名南Ｍ＆Ａ株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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名南Ｍ＆Ａ株式会社(E35258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 名南Ｍ＆Ａ株式会社
【英訳名】 meinan M&A co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠田 康人
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋
【電話番号】 052-589-2795
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 青木 将人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋
【電話番号】 052-589-2795
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 青木 将人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第５期
第１四半期累計期間
自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2019年９月30日
（千円） 311,510 800,964
売上高
（千円） 89,067 236,298
経常利益
（千円） 58,378 154,912
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 269,094 42,774
資本金
（株） 1,560,850 1,314,850
発行済株式総数
（千円） 833,228 321,555
純資産額
（千円） 967,287 492,307
総資産額
（円） 42.17 117.82
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 86.1 65.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第５期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第５期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
６．当社は、2019年８月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に
当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国・中国を始めとした貿易問題の国際的な緊張が高まり、輸出
の低迷を背景に製造業の生産活動は伸び悩んだものの、企業業績や雇用情勢の改善傾向が継続しており、内需は堅
調に推移しております。
Ｍ＆Ａ業界におきましては、第三者承継が政府課題として対応され始めるなど、中小企業経営者の高齢化を背景
とする後継者問題が益々深刻化しており、潜在的なＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）は、一段と増加傾向にあります。
東京商工リサーチの「2019年後継者不在率調査」によると、日本の中小企業の55.6％が後継者不在と半数以上の企
業に及び、2018年の休廃業・解散件数は、過去最高の46,000社を超えました。国内市場の拡大と健全な競争環境維
持のためにも事業譲渡などのＭ＆Ａの促進が一層求められる状況となっております。
一方で、人材不足や働き方改革を背景とするＩＴ化への対応、国内人口の減少を背景とするグローバル化への対
応等、経営環境の変化への迅速な対応が迫られる中で、事業領域の拡大や海外進出等、事業拡大手段としてのＭ＆
Ａニーズ（譲受ニーズ）も一段と増加いたしました。譲渡ニーズと譲受ニーズの双方が増加する中で、当業界の
マーケットは引き続き拡大傾向にあります。
このような情勢のなか、当社は金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化に取り組むとともに、ダイ
レクトメールの送付やセミナー開催等のダイレクトアプローチを強化することにより、Ｍ＆Ａニーズの獲得を図り
ました。製造業と医療・介護業においては、業種特化の専門チームを編成し、専門性の高いアドバイザーが対応し
ております。また、関西地方でのＭ＆Ａニーズの増加に対応するため、2019年４月に大阪オフィスを開設いたしま
した。
また、「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として信頼度、認知度向上を図るため2019年12月２日付で名古屋証券
取引所セントレックスへ上場いたしました。より優秀な人材を確保 するとともに、 営業体制を強化し 受託案件の増
加に対応し てまいります。 当第１四半期累計期間においてはＭ＆Ａコンサルタントを３名増員いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間においては計17社の案件が成約し、売上高 311,510千円 、 営業利益103,262千
円 、 経常利益89,067千円 、 四半期純利益58,378千円 となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産 967,287千円 、負債 134,058千円 、純資産 833,228千円 であ
り、自己資本比 率は86.1％(前事業年度末は65.3％)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりで
あります。
（資産の部）
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ478,059千円増加し、881,632千円となりました。これは主とし
て現金及び預金が474,352千円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ3,079千円減少し、85,654千円となりました。これは主とし
て、繰延税金資産が3,010千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ36,692千円減少し、134,058千円となりました。これは主とし
て未払費用が22,227千円増加したものの、未払法人税等が60,164千円の減少したことによるものであります。
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（純資産の部）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ511,672千円増加し、833,228千円となりました。これは主として
資本金が226,320千円、資本剰余金が226,320千円それぞれ増加したこと、及び利益剰余金が58,378千円増加した
ことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,200,000
普通株式
5,200,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
名古屋証券取引所
1,560,850 1,560,850
普通株式 ける標準株式であり
（セントレックス）
ます。
なお単元株式数は
100株であります。
計 1,560,850 1,560,850 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年11月29日
1,494,850
180,000 165,600 208,374 165,600 168,374
（注）１
2019年12月25日
66,000 1,560,850 60,720 269,094 60,720 229,094
（注）２
（注）１．2019年11月29日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式180,000株（発行価格2,000円、引受価額
1,840円、資本組入額920円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ165,600千円増加しておりま
す。
２．2019年12月25日を払込期日とする第三者割当による新株式66,000株（発行価格2,000円、引受価額1,840円、資
本組入額920円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ60,720千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準株式
完全議決権株式（その他） 1,314,600 13,146
普通株式
であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 普通株式 250 － －
発行済株式総数 1,314,850 － －
総株主の議決権 － 13,146 －
(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．2019年11月29日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式
180,000株を発行し、 これにより発行済株式総数は1,494,850株となっておりますが、上記株式数及び議決権の数
は当該発行前のものを記載しております。
３． 2019 年 12 月 25 日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増
資）により新株式66,000株を発行いたしました。これにより発行済株式総数は1,560,850株となっております
が、上記株式数及び議決権の数は当該発行前のものを記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
390,153 864,506
現金及び預金
3,348 7,150
売掛金
1,798 2,049
貯蔵品
8,273 7,927
その他
403,573 881,632
流動資産合計
固定資産
19,540 19,102
有形固定資産
7,055 6,527
無形固定資産
投資その他の資産
3,566 4,463
投資有価証券
41,092 41,092
差入保証金
17,479 14,468
繰延税金資産
投資その他の資産合計 62,138 60,024
88,734 85,654
固定資産合計
492,307 967,287
資産合計
負債の部
流動負債
38,675 60,902
未払費用
90,422 30,257
未払法人税等
24,256 17,217
未払消費税等
9,957 5,414
預り金
7,440 20,268
賞与引当金
170,751 134,058
流動負債合計
170,751 134,058
負債合計
純資産の部
株主資本
42,774 269,094
資本金
8,944 235,264
資本剰余金
269,300 327,679
利益剰余金
321,019 832,037
株主資本合計
評価・換算差額等
536 1,190
その他有価証券評価差額金
536 1,190
評価・換算差額等合計
純資産合計 321,555 833,228
492,307 967,287
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
311,510
売上高
135,239
売上原価
176,270
売上総利益
73,008
販売費及び一般管理費
103,262
営業利益
営業外収益
14
受取利息及び配当金
0
雑収入
14
営業外収益合計
営業外費用
9,199
株式公開費用
5,009
株式交付費
14,209
営業外費用合計
89,067
経常利益
89,067
税引前四半期純利益
27,921
法人税、住民税及び事業税
2,767
法人税等調整額
30,689
法人税等合計
58,378
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費 1,723千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月２日に名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。
上場にあたり、2019年11月29日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）に
よる新株式180,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ165,600千円増加いたしました。
また、2019年12月25日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）による新株式66,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,720千円増加いたしまし
た。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金は269,094千円、資本剰余金は235,264千円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 42.17
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 58,378
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 58,378
普通株式の期中平均株式数（株） 1,384,437
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
名南Ｍ＆Ａ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩田 国良 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名南Ｍ＆Ａ株式
会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第６期事業年度の第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、名南Ｍ＆Ａ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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