株式会社クリエアナブキ 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社クリエアナブキ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリエアナブキ(E05256)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社クリエアナブキ
【英訳名】 CRIE ANABUKI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上口 裕司
【本店の所在の場所】 香川県高松市磨屋町2番地8
【電話番号】 087-822-8898 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 別宮 貴仁
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市磨屋町2番地8
【電話番号】 087-822-8898 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 別宮 貴仁
【縦覧に供する場所】 株式会社クリエアナブキ名古屋支店
(名古屋市中区錦三丁目5番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 3月31日
(千円) 4,904,689 4,833,158 6,474,980
売上高
(千円) 162,597 165,842 163,744
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 95,247 97,055 94,693
四半期(当期)純利益
(千円) 104,023 105,791 101,553
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,097,010 1,173,197 1,094,541
純資産額
(千円) 2,058,409 2,253,775 2,105,521
総資産額
(円) 41.19 41.97 40.95
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 49.8 48.8 48.7
自己資本比率
営業活動による
(千円) 66,477 145,858 115,466
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 27,734 △ 79,582 △ 30,290
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 15,990 19,869 △ 33,006
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,119,453 1,235,012 1,148,868
(期末)残高
第33期 第34期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
18.54 14.52
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出を中心に弱含んでいるものの、個人消費が持ち直し、設備投資
も緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復基調にあります。人材サービス業界に関しては、有効求人倍率が
1.6倍前後で高止まりし、完全失業率が27年ぶりの低水準となるなど、人手不足感の強まりを受けて、雇用情勢は
改善を続けております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、新たなコーポレートスローガン「ひとに翼を。」を掲げ、
女性の労働参加率の向上や海外人材の活用など、中四国の労働市場の現状に即した地域経済の活力の維持・向上に
必要な施策の展開により、中四国での多様な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組んでおります。
また、在日本企業からのアウトソーシング、在ベトナム日系企業への人材派遣・人材紹介といった人材サービス
関連事業をベトナムで開始するため、2019年11月に同国ダナン市において、HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.(非連
結子会社)を設立いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、中国地域での人材派遣売上の低迷
などから、売上高が4,833,158千円(前年同四半期比98.5%)と僅かに減少したものの、物流関連アウトソーシン
グ事業などの総利益率の改善により、営業利益は141,392千円(同113.3%)、経常利益は165,842千円(同
102.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,055千円(同101.9%)といずれも前年同四半期比で増益とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は453,909千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△312,517千円)によ
り、四半期連結財務諸表の営業利益は141,392千円となっております。
(人材派遣事業)
当事業の売上高は2,620,220千円(前年同四半期比95.0%)、営業利益は292,203千円(同100.1%)となりま
した。
当社グループの主力である当事業では、強みを有する事務系派遣や紹介予定派遣に加えて、軽作業系の派遣、
子育てや家事と両立しやすい時短派遣にも注力いたしましたが、中国地域での売上低迷から、売上面で前年同四
半期の実績を下回りました。
なお、子育て世代の女性にすこやかな働き方を提案するプロジェクト「ママ友ワーキングラボ」において「親
子でおしごと相談会」を継続的に開催するなど、女性就業支援への取組みを一段と強化しております。
(アウトソーシング事業)
当事業の売上高は1,822,551千円(前年同四半期比106.9%)、営業利益は109,088千円(同165.7%)となりま
した。
株式会社クリエ・ロジプラスが営む物流関連アウトソーシング事業では、主たる取引先からの受注が底堅く推
移する中、他の大口取引先からの受注が増加してきております。また、当社単体のアウトソーシング売上も増収
となったことから、前年同四半期の実績を上回りました。
なお、当社は、株式会社ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、前期の
「クリエ×ママスクエア高松」に続いて、中国地域で初めてとなる未就学児の母親を対象とした見守りスペース
付オフィス「クリエ×ママスクエア広島」を当社広島支店事業所内に開設し、2019年7月から事務系業務の請負
を開始しております。
(人材紹介事業)
当事業の売上高は124,054千円(前年同四半期比81.6%)、営業利益は31,919千円(同59.6%)となりまし
た。
収益性の高い当事業では、東京と大阪の「中国・四国UIターンセンター」を主軸に、自治体との連携強化を
図りながら、2大都市圏から中四国への人材還流に繋がるUIターン転職支援を積極的に推進いたしました。ま
た、地域在住の幅広い層の求職者を対象とした中四国域内での転職支援にも注力いたしましたが、成約件数が全
般的に伸び悩み、前年同四半期の実績を下回りました。
なお、海外人材活用の取組みの一環として、前期末からベトナム人の高度人材を地域企業に紹介するサービス
を開始いたしました。また、2019年4月施行の改正出入国管理法に基づいて、特定技能外国人の就労支援を行う
登録支援機関としての登録を同年9月に受けております。
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(採用支援事業)
当事業の売上高は233,460千円(前年同四半期比90.9%)、営業利益は14,764千円(同55.3%)となりまし
た。
株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、企業の求人・採用に係る
代行業務において業況が急変した一部取引先からの受注が著しく減少したことなどから、前年同四半期の実績を
下回りました。
(その他)
再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は32,871千円(前年同
四半期比103.1%)、営業利益は5,933千円(前年同四半期は171千円の営業損失)となりました。
なお、障がいのある方の就業・雇用を支援するため、発芽ニンニクの栽培及び熟成製造の事業化に向けた取組
みを開始しております。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ148,254千円増加して2,253,775千円と なりました。こ
れは、現金及び預金の増加(1,147,868千円から1,234,012千円へ86,144千円増)などによるものであります。
(負債)
当 第3四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ69,598千円増加して1,080,578千円となりました。これ
は、短期借入金の増加(18,000千円から65,000千円へ47,000千円増)などによるものであります。
なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ47,000千円増加して135,000千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ78,656千円増加して1,173,197千円となりました。こ
れは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動(676,011千円か
ら749,941千円へ73,929千円増)などによるものであります。
なお、自己資本比率は、前期末より0.1ポイント上昇して48.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は1,235,012
千円となり、前期末に比べ86,144千円増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は145,858千円(前年同四半期は66,477千円
の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は79,582千円(前年同四半期は27,734千円の
使用)となりました。これは、関係会社貸付けによる支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は19,869千円(前年同四半期は15,990千円の
使用)となりました。これは、短期借入金の増加などによるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
広島支店の拡充
株式会社ママスクエアとの間に2019年5月1日付で締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、同
年7月1日に、見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア広島」を当社広島支店事業所内に開設いたし
ました。
なお、この主要な設備の変動は前期末において計画中であったものであり、この変動が当社グループの経営成
績に与える影響は軽微であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
発芽ニンニク栽培及び熟成製造のフランチャイズ契約
契約会社名 相手方 契約締結日 契約内容 契約期間
相手方が所有する特許・製法特
㈱クリエアナブキ 許・商標権を使用し、発芽ニンニ
なし
㈱Plus One
2019年12月23日
(当社) ク栽培及び熟成製造を行う権利の
取得
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月14日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
2,340,000 2,340,000
普通株式
100株
(スタンダード)
2,340,000 2,340,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月1日~
- 2,340,000 - 243,400 - 112,320
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 27,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,312,200 23,122 -
普通株式
400 - -
単元未満株式 普通株式
2,340,000 - -
発行済株式総数
- 23,122 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
香川県高松市
27,400 - 27,400 1.17
㈱クリエアナブキ
磨屋町2-8
- 27,400 - 27,400 1.17
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,147,868 1,234,012
現金及び預金
665,671 657,311
売掛金
123 20,215
仕掛品
1,230 1,179
原材料及び貯蔵品
- 50,000
関係会社短期貸付金
19,271 19,669
前払費用
8,156 7,540
未収還付法人税等
8,345 18,465
その他
△ 912 △ 1,011
貸倒引当金
1,849,755 2,007,383
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 54,966 58,898
9,559 20,118
工具、器具及び備品(純額)
※1 64,525 ※1 79,016
有形固定資産合計
無形固定資産
9,882 4,118
のれん
27,013 25,555
ソフトウエア
4,525 4,525
電話加入権
41,421 34,200
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,311 2,402
投資有価証券
75,612 59,887
繰延税金資産
71,004 70,440
差入保証金
889 444
その他
149,818 133,175
投資その他の資産合計
255,765 246,391
固定資産合計
2,105,521 2,253,775
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
18,000 65,000
短期借入金
- 70,000
1年内返済予定の長期借入金
89,527 88,677
未払金
446,036 472,527
未払費用
85,862 124,999
未払消費税等
40,574 25,820
未払法人税等
43,276 62,154
預り金
92,395 40,144
賞与引当金
5,611 7,144
その他
821,284 956,467
流動負債合計
固定負債
70,000 -
長期借入金
119,695 124,110
退職給付に係る負債
189,695 124,110
固定負債合計
1,010,980 1,080,578
負債合計
純資産の部
株主資本
243,400 243,400
資本金
112,320 112,320
資本剰余金
676,011 749,941
利益剰余金
△ 6,679 △ 6,679
自己株式
1,025,052 1,098,981
株主資本合計
その他の包括利益累計額
564 628
その他有価証券評価差額金
564 628
その他の包括利益累計額合計
68,924 73,586
非支配株主持分
1,094,541 1,173,197
純資産合計
2,105,521 2,253,775
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,904,689 4,833,158
3,926,319 3,841,974
売上原価
978,370 991,184
売上総利益
※ 853,568 ※ 849,791
販売費及び一般管理費
124,801 141,392
営業利益
営業外収益
65 90
受取利息
19 19
受取配当金
1,809 209
受取賃貸料
34,717 22,381
助成金収入
1,899 2,396
その他
38,511 25,098
営業外収益合計
営業外費用
715 621
支払利息
- 26
為替差損
715 647
営業外費用合計
162,597 165,842
経常利益
特別損失
596 -
固定資産除却損
596 -
特別損失合計
162,001 165,842
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,155 44,417
19,582 15,697
法人税等調整額
57,738 60,115
法人税等合計
104,263 105,727
四半期純利益
9,015 8,672
非支配株主に帰属する四半期純利益
95,247 97,055
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
104,263 105,727
四半期純利益
その他の包括利益
△ 239 63
その他有価証券評価差額金
△ 239 63
その他の包括利益合計
104,023 105,791
四半期包括利益
(内訳)
95,008 97,118
親会社株主に係る四半期包括利益
9,015 8,672
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
162,001 165,842
税金等調整前四半期純利益
17,737 21,552
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 70 99
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 29,781 △ 52,251
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,146 4,415
△ 85 △ 110
受取利息及び受取配当金
715 621
支払利息
為替差損益(△は益) - 17
596 -
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 19,462 8,359
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 17,793 △ 20,041
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 288 39,136
その他の資産の増減額(△は増加) △ 17,945 △ 7,817
その他の負債の増減額(△は減少) 1,965 46,979
△ 3,087 △ 3,188
その他
小計 143,573 203,615
利息及び配当金の受取額 85 110
△ 723 △ 652
利息の支払額
△ 76,457 △ 65,395
法人税等の支払額
- 8,180
法人税等の還付額
66,477 145,858
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,422 △ 22,983
有形固定資産の取得による支出
△ 1,621 △ 6,770
無形固定資産の取得による支出
△ 100,000 △ 50,000
関係会社貸付けによる支出
100,000 -
関係会社貸付金の回収による収入
4,309 170
その他
△ 27,734 △ 79,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 19,000 47,000
70,000 -
長期借入れによる収入
△ 80,843 -
長期借入金の返済による支出
△ 18,557 △ 23,120
配当金の支払額
△ 5,590 △ 4,010
非支配株主への配当金の支払額
△ 15,990 19,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 22,753 86,144
1,096,700 1,148,868
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,119,453 ※ 1,235,012
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
47,891 千円 51,059 千円
2.当座貸越契約
当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行との間で、
それぞれ当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく、借入未実行残高は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 550,000千円 550,000千円
借入実行残高 18,000千円 65,000千円
差引額 532,000千円 485,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料手当 335,416 千円 322,387 千円
賃借料 68,026 千円 64,247 千円
賞与引当金繰入額 18,250 千円 19,085 千円
退職給付費用 11,434 千円 10,887 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 1,118,453千円 1,234,012千円
その他(証券会社預け金) 1,000千円 1,000千円
現金及び現金同等物 1,119,453千円 1,235,012千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 18,500 8 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 23,125 10 2019年3月31日 2019年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
アウトソー
人材派遣事業 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)3
シング事業
売上高
外部顧客への
2,758,638 1,705,389 152,011 256,753 4,872,791 31,897 4,904,689 - 4,904,689
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,120 - 2,577 18,750 22,448 - 22,448 △ 22,448 -
振替高
計
2,759,758 1,705,389 154,589 275,503 4,895,239 31,897 4,927,137 △ 22,448 4,904,689
セグメント利益又は
292,045 65,825 53,559 26,690 438,120 △ 171 437,949 △ 313,147 124,801
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定
サービスなどを含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△313,147千円には、セグメント間取引消去2,600千円、の
れん償却費△829千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△314,919千円が含まれておりま
す。
(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
アウトソー
人材派遣事業 人材紹介事業 採用支援事業 計
(注)3
シング事業
売上高
外部顧客への
2,620,220 1,822,551 124,054 233,460 4,800,287 32,871 4,833,158 - 4,833,158
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,128 - - 18,450 19,578 32 19,611 △ 19,611 -
振替高
計
2,621,349 1,822,551 124,054 251,910 4,819,866 32,904 4,852,770 △ 19,611 4,833,158
セグメント利益
292,203 109,088 31,919 14,764 447,976 5,933 453,909 △ 312,517 141,392
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定
サービスなどを含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△312,517千円には、セグメント間取引消去2,246千円、のれん償却費△829千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△313,934千円が含まれております。
(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 41円19銭 41円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 95,247 97,055
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る
95,247 97,055
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,312,527 2,312,527
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社クリエアナブキ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
渡 辺 力 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 伊智郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリ
エアナブキの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年
10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利
益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエアナブキ及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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