帝国通信工業株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 帝国通信工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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帝国通信工業株式会社(E01782)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 帝国通信工業株式会社
【英訳名】 Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽生 満寿夫
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿45番１号
【電話番号】 (044)422－3171 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 丸山 睦雄
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿45番１号
【電話番号】 (044)422－3831
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 丸山 睦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,110,765 9,765,407 13,207,754
経常利益 (千円) 1,128,355 759,027 1,291,664
親会社株主に帰属する
(千円) 781,848 216,828 953,439
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 285,871 772,941 49,037
純資産額 (千円) 21,897,836 22,149,179 21,663,967
総資産額 (千円) 25,951,882 25,780,933 25,504,748
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 79.60 22.06 97.06
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 79.52 22.03 96.95
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.7 84.2 83.1
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.54 19.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間おいて、P.T.ノーブルバタムは清算手続きが完了したため連結の範囲から除外して
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では雇用情勢の改善や所得環境が好調であることから堅調に推移
しており、また、米国大統領選挙を控え米中貿易交渉も部分合意がされるなど、沈静化が図られていますが、イラ
ンとの対立により地政学的なリスクが増加しています。中国では、米中貿易摩擦の影響により、米国向け輸出の減
少や、消費者物価の上昇から個人消費も悪化しており、景気の減速が継続しております。我が国の経済も雇用情勢
の改善など緩やかな回復は継続したものの、米中貿易摩擦の影響や消費税増税に伴い需要が低調に推移しており、
先行きの不透明感が増しております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、世界景気の鈍化や自動車販売不振による在庫調整の影響か
ら、自動車関連市場向け部品の需要が低迷し、また中国市場を中心とした世界景気の減速から、全体的には弱含み
で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、一部の事業所に導入した新たな生産方式と生産設備の導入及び生産管理
システムの刷新をその他の国内外事業所へ展開を模索しており、さらなる生産性向上と原価低減に取り組むと共
に、新製品の投入による新規市場の拡大と、既存市場向け製品の強化を進め、拡販を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 97億65百万円 （前年同期比3.4％減）となりました。営業利
益は ６億77百万円 （前年同期比21.7％減）、経常利益は ７億59百万円 （前年同期比32.7％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は ２億16百万円 （前年同期比72.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
ゲーム機市場向けは堅調を維持しましたが、市場需要が減速している自動車電装向けを含め、中国経済の減速
等により、各カテゴリーに於いても販売が低迷した結果、全体として低調でした。
この結果、電子部品の売上高は93億28百万円（前年同期比6.3％減）となり、営業利益は６億31百万円（前年同
期比29.2％減）となりました。
当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。
a．日本
全体的に不透明感がある中、季節品である暖房機向け前面操作ブロックが暖冬の影響もあり若干落ち込みま
した。
この結果、売上高は46億97百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は３億２百万円（前年同期比33.6％減）
となりました。
b．アジア
中国市場減速等の影響から可変抵抗器やエアコン向け固定抵抗器、デジタルカメラ・ビデオカメラ向け前面
操作ブロックなどが大きく落ち込みました。
この結果、売上高は44億62百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は３億34百万円（前年同期比12.6％減）
となりました。
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c．北米
自動車電装向けが在庫調整の影響から低調でした。
この結果、売上高は１億68百万円（前年同期比22.3％減）、営業損失は２百万円（前年同期は14百万円の営
業利益）となりました。
②その他
新規連結会社による影響で増加しております。
この結果、その他事業の売上高は４億36百万円（前年同期比184.5％増）、営業利益は30百万円（前年同期は42
百万円の営業損失）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加し
257億80百万円となりました。その内訳は、流動資産が18百万円増加し159億57百万円、固定資産が２億57百万円増
加し98億23百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少し36億31百万円となりました。その内訳は、流動負債が４億17
百万円減少し21億23百万円、固定負債が２億８百万円増加し15億７百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ４億85百万円増加し221億49百万円となり、自己資本比率は前連
結会計年度末の83.1％から84.2％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億61百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,901,600
計 15,901,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 10,141,833 10,141,833
であります。
市場第１部
計 10,141,833 10,141,833 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 10,141 ― 3,453,078 ― 5,456,313
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 304,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,772,300
完全議決権株式(その他) 97,723 ―
普通株式 64,733
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,141,833 ― ―
総株主の議決権 ― 97,723 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
帝国通信工業㈱ 川崎市中原区苅宿45番１号 304,800 ― 304,800 3.01
計 ― 304,800 ― 304,800 3.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,038,797 9,845,174
※1 2,667,754 ※1 3,007,867
受取手形及び売掛金
※1 656,593 ※1 613,145
電子記録債権
商品及び製品 1,181,386 1,133,099
仕掛品 458,949 484,619
原材料及び貯蔵品 598,969 607,206
※1 341,111
その他 278,657
△ 4,204 △ 12,206
貸倒引当金
流動資産合計 15,939,357 15,957,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,440,741 1,552,542
機械装置及び運搬具（純額） 1,270,077 1,224,979
805,770 846,764
その他（純額）
有形固定資産合計 3,516,589 3,624,286
無形固定資産
104,080 73,956
投資その他の資産
投資有価証券 2,421,943 2,676,043
退職給付に係る資産 2,870,359 2,891,009
その他 697,266 573,040
△ 44,848 △ 14,966
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,944,721 6,125,127
固定資産合計 9,565,391 9,823,369
資産合計 25,504,748 25,780,933
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 686,834 546,386
電子記録債務 448,306 471,362
短期借入金 230,207 45,867
未払法人税等 103,843 37,278
賞与引当金 328,835 232,021
役員賞与引当金 10,000 ―
733,000 791,038
その他
流動負債合計 2,541,028 2,123,954
固定負債
退職給付に係る負債 101,338 125,540
1,198,413 1,382,258
その他
固定負債合計 1,299,752 1,507,799
負債合計 3,840,781 3,631,753
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,453,078 3,453,078
資本剰余金 5,456,313 5,456,313
利益剰余金 12,352,244 12,320,626
△ 768,223 △ 745,083
自己株式
株主資本合計 20,493,413 20,484,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 647,043 847,858
為替換算調整勘定 △ 647,776 △ 221,228
708,555 607,693
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 707,823 1,234,322
新株予約権
10,003 8,382
452,726 421,539
非支配株主持分
純資産合計 21,663,967 22,149,179
負債純資産合計 25,504,748 25,780,933
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,110,765 9,765,407
6,694,859 6,599,311
売上原価
売上総利益 3,415,906 3,166,096
販売費及び一般管理費 2,551,366 2,488,982
営業利益 864,539 677,113
営業外収益
受取利息 45,709 41,566
受取配当金 89,909 73,507
受取賃貸料 64,410 49,308
為替差益 112,898 ―
35,954 38,943
その他
営業外収益合計 348,882 203,326
営業外費用
支払利息 884 3,319
固定資産賃貸費用 53,262 23,665
為替差損 ― 46,714
30,919 47,713
その他
営業外費用合計 85,065 121,412
経常利益 1,128,355 759,027
特別利益
※1 161,036
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 161,036
特別損失
関係会社株式評価損 56,400 ―
関係会社貸倒引当金繰入額 40,000 ―
※2 463,783
―
関係会社清算損
特別損失合計 96,400 463,783
税金等調整前四半期純利益 1,031,955 456,280
法人税等 203,496 213,147
四半期純利益 828,459 243,132
非支配株主に帰属する四半期純利益 46,611 26,304
親会社株主に帰属する四半期純利益 781,848 216,828
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 828,459 243,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 395,851 200,907
為替換算調整勘定 △ 52,322 430,308
△ 94,413 △ 101,407
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 542,587 529,808
四半期包括利益 285,871 772,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 247,180 743,328
非支配株主に係る四半期包括利益 38,691 29,613
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱エコロパックは重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、第２四
半期連結会計期間において、P.T.ノーブルバタムは清算手続きが完了したため連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理と
して原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 53,890千円 37,605千円
電子記録債権 4,471 3,294
その他流動資産 6,306 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１．固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
主に賃貸用不動産の建物及び構築物、土地の売却によるものであります。
※２．関係会社清算損
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結子会社P.T.ノーブルバタムの清算手続きが完了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 475,638千円 497,146千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 245,434 25.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 245,713 25.0 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 245,691 25.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 245,924 25.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)２
(千円) (千円)
(注)３
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 9,957,182 153,583 10,110,765 ― 10,110,765
セグメント間の内部売上高
4,317 263,177 267,495 △ 267,495 ―
又は振替高
計 9,961,499 416,761 10,378,261 △ 267,495 10,110,765
セグメント利益又は損失(△) 891,865 △ 42,993 848,872 15,667 864,539
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 4,893,817 4,846,503 216,861 9,957,182 ― 9,957,182
地域間の内部売上高
3,933,465 2,936,200 ― 6,869,665 △6,865,348 4,317
又は振替高
計 8,827,282 7,782,703 216,861 16,826,847 △6,865,348 9,961,499
地域別利益 455,577 382,603 14,939 853,120 38,744 891,865
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)２
(千円) (千円)
(注)３
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 9,328,480 436,927 9,765,407 ― 9,765,407
セグメント間の内部売上高
4,307 237,218 241,525 △ 241,525 ―
又は振替高
計 9,332,787 674,146 10,006,933 △ 241,525 9,765,407
セグメント利益 631,059 30,043 661,102 16,011 677,113
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 4,697,248 4,462,655 168,575 9,328,480 ― 9,328,480
地域間の内部売上高
3,311,165 2,782,184 ― 6,093,350 △6,089,042 4,307
又は振替高
計 8,008,414 7,244,840 168,575 15,421,830 △6,089,042 9,332,787
地域別利益又は損失(△) 302,457 334,551 △2,083 634,925 △3,866 631,059
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額 79円60銭 22円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
781,848 216,828
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
781,848 216,828
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,821 9,831
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 79円52銭 22円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 10 11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
第98期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月６日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
イ．中間配当による配当金の総額 245,924千円
ロ．１株当たりの金額 25円00銭
ハ．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 勝 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国通信工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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