の需要が回復するなど、総じて堅調に推移した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比16.8％増の1,802億円、営
業利益は同98.5％増の166億円となった。
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（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、国内外で逆浸透膜などの需要が概ね堅調に推移した。
国内子会社では、建設子会社が高収益案件の受注減少の影響を受けたほか、エンジニアリング子会社でエレクト
ロニクス関連装置の出荷が減少した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.2％減の1,768億
円、営業利益は同28.2％減の57億円となった。
（ライフサイエンス事業）
®
医薬事業は、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー が後発医薬品発売の影響を受けた。経口そう痒症改
®
善薬レミッチ ＊も後発医薬品発売の影響を受けたが、市場全体の伸びもあり、堅調な出荷となった。
医療機器事業は、ダイアライザーが国内外で堅調な出荷となった。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.5％減の400億円、営業利
益は同51.2％増の19億円となった。
®
＊レミッチ は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比1.3％減の131億円、営業利益は同23.4％増の22億円となった。
(2) 財政状態の概要
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金が減少したことを主因に前連結会
計年度末比19億円減少の２兆7,864億円となった。
負債の部は、支払手形及び買掛金が減少したことを主因に前連結会計年度末比324億円減少の１兆5,420億円と
なった。
純資産の部は、純利益の計上により利益剰余金が増加したことを主因に前連結会計年度末比305億円増加の１兆
2,444億円となり、このうち自己資本は１兆1,587億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な
変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は491億円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日)
(2020年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,631,481,403 1,631,481,403
ある。
（市場第一部）
計 1,631,481,403 1,631,481,403 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 1,631,481 ― 147,873 ― 136,727
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,707,200
普通株式 1,600,283,700
完全議決権株式(その他) 16,002,837 ―
普通株式 490,503
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,631,481,403 ― ―
総株主の議決権 ― 16,002,837 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が
26株含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋室
30,707,200 ― 30,707,200 1.88
東レ㈱
町 ２－１－１
計 ― 30,707,200 ― 30,707,200 1.88
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至
2019年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168,507 164,833
※４ 531,058 ※４ 514,406
受取手形及び売掛金
商品及び製品 228,480 225,169
仕掛品 85,880 97,478
原材料及び貯蔵品 105,167 103,322
※４ 74,517 ※４ 82,505
その他
△2,280 △2,365
貸倒引当金
流動資産合計 1,191,329 1,185,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 286,229 294,738
機械装置及び運搬具（純額） 457,674 454,871
土地 77,687 74,696
建設仮勘定 143,847 143,516
31,439 52,615
その他（純額）
有形固定資産合計 996,876 1,020,436
無形固定資産
のれん 85,712 76,182
85,537 80,543
その他
無形固定資産合計 171,249 156,725
投資その他の資産
投資有価証券 333,670 334,460
その他 98,008 92,197
△2,781 △2,758
貸倒引当金
投資その他の資産合計 428,897 423,899
固定資産合計 1,597,022 1,601,060
資産合計 2,788,351 2,786,408
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 240,554 ※４ 224,066
支払手形及び買掛金
短期借入金 175,567 144,585
1年内返済予定の長期借入金 44,094 113,916
1年内償還予定の社債 50,000 -
未払法人税等 13,578 12,243
引当金 22,356 13,993
※４ 150,344 ※４ 168,542
その他
流動負債合計 696,493 677,345
固定負債
社債 290,000 290,000
長期借入金 412,761 388,281
引当金 1,337 1,325
退職給付に係る負債 100,730 100,289
73,086 84,741
その他
固定負債合計 877,914 864,636
負債合計 1,574,407 1,541,981
純資産の部
株主資本
資本金 147,873 147,873
資本剰余金 117,760 118,064
利益剰余金 817,263 859,718
△20,358 △20,308
自己株式
株主資本合計 1,062,538 1,105,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,662 67,392
繰延ヘッジ損益 75 1,161
為替換算調整勘定 896 △18,887
2,862 3,660
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 68,495 53,326
新株予約権
1,338 1,516
81,573 84,238
非支配株主持分
純資産合計 1,213,944 1,244,427
負債純資産合計 2,788,351 2,786,408
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,808,330 1,681,422
1,463,531 1,347,003
売上原価
売上総利益 344,799 334,419
販売費及び一般管理費 232,439 229,968
営業利益 112,360 104,451
営業外収益
受取利息 1,676 1,739
受取配当金 4,412 4,699
持分法による投資利益 9,053 6,610
4,008 2,971
雑収入
営業外収益合計 19,149 16,019
営業外費用
支払利息 5,233 5,553
新規設備操業開始費用 3,707 2,930
休止設備関連費用 5,833 6,412
5,311 4,570
雑損失
営業外費用合計 20,084 19,465
経常利益 111,425 101,005
特別利益
有形固定資産売却益 15,431 151
投資有価証券売却益 1,634 4,501
87 11
その他
特別利益合計 17,152 4,663
特別損失
有形固定資産処分損 4,467 3,336
減損損失 1,206 1,540
和解金 864 -
342 1,139
その他
特別損失合計 6,879 6,015
税金等調整前四半期純利益 121,698 99,653
法人税等 33,890 26,796
四半期純利益 87,808 72,857
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,473 6,683
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,335 66,174
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 87,808 72,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,543 2,861
繰延ヘッジ損益 1,147 1,019
為替換算調整勘定 △1,954 △18,557
退職給付に係る調整額 555 797
647 △1,950
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △18,148 △15,830
四半期包括利益 69,660 57,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64,537 51,005
非支配株主に係る四半期包括利益 5,123 6,022
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、設立により１社を連結の範囲に含め、吸収合併により１社を連結の範囲より除
外した。また、第２四半期連結会計期間から、新設合併により１社を連結の範囲に含め２社を連結の範囲より除
外した。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により３社を持分法適用の範囲に含めた。また、第２
四半期連結会計期間から、重要性が増加したことにより１社を持分法適用の範囲に含めた。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以
下「IFRS第16号」という。) を適用している。これにより、原則としてすべての借手としてのリースについて資産
及び負債を認識するとともに、「投資その他の資産」に含めていた一部の資産について「有形固定資産」への振替
を行っている。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額
を適用開始日に認識する方法を採用している。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「その他（純額）」が21,410百万円、「流動負
債」の「その他」が2,734百万円及び「固定負債」の「その他」が9,240百万円増加し、「投資その他の資産」の
「その他」が9,483百万円減少している。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽
微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1) 非連結子会社及び関連会社
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
3,414百万円 2,827百万円
Toray Industries Europe GmbH Toray Membrane Middle East LLC 2,242 〃
1,331 〃
Toray Membrane Middle East LLC Toray Industries Europe GmbH
2,504 〃
1,834 〃
ほか３社 ほか３社
計 6,579百万円 計 7,573百万円
(2) 非連結子会社及び関連会社以外
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
住宅購入者ほか 3,280百万円 住宅購入者ほか 400百万円
61 〃 52 〃
従業員に対するもの 従業員に対するもの
計 3,341百万円 計 452百万円
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
1,187百万円 894百万円
３ 貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。
当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
貸出極度額の総額 380百万円 380百万円
155 〃
貸出実行残高 198 〃
差引額 225百万円 182百万円
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実
行されるものではない。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済す
る方式）については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたもの
として処理している。
四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 10,747百万円 11,311百万円
流動資産のその他 439 〃 394 〃
支払手形及び買掛金 5,138 〃 4,428 〃
流動負債のその他 235 〃 490 〃
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東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 75,325百万円 79,771百万円
8,275 〃 8,263 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 12,802 8.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
12,806 8.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 12,806 8.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 12,806 8.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はない。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
環境・エン
機能化成品 その他 調整額 損益計算書
炭素繊維複 ライフサイ
繊維事業 ジニアリン 合計
計上額
合材料事業 エンス事業
事業 (百万円) (百万円)
グ事業
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (注)１ (注)２
(百万円)
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 761,087 654,885 154,292 184,575 40,222 13,269 1,808,330 ― 1,808,330
セグメント間の内部
1,042 14,862 617 53,771 ― 19,556 89,848 △89,848 ―
売上高又は振替高
計 762,129 669,747 154,909 238,346 40,222 32,825 1,898,178 △89,848 1,808,330
セグメント利益 60,312 51,959 8,374 7,914 1,243 1,747 131,549 △19,189 112,360
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
２ セグメント利益の調整額△19,189百万円には、セグメント間取引消去△187百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△19,002百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研
究費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
環境・エン
機能化成品 その他 調整額 損益計算書
炭素繊維複 ライフサイ
繊維事業 ジニアリン 合計
計上額
合材料事業 エンス事業
事業 (百万円) (百万円)
グ事業
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (注)１ (注)２
(百万円)
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 682,192 589,123 180,207 176,791 40,018 13,091 1,681,422 ― 1,681,422
セグメント間の内部
980 13,198 729 42,638 1 19,964 77,510 △77,510 ―
売上高又は振替高
計 683,172 602,321 180,936 219,429 40,019 33,055 1,758,932 △77,510 1,681,422
セグメント利益 47,928 47,972 16,626 5,685 1,880 2,156 122,247 △17,796 104,451
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。
２ セグメント利益の調整額△17,796百万円には、セグメント間取引消去427百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△18,223百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究
費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
50円84銭 41円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,335百万円 66,174百万円
─
普通株主に帰属しない金額 ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
81,335百万円 66,174百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 1,599,775千株 1,599,933千株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円78銭 40円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
─ ─
調整額
普通株式増加数 1,798千株 14,791千株
２ 【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又
は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施する旨、決議し、配当を行っている。
(1)中間配当金総額 12,806百万円
（１株につき８円00銭）
(2)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
東レ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 磯 貝 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 強
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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