株式会社 長谷工コーポレーション 四半期報告書 第103期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 長谷工コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社長谷工コーポレーション
【英訳名】 ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 範 明
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長 濵 田 良 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経理部・主計部・グループ経理部 理事統括部長 濵 田 良 一
株式会社長谷工コーポレーション 関西
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社長谷工コーポレーション 横浜支店
(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内))
株式会社長谷工コーポレーション 名古屋支店
(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 655,379 611,097 890,981
経常利益 (百万円) 71,273 61,292 100,369
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 63,258 42,273 87,391
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 62,736 40,070 86,214
純資産額 (百万円) 344,574 380,157 368,051
総資産額 (百万円) 727,678 738,605 773,219
１株当たり四半期（当期）
(円) 212.72 142.13 293.87
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 47.2 51.5 47.5
第102期 第103期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 56.77 40.70
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり四半
期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有
する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における業績は、不動産取扱量の減少により 売上高は6,111億円 ( 前年同期比6.8％
減 )、マンション建築工事の完成工事総利益率の低下により 営業利益は611億円 ( 同13.9％減 )、 経常利益は613億円
( 同14.0％減 )の減収減益となりました。また、前連結会計年度において事業の譲渡による特別利益を計上したこ
との反動により 親会社株主に帰属する四半期純利益は423億円 ( 同33.2％減 )となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：億円)
建設関連事業 サービス関連事業 海外関連事業
( -551 ) ( +196 ) ( -30 )
売上高 4,679 1,732 ▶
( -145 ) ( +57 ) ( -8 )
営業利益 530 127 △10
( )内は前年同期比増減額
① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等
について事業主から評価を頂いている一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成工事
総利益率は低下しました。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件18件を含む45件、近畿圏・東海圏で200戸
以上の大規模物件３件を含む14件、合計で59件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅等８件を含む計52件を竣工させました。
当セグメントにおいては、不動産取扱量の減少により 売上高は4,679億円 ( 前年同期比10.5％減 )、マンション建
築工事の完成工事総利益率の低下及び不動産売上総利益の減少により 営業利益は530億円 ( 同21.4％減 )の減収減益
となりました。
② サービス関連事業
不動産分譲において分譲マンションの大型物件の引渡等により売上高及び利益が増加したほか、サービス関連
事業における各社の業績が堅調に推移したことから、当セグメントにおいては、 売上高は1,732億円 ( 前年同期比
12.7％増 )、 営業利益は127億円 (同 81.5％増 )の増収増益となりました。
③ 海外関連事業
当セグメントにおいては、不動産取扱量の減少により、 売上高は４億円 ( 前年同期比87.6％減 )、 営業損失は10
億円 ( 前年同期は営業損失２億円 )となりました。
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当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ 346億円減少 し、 7,386億円 とな
りました。これは主に不動産事業支出金及び売上債権が増加した一方で、現金預金が減少したことによるもので
あります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ 467億円減少 し 3,584億円 となりました。これは主に未払法人税等の減
少によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ 121億円増加 し 3,802億円 となりました。これは主に配当金の支払が
あった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、 2,194百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間において、当社の賃貸用不動産２件の保有目的を販売用不動産へ変更したことによ
り、建物・構築物が699百万円、土地が1,157百万円減少しております。
② 前連結会計年度において計画中でありました当社による賃貸用不動産１件の取得計画について、当該賃貸用不
動産の取得により、建物・構築物が212百万円、土地が2,368百万円増加しております。
③ 前連結会計年度において計画中でありました株式会社長谷工不動産による新川崎の賃貸マンション開発計画に
ついて、保有目的を販売用不動産へ変更したことにより、土地が573百万円減少しております。
④ 前連結会計年度において計画中でありました総合地所株式会社による麻布十番のホテル開発計画について、当
該ホテルの完成により、建物・構築物が1,548百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が27百万円、土地が10百万
円増加しております（前連結会計年度末は土地3,010百万円、建設仮勘定869百万円）。
⑤ 前連結会計年度において計画中でありました当社による東糀谷の賃貸マンション開発計画について、取得及び
完了予定年月を2021年12月から2023年２月へ変更しております。
⑥ 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取
得・開発計３件（投資予定総額17,963百万円、既支払額9,009百万円、取得及び完了予定年月は2022年２月）であ
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
計 420,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年２月７日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
普通株式 300,794,397 300,794,397
社における標準となる株式
市場第１部
単元株式数は100株
― ―
計 300,794,397 300,794,397
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― ― ―
300,794,397 57,500 7,500
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式（自己株式等）
― ― ―
議決権制限株式（その他）
権利内容に何ら限定のない当社に
―
普通株式 202,400
完全議決権株式（自己株式等）
おける標準となる株式
普通株式 300,171,900
完全議決権株式（その他） 3,001,719 同上(注)１,２,４,６
一単元（100株）未満の株式
―
普通株式 420,097
単元未満株式
(注)１,３,５
― ―
発行済株式総数 300,794,397
― ―
総株主の議決権 3,001,719
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決
権の数15個）及び60株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保
有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ ㈱長谷工ライブネット
200株 (議決権の数２個) 100株 (議決権の数１個)
３ 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記
のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ 80株 ㈱長谷工ライブネット 20株
４ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
200株（議決権の数２個）が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所
有の自己株式10株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式
547,500株（議決権の数5,475個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式
2,603,300株（議決権の数26,033個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の
数5,475個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
(株) (株) の割合(％)
（株)
―
㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝２丁目32－１ 202,400 202,400 0.06
― ―
計 202,400 202,400 0.06
（注）１ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式 3,150,800 株は
上記自己株式に含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式は、203,353株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
0.06％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 212,423 102,299
※２ 139,312 ※２ 164,129
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 2,751 5,406
未成工事支出金等 10,702 13,894
販売用不動産 87,232 81,864
不動産事業支出金 78,078 103,386
開発用不動産等 24,065 25,005
その他 13,914 24,335
△ 173 △ 121
貸倒引当金
流動資産合計 568,303 520,197
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 68,437 69,241
機械、運搬具及び工具器具備品 8,965 9,302
土地 75,978 85,920
リース資産 1,282 1,315
建設仮勘定 2,625 3,584
△ 22,612 △ 24,883
減価償却累計額
有形固定資産合計 134,675 144,479
無形固定資産
借地権 1,878 1,877
のれん 2,997 2,844
2,593 3,257
その他
無形固定資産合計 7,468 7,978
投資その他の資産
投資有価証券 25,316 30,734
長期貸付金 3,084 3,435
退職給付に係る資産 12,613 13,266
繰延税金資産 9,345 6,149
その他 13,180 13,134
△ 765 △ 768
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,773 65,950
固定資産合計 204,917 218,408
資産合計 773,219 738,605
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 86,331 ※２ 79,834
支払手形・工事未払金等
※２ 52,449 ※２ 55,084
電子記録債務
短期借入金 － 13,860
1年内返済予定の長期借入金 17,762 4,471
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 21,059 1,280
未成工事受入金 17,968 18,707
不動産事業受入金 10,300 11,221
完成工事補償引当金 6,048 4,477
工事損失引当金 464 78
賞与引当金 5,728 2,164
役員賞与引当金 174 －
その他 59,033 29,887
流動負債合計 287,317 231,062
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 72,642 81,716
退職給付に係る負債 1,064 1,129
訴訟損失引当金 2,533 2,479
株式給付引当金 1,538 1,852
役員株式給付引当金 249 287
繰延税金負債 12 7
19,813 19,915
その他
固定負債合計 117,851 127,385
負債合計 405,168 358,448
純資産の部
株主資本
資本金 57,500 57,500
資本剰余金 7,513 7,623
利益剰余金 313,242 328,462
△ 4,609 △ 4,531
自己株式
株主資本合計 373,645 389,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,055 3,137
為替換算調整勘定 △ 4,769 △ 5,525
△ 6,920 △ 6,516
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,634 △ 8,903
非支配株主持分 1,040 6
純資産合計 368,051 380,157
負債純資産合計 773,219 738,605
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 407,308 395,087
設計監理売上高 6,607 5,897
賃貸管理収入 61,457 61,668
不動産売上高 167,149 135,254
12,858 13,191
その他の事業収入
売上高合計 655,379 611,097
売上原価
完成工事原価 331,033 326,027
設計監理売上原価 3,032 2,828
賃貸管理費用 47,597 47,738
不動産売上原価 148,924 118,180
その他の事業費用 10,600 10,973
売上原価合計 541,187 505,746
売上総利益
完成工事総利益 76,274 69,059
設計監理売上総利益 3,575 3,070
賃貸管理総利益 13,859 13,930
不動産売上総利益 18,225 17,074
2,258 2,218
その他の事業総利益
売上総利益合計 114,192 105,351
販売費及び一般管理費 43,229 44,240
営業利益 70,963 61,111
営業外収益
受取利息 128 163
受取配当金 485 340
持分法による投資利益 7 0
590 907
その他
営業外収益合計 1,211 1,409
営業外費用
支払利息 676 674
ローン付帯費用 99 437
126 117
その他
営業外費用合計 901 1,228
経常利益 71,273 61,292
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 200 5
投資有価証券売却益 13 139
事業譲渡益 21,349 －
5 －
その他
特別利益合計 21,568 144
特別損失
固定資産処分損 127 18
減損損失 9 1
投資有価証券評価損 － 46
5 －
その他
特別損失合計 142 64
税金等調整前四半期純利益 92,698 61,371
法人税、住民税及び事業税
28,242 15,197
1,041 3,836
法人税等調整額
法人税等合計 29,282 19,033
四半期純利益 63,416 42,339
非支配株主に帰属する四半期純利益 158 65
親会社株主に帰属する四半期純利益 63,258 42,273
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 63,416 42,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,052 △ 1,917
為替換算調整勘定 165 △ 756
206 404
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 680 △ 2,269
四半期包括利益 62,736 40,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 62,578 40,004
非支配株主に係る四半期包括利益 158 65
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務等)
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
提携住宅ローン利用顧客 1,123 件 36,551 百万円 提携住宅ローン利用顧客 208 件 6,977 百万円
不動産等購入ローン利用顧客 ３ 件 50 不動産等購入ローン利用顧客 ３ 件 45
有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 352 有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 334
計 36,953 7,356
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理して
おります。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債務が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 128 百万円 105 百万円
支払手形 656 764
電子記録債務 2,207 2,062
３ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメン
トライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
コミットメントライン
63,000 百万円 63,000 百万円
契約の総額
借入実行残高 － 13,860
差引額 63,000 49,140
４ 連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結し
ております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額 1,300 百万円 1,300 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,300 1,300
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,327 百万円 3,490 百万円
のれんの償却額 2,216 152
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
定時株主総会 普通株式 12,024 40.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
（注１）
2018年11月９日
普通株式 3,006 10.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会 (注２)
（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金130百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金32百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
定時株主総会 普通株式 21,042 70.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
（注１）
2019年11月８日
普通株式 6,012 20.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会 (注２)
（注１）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金225百万円が含まれております。
（注２）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金63百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
(注)１
建設関連 サービス 海外関連
(注)２
事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 502,466 149,470 3,443 655,379 － 655,379
セグメント間の内部売上高又は振替高 20,526 4,222 － 24,747 △ 24,747 －
計 522,992 153,691 3,443 680,126 △ 24,747 655,379
セグメント利益又は
67,472 7,002 △ 150 74,323 △ 3,360 70,963
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △3,360百万円 には、セグメント間取引消去 △1,183
百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,178百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
(注)１
建設関連 サービス 海外関連
(注)２
事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 441,602 169,070 426 611,097 － 611,097
セグメント間の内部売上高又は振替高 26,262 4,177 － 30,439 △ 30,439 －
計 467,864 173,246 426 641,536 △ 30,439 611,097
セグメント利益又は
53,021 12,710 △ 952 64,779 △ 3,669 61,111
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △3,669百万円 には、セグメント間取引消去 △903百
万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,766百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 212円72銭 142円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 63,258 42,273
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
63,258 42,273
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 297,378 297,429
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己
株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間3,415千株、当第３四半期連結累計期間3,365千株であり、
このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の期中
平均株式数は前第３四半期連結累計期間3,216千株、当第３四半期連結累計期間3,163千株であります。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社細田工務店（以下「対象者」といいます。）の普通
株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）
に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
2019年12月20日から開始しておりました本公開買付けが、2020年２月４日をもって終了いたしました。
また、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて対象者株式
の全てを取得できなかった場合には、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続き（株式売渡請求又は株式
併合）を実施することを予定しております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社細田工務店
事業内容 自社分譲住宅事業、法人提携分譲事業、法人受注建築事業、注文建築事業、リフォーム事業、
賃貸事業、不動産仲介事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を中心に多角的に事業を展開してまいりまし
た。
一方、対象者は木造戸建分譲住宅の設計、施工及び販売を主たる業務として、品質のよい永く愛される住まいの
供給に取り組んできたとのことです。
当社は、対象者を当社の連結グループ傘下に加えることにより、対象者の事業の強みや弱点を補完し将来に向け
て効果的に成長させることができ、当社グループの「住まいと暮らし」に関する事業の拡大が図れると判断するに
至り、対象者の完全子会社化に向け対象者株式を公開買付けにより取得いたしました。
（3）企業結合日
株式取得日 2020年２月12日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
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（6）取得した議決権の比率
本公開買付け実施前の議決権の比率 －％
本公開買付け実施後の議決権の比率 89.73％
（注）本公開買付け実施後の議決権の比率については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
２．取得原価の算定等に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2,186百万円
（注）本公開買付けにおける買付数（16,817,160株）に、本公開買付価格（130円）を乗じた金額であります。
（2）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
３．取得原価の配分に関する事項
（1）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（2）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法、償却期間。負ののれんの場合には、負ののれんの金額及び
発生原因
現時点では確定しておりません。
２【その他】
第103期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、 2019年11月８日 開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 6,012 百万円
② １株当たりの額 20 円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社 長谷工コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 研 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 裕 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工
コーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日
から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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