株式会社ミマキエンジニアリング 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミマキエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】 MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（64）2281 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（80）0058
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社
（東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル）
株式会社ミマキエンジニアリング 大阪支店
（大阪府吹田市垂水町三丁目36番15号）
株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所
（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 39,905,282 41,503,911 55,448,425
売上高
（千円） 1,728,993 612,896 2,643,164
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 987,244 136,614 1,680,226
期）純利益
（千円） 509,610 △142,040 1,136,629
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,481,635 17,718,697 19,010,639
純資産額
（千円） 57,897,836 54,917,705 58,463,004
総資産額
（円） 32.62 4.60 55.29
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 31.6 31.9 32.2
自己資本比率
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
7.09
（円） △1.54
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社アルファーシステムズは、連結子会社であった株
式会社アルファーテックを吸収合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融緩和政策への転換により株価等の経済指標は堅調に
推移したものの、不透明な要素を多分に内在しております。米中貿易摩擦も第４弾の追加関税は見送られたもの
の、本質的な問題解決は長期化する見通しであります。英国のEU離脱問題も、離脱協定案が議会で採決されて一歩
前進したものの、課題は山積している状況にあります。さらに、米国とイランの対立激化は、軍事介入やエネル
ギー価格の高騰等を連想してグローバルレベルで最大のリスク要因になっております。国内経済においても、東京
五輪や次世代通信規格「5G」の商用サービス開始が控えているものの、その後の内需減退や労働力不足等の不安材
料により、世界経済と同様に楽観できない状況にあります。
このような中、当社グループは、独自のラスター技術（インクジェット等）とベクター技術（カッティング等）
を柱とした市場志向の製品開発により、デジタルオンデマンド生産のマーケットリーダーを目指し、「M1000」の
経営スローガンのもと年商1,000億円を目標に持続可能な成長に向けて鋭意取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 415億３百万円（前年同期比4.0％増） 、営業利益は
９億９ 百万円（同56.1％減） 、経常利益は６億12百万円（同64.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１
億36百万円（同86.2％減）となりました。
当第３四半期 連結累計期間 における主要な為替レート（2019年４月～2019年12月の平均レート）は、１米ドル＝
108.67円（前年同期 111.15円）、１ユーロ＝121.05円（前年同期 129.49円）で推移し、総じて為替相場の影響は
利益を押し下げる要因となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取
引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
（日本・アジア・オセアニア）
日本・アジア・オセアニアにおける売上高は202億18百万円（前年同期比19.3％増）であります。日本において
は、前第４四半期から連結損益計算書に計上したアルファーデザイングループの売上高を加算しておりますが、こ
の影響を除いても増収を確保しております。中国においても、これまでは減収が続いておりましたがようやく底打
ちし、現地通貨ベースでは二桁近い増収率となっております。その他のアジア・オセアニアも引き続き高い水準の
増収率を確保しております。
（北・中南米）
北・中南米における売上高は92億48百万円（同0.5％減）であります。北米とブラジルが好調を維持して現地通
貨ベースでは増収を確保しておりますが、ドルや中南米の通貨が前年同期より円高で推移したため円貨ベースでは
微減となっております。
（欧州・中東・アフリカ）
欧州・中東・アフリカにおける売上高は120億36百万円（同11.9％減）であります。前年同期より円高ユーロ安
で推移したことに加え欧州の主要国での売上高が減少し、減収となっております。
当 第３四半期連結累計期間 における市場別の売上高は以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け 16,776,028 40.4 △5.0
I P市 場 向 け 11,426,494 27.5 △11.4
T A市 場 向 け 4,348,892 10.5 4.7
F A 事 業 2,915,744 7.0 －
そ の 他 6,036,751 14.6 16.3
合 計 41,503,911 100.0 4.0
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また、当 第３四半期連結累計期間 における品目別の売上高は以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
製 品 本 体 18,321,864 44.1 △1.1
イ ン ク 14,059,164 33.9 0.6
保 守 部 品 2,948,357 7.1 △5.9
そ の 他 6,174,524 14.9 44.9
合 計 41,503,911 100.0 4.0
（SG市場向け）
SG市場向け製品における売上高は167億76百万円（前年同期比5.0％減）であります。主力製品の１つである溶剤
系インクを搭載した「JVシリーズ」の売上高の減少が主な要因であります。但し、９月に上市した新製品の
「JV/CJV300Plusシリーズ」は順調に立ち上がっており、今後の売上拡大を期待しております。
（IP市場向け）
IP市場向け製品における売上高は114億26百万円（同11.4％減）であります。５月に発売開始した大型機種の新
製品「JFX200-2513EX」の売上高は拡大しているものの、主力の小型機種「UJFシリーズ」の売上高が減少し、全体
では減収となっております。
（TA市場向け）
TA市場向け製品における売上高は43億48百万円（同4.7％増）であります。低ランニングコストと長時間連続運
転が可能な新製品「TS55-1800」を昨年３月から発売開始した効果により、増収となっております。
（FA事業）
ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗
布装置）を中心とした、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称であります。FA事業における売上高は
29億15百万円で、ほぼ計画どおりに進捗しております。
当第３四半期連結累計期間において前年同期比で減益となった主な要因（重点課題）と対応策は、以下２点と認
識しております。
① SG市場とIP市場向け製品の競争環境激化
短期的な対応策として、競争力の高い製品（SG市場向け/環境に優しいUV硬化インクを搭載した「UCJVシリー
ズ」や省人化＆効率化と環境負荷低減をテーマとした「JV/CJV300Plusシリーズ」等、IP市場向け/小型の主力機種
「UJFシリーズ」や大型主力機種「JFX200-2513EX」等）を軸に販売促進策を展開してまいります。中期的な対応策
として、顧客ニーズを捉えた新製品を市場投入することで成長を加速してまいります。
② 為替レートが円高に推移したことによる利益率の低下
中期的な対応策として、インクの消費地生産を段階的に拡大する等により為替感応度の低減を図ってまいりま
す。
なお、第２四半期まで重点課題としていた「売上高に連動するべき経費コントロールの遅れ」と「FA事業受注減
少による採算悪化」は、当第３四半期において改善傾向が明らかになっているため重点課題から外しております
が、引き続き十分に留意してまいります。
当第３四半期連結会計期間末における 資産の合計は、前連結会計年度末に比べ35億45百万円減少し 549億17 百万
円となりました。その内訳は、流動資産の 減少19 億39百万円、固定資産の 減少16 億５百万円であります。これは主
に、現金及び預金と受取手形及び売掛金の 減少 等によるものであります 。
負債の合計は、22億53百万円減少し 371億99 百万円となりました。 その内訳は、流動負債の減少17億18百万円、
固定負債の減少５億34百万円であります。これは主に、借入金の減少等によるものであります 。
純資産の合計は、12 億91百万円減少 し177億18 百万円となりました。これは主に、自己株式の増加等によるもの
であります。
(2） 経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は、29億85百万円でありま
す。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」
（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は、18億67百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、次のとおりであります。
・MIMAKI EUROPE B.V.インク工場で計画中の製造設備につきまして、投資予定金額を329,400千円から106,898千円
に変更しております。
・当社加沢工場で計画中の金型につきまして、投資予定金額を186,986千円から117,676千円に変更しております。
・当社本社で計画中の基幹システム構築につきまして、投資予定金額を181,000千円から81,347千円に変更してお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,160,000
計 128,160,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,040,000 32,040,000
普通株式
市場第一部 100株
32,040,000 32,040,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2019年10月１日～
― 32,040,000 ― 4,357,456 ― 4,245,456
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,545,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,489,900 294,899 －
普通株式
4,400 － －
単元未満株式 普通株式
32,040,000 － －
発行済株式総数
－ 294,899 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 67株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
長野県東御市滋野
株式会社ミマキエ
2,545,700 － 2,545,700 7.95
乙2182番地３
ンジニアリング
－ 2,545,700 － 2,545,700 7.95
計
（注）第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,545,767株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 池田 和明 2019年７月１日
執行役員CEO
専務取締役
専務取締役 竹内 和行 2019年７月１日
執行役員CTO
常務取締役
常務取締役管理本部長 三宅 洋 2019年７月１日
執行役員CFO 管理本部長
取締役
取締役営業本部長 羽場 康博 2019年７月１日
執行役員営業 本部長
取締役
取締役経営企画本部長 清水 浩司 2019年７月１日
執行役員経営企画 本部長
取締役
取締役 管理 本部副本部長兼
執行役員管理 本部副本部長兼 牧野 成昭 2019年７月１日
総務部長
総務部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
11,994,422 9,845,347
現金及び預金
※１ 9,442,738 ※１ 8,414,726
受取手形及び売掛金
12,292,865 12,669,181
商品及び製品
1,584,892 1,751,326
仕掛品
4,145,331 4,469,973
原材料及び貯蔵品
※１ 2,689,769 ※１ 3,069,480
その他
△28,793 △38,275
貸倒引当金
42,121,226 40,181,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,225,831 4,014,375
3,262,745 3,262,745
土地
3,235,535 3,025,021
その他（純額）
10,724,112 10,302,142
有形固定資産合計
無形固定資産
1,441,724 1,230,459
のれん
956,577 803,401
その他
2,398,301 2,033,860
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,552 73,615
投資有価証券
1,504,652 1,168,851
繰延税金資産
2,088,824 1,634,335
その他
△443,665 △476,859
貸倒引当金
3,219,364 2,399,942
投資その他の資産合計
16,341,777 14,735,945
固定資産合計
58,463,004 54,917,705
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 3,726,025 ※１ 3,884,275
支払手形及び買掛金
※１ 4,626,156 ※１ 5,128,511
電子記録債務
11,054,710 10,084,275
短期借入金
2,615,481 2,039,363
1年内返済予定の長期借入金
101,157 70,530
リース債務
327,606 46,910
未払法人税等
881,035 411,971
賞与引当金
40,673 13,470
役員賞与引当金
1,008,315 874,354
製品保証引当金
※１ 4,510,291
4,619,059
その他
28,891,454 27,172,722
流動負債合計
固定負債
9,564,594 8,983,155
長期借入金
338,609 351,600
リース債務
72,326 83,578
繰延税金負債
452,687 473,123
退職給付に係る負債
47,600 49,733
資産除去債務
85,094 85,094
その他
10,560,911 10,026,284
固定負債合計
39,452,365 37,199,007
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
4,617,040 4,617,040
資本剰余金
11,509,976 11,195,357
利益剰余金
△618,501 △1,329,614
自己株式
19,865,971 18,840,239
株主資本合計
その他の包括利益累計額
977 3,373
その他有価証券評価差額金
△1,068,880 △1,328,337
為替換算調整勘定
30,617 23,024
退職給付に係る調整累計額
△1,037,285 △1,301,939
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 12,088 24,533
169,864 155,864
非支配株主持分
19,010,639 17,718,697
純資産合計
58,463,004 54,917,705
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
39,905,282 41,503,911
売上高
20,764,863 23,575,205
売上原価
19,140,419 17,928,706
売上総利益
17,067,789 17,018,922
販売費及び一般管理費
2,072,629 909,784
営業利益
営業外収益
24,686 24,986
受取利息
650 919
受取配当金
2,238 108,427
受取保険金
38,713 17,748
仕入割引
53,654 79,607
その他
119,943 231,689
営業外収益合計
営業外費用
116,477 193,427
支払利息
71,591 62,181
売上割引
221,495 192,588
為替差損
35,988 29,787
持分法による投資損失
18,027 50,593
その他
463,580 528,577
営業外費用合計
1,728,993 612,896
経常利益
特別利益
15,463 18,080
固定資産売却益
- 2,428
その他
15,463 20,508
特別利益合計
特別損失
1,668 744
固定資産売却損
4,706 -
段階取得に係る差損
6,374 744
特別損失合計
1,738,081 632,661
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 521,506 159,900
258,735 347,084
法人税等調整額
780,241 506,984
法人税等合計
957,840 125,676
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △29,404 △10,937
987,244 136,614
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
957,840 125,676
四半期純利益
その他の包括利益
△8,788 2,396
その他有価証券評価差額金
△460,254 △290,387
為替換算調整勘定
△7,535 △7,592
退職給付に係る調整額
28,349 27,866
持分法適用会社に対する持分相当額
△448,229 △267,716
その他の包括利益合計
509,610 △142,040
四半期包括利益
（内訳）
544,445 △128,040
親会社株主に係る四半期包括利益
△34,834 △14,000
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった 株式会社アルファーテックは、連結子会社である株式会社
アルファーシステムズによる吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日 満期手形
四半期連結会計期間末日 満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 93,156千円 60,206千円
流動資産「その他」（電子記録債権） 93,890 14,229
134,401 80,003
支払手形
1,372,406
電子記録債務 1,137,598
32
流動負債「その他」（設備支払手形）
－
２ 偶発債務
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO EIMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社イン
クジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル
（遅延利息が加算され91,568千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局から
の指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され51,143
千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月
に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアルに関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っており
ます。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従っ
て、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
なお、本件は2019年３月期第３四半期に発生したものであり、新たに発生したものではありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,236,511千円 1,288,029千円
のれんの償却額 130,903 196,978
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2018年６月28日
普通株式 225,301 7.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月11日
普通株式 225,301 7.5 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月22日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、アルファーデザイン株式会
社を株式交換完全子会社とする株式交換を、2018年11月26日を効力発生日として、当社を株式交換完全親
会社、株式会社楽日を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。また、2018年12月13日開
催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において
自己株式が286,964千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が517,343千円となってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年６月27日
普通株式 229,981 7.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 221,206 7.5 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年12月13日及び2019年６月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いまし
た。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が711,113千円増加し、当第３四半期連結会
計期間末において自己株式が1,329,614千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本・アジア・オ 欧州・中東・アフ
北・中南米
セアニア リカ
売上高
16,945,108 9,292,348 13,667,825 39,905,282
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
16,133,041 1,195 601,653 16,735,890
又は振替高
33,078,149 9,293,544 14,269,479 56,641,173
計
1,653,485 120,861 300,364 2,074,710
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
2,074,710
報告セグメント計
△2,081
セグメント間取引消去
2,072,629
四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本・アジア・オ 欧州・中東・アフ
北・中南米
セアニア リカ
売上高
20,218,394 9,248,914 12,036,603 41,503,911
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
14,148,187 11,313 770,505 14,930,007
又は振替高
34,366,581 9,260,228 12,807,108 56,433,919
計
セグメント利益又は損失（△） 404,500 △103,002 21,121 322,618
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
322,618
報告セグメント計
587,165
セグメント間取引消去
909,784
四半期連結損益計算書の営業利益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 32.62円 4.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
987,244 136,614
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
987,244 136,614
期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,264,280 29,699,944
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
（ストックオプションの発行）
当社は、2019年６月27日開催の第44期定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとして新株予約
権を発行する件」について、2020年１月16日開催の取締役会において、下記のとおり決議いたしました。
１. 割当対象者の人数及び割当数
当社の取締役（社外取締役を除く） ７名 245個
当社の従業員、当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員 93名 955個
２. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 120,000株（新株予約権１個当たり100株）
３. 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
４. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価値
新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たり
の金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額
は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日
を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１
円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直
近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
５. 新株予約権の権利行使期間
2022年３月14日から2026年３月13日までとする。
６. 新株予約権の割当日
2020年３月13日
２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………221,206千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………7.5円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月５日
(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミ
マキエンジニアリングの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019
年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2019
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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