伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第41期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
【英訳名】 ITOCHU Techno-Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊地 哲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
【電話番号】 (03)6203-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 戸出 泰央
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
【電話番号】 (03)6203-5000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 戸出 泰央
【縦覧に供する場所】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大阪オフィス
(大阪市北区梅田三丁目1番3号)
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市西区名駅二丁目27番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第3四半期 第3四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上収益
300,009 327,364
(百万円) 451,957
( 107,859 ) ( 116,979 )
(第3四半期連結会計期間)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 18,252 24,070 36,286
当社株主に帰属する
12,333 16,166
四半期(当期)純利益 (百万円) 24,616
( 4,994 ) ( 6,272 )
(第3四半期連結会計期間)
当社株主に帰属する
(百万円) 12,712 17,427 25,086
四半期(当期)包括利益
株主資本合計 (百万円) 208,323 223,656 220,701
資産合計 (百万円) 347,351 401,824 378,936
基本的1株当たり当社株主に帰属
53.38 69.97
する四半期(当期)純利益 (円) 106.55
( 21.62 ) ( 27.15 )
(第3四半期連結会計期間)
希薄化後1株当たり当社株主に
(円) ― ― ―
帰属する四半期(当期)純利益
株主資本比率 (%) 60.0 55.7 58.2
営業活動による
(百万円) 22,740 29,145 20,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,899 △ 13,778 △ 3,235
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,627 △ 15,224 △ 9,567
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 61,238 59,032 58,878
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社の連結財務諸表は、国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて作成しております。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3.百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
4.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
5.希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照ください。
2/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題の深刻化により製造業を中心に業績が下振れ
しているものの、依然として高水準な企業収益や雇用環境の改善などを背景として全体的に緩やかな回復基調が続
きました。
情報サービス産業におきましては、製造、流通分野などで IT 投資が回復傾向にあり、ビジネス環境は堅調に推移
しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、 IT 産業の進化を担う」
ことを目指した、 2019 年3月期から 2021 年3月期までの3か年の中期経営計画「 Opening New Horizons ~新しい景
色を見るために~」の達成に向け、4つの“ Horizons ᴰਰ歞茰到诿ᨰ팰렰촰륙গ椰砰湣ᅢ☰രİ䴰歏㠰瀰姿
強みをさらに強く」、「外に出る:新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める:経営基盤の強化」に注力
しています。具体的な取り組みは以下の通りです。
<「上に広げる:ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み>
・ THK 株式会社(以下: THK )、株式会社 NTT ドコモ(以下:ドコモ)、シスコシステムズ合同会社(以下:シスコ)
と共同で、製造業向け IoT サービス「 OMNIedge (オムニエッジ)」の正式受注を開始しました。本サービスは、製
造現場の機械装置を構成する要素部品の状態データを THK の「 THK SENSING SYSTEM 」を活用して取得し、シスコの
エッジコンピューティングルータ、ドコモの LTE 回線を通じて数値化して解析することで、故障などの予兆検知が
できるサブスクリプション型のサービスです。4社の強みが連携することで実現した本サービスにおいて、当社
は IoT 基盤導入のコンサルティングや、構築、運用支援を行います。
・伊藤忠商事株式会社(以下:伊藤忠商事)と共同で、 AI や IoT などの新しい技術を活用したスマートストアの実現
を総合的に支援する「 CTC DX Solution for Retail 」の提供を開始しました。本サービスは、スマートストアの
構築に関連して、店舗に設置するセンサーやカメラの導入から、データを活用したマーケティング、メーカーと
の小売・流通などのデータ連携まで、総合的なサービスを提供するリテールソリューションです。伊藤忠商事が
持つネットワークも活用し、流通業界のお客様のデジタルトランスフォーメーション(以下: DX )に貢献してい
きます。
・ベトナムの IT 最大手 FPT グループ傘下の FPT ジャパンホールディングス株式会社(以下: FPT ジャパン)とアジャイ
ル開発の推進を目的として業務提携を行いました。当社はローコード開発プラットフォーム「 OutSystems 」を提
供し、 FPT ジャパンはベトナム国内に持つオフショア開発リソースを組み合わせたリモートアジャイル開発体制を
構築することにより日本国内のアプリケーション開発需要やエンジニア不足に対応して行きます。
<「前に伸ばす:強みをさらに強く」に関する取り組み>
・ 2018 年度に引き続き、通信キャリアから5 ▶ サービスに向けたネットワーク構築案件を獲得しました。当社は、数
年前からネットワーク仮想化技術に関する人材育成や、お客様との共同検証などを行っており、こうした取り組
みが案件獲得に繋がっています。 2020 年春に予定されている5 ▶ サービスの商用化、およびその後の拡張に向け
て、引き続き通信キャリアの 5G 展開を支援していきます。
・エッジコンピューティングの米国ベンチャー企業 Volterra Inc. が提供するエッジクラウドサービス「 Volterra
Edge Cloud 」の取り扱いを開始し、同社への出資も行いました。5 ▶ の本格導入に伴い IoT の普及が見込まれる中、
大量のデータを遅延なく処理することが求められており、データを端末の近くで処理するエッジコンピューティ
ングに期待が集まっています。同社とのパートナーシップを強化することで、国内での IoT サービスの開発や、北
米・東南アジアでの「 Volterra Edge Cloud 」の展開などを推進します。
・米 BitSight Technologies が提供する、サイバーセキュリティ対策のレーティングサービス「 BitSight Security
Ratings 」の取り扱いを開始しました。同サービスは、インターネット上から対象システムを検査し企業のサイ
3/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
バーセキュリティ対策状況を評価する SaaS 型のサービスで、グループ会社や取引先を含めて最新のセキュリティ
情報に基づいたセキュリティリスクの把握や管理を実現します。
・ヤフー株式会社のデータ分析基盤向けに「オープンネットワーキング ・ソリューション」を提供しました。
;1
オープンソースソフトウェアベースの運用ツール活用による運用の効率化/自動化に加え、米国大手 OTT 事業者
;2
が導入するデータセンターネットワーク設計の採用によるネットワーク帯域の有効活用・拡張性の向上を実現し
ました。また、ネットワークの設定変更について検証プロセスを効率化するための開発支援や、一元的な保守
サービスの提供も担っています。
;1:オープンネットワーキング:サーバのようにハードウェアと OS を状況に応じて組み合わせることで、特定メーカーの独自技術に依
存することなく、柔軟にネットワークを構築する技術。
;2: OTT ( Over The Top )事業者 : Google や Facebook などに代表されるインターネット上で Web サイトや動画や音声などのコンテンツ
を提供する事業者のこと。
<「外に出る:新たな分野・リージョンの開拓」に関する取り組み>
・伊藤忠商事と当社は、共同で設立した IW.DX パートナーズ株式会社を通じて、企業のデータ活用支援のソフトウェ
ア・サービスを提供するウイングアーク 1st 株式会社(以下:ウイングアーク)の発行済株式の 24.5 %を取得しま
した。伊藤忠商事の各業界における事業ノウハウとウイングアークのデータ活用技術、当社のビッグデータや AI
などのデータ分析ノウハウを組み合わせ、3社共同で DX 事業に取り組んでいきます。
・ AI /ロボット事業を手掛ける台湾のベンチャー企業 碩網資訊股份有限公司(英語表記: Intumit Inc.( 以下:
Intumit 社 ) )へ出資し、日本における同社の AI チャットボット導入について協業を開始しました。当社は Intumit
社の独自開発 AI エンジンを使用した AI プラットフォーム「 SmartRobot 」の販売や保守対応に加えて、既存の
チャットシステムや企業内システムとの連携などを担います。
・インドネシアの IT 企業 PT. Nusantara Compnet Integrator と PT. Pro Sistimatika Automasi の2社の発行済株式
のそれぞれ 70 %を既存の株主から取得し、子会社化しました。両社は、インフラからクラウド、アプリケーショ
ンを含めたトータルな IT サービスを共同で提供しているシステムインテグレータで、現地企業の他に日・米・欧
資本の企業向けにビジネスを展開していることから当社との親和性が高く、強い補完関係が期待できます。顧客
基盤、ノウハウ、技術などの相互活用を通じて ASEAN 地域での更なるビジネス拡大を目指します。
<「足元を固める:経営基盤の強化」に関する取り組み>
・ IT に関連する奨学金や教育事業などを通じて次世代人材を育成する目的で、一般財団法人「 CTC 未来財団」を設
立しました。児童・青少年に対する IT 教育、 IT を志す青少年に対する修学、障がいのある青少年に対する修学お
よび就労機会の創出などについて支援を行い、公益財団法人への移行も視野に積極的な社会貢献活動を推進して
いきます。
・地球温暖化対策ならびに SDGs (持続可能な開発目標)の達成への貢献を図り、中長期の環境目標「 2050 CTC 環境
宣言」を策定しました。 IoT や AI といった最先端技術による省エネルギーの推進、 IT を用いたイノベーションの創
出、再生可能エネルギーの活用などにより、自社の事業に伴う CO2 排出量について、 2030 年までには 2015 年比で
30 %の削減、 2050 年までには排出量ゼロの実現を目指します。
・経済産業省と東京証券取引所が、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的な IT 利活用に取り組んで
いる企業を選定する「攻めの IT 経営銘柄 2019 」に3年連続で選ばれました。新しい開発手法(アジャイル開発な
ど)を活用した生産性の向上や、ビッグデータ、 IoT 、 AI を含めた先端 IT 人材育成、また、大規模な AI 利用の検証
や学習向けに先進の AI システムを取り揃えた「 AI_LAB 」の開設などの取り組みが評価されました。
4/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
営業活動につきましては、流通向け開発案件や、製造、公益向けや海外事業会社におけるインフラ案件などに注
力しました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、サービスビジネス、開発ビジネス及び製品ビジネス、全てにおいて増加
し、売上収益は 327,364 百万円(前年同期比 9.1 %増)となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利
益率の改善により、 24,170 百万円(同 35.3% 増)となりました。また、営業利益の増加により税引前四半期利益は
24,070 百万円(同 31.9 %増)、四半期純利益は 16,481 百万円(同 32.4 %増)、当社株主に帰属する四半期純利益は
16,166 百万円(同 31.1 %増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第3四半期連結累計期
間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造や運輸向けインフラなどが増加し、売上収益は 103,332 百万円(前年同期比 12.5 %増)、税引前四半期利
益は 5,155 百万円(同 39.0 %増)となりました。
② 流通事業
流通向け開発などが増加し、売上収益は 33,690 百万円(同 11.7 %増)となりました。増収に加え売上総利益率
の改善などにより、税引前四半期利益は 3,653 百万円(同 38.6 %増)となりました。
③ 情報通信事業
通信やインターネットサービスプロバイダ向けインフラなどが減少し、売上収益は 108,127 百万円(同 1.5 %
減)となりましたが、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の減少により税引前四半期利益は 7,316 百万
円(同 26.3 %増)となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
公益や鉄道、製造向けインフラなどが増加し、売上収益は 41,491 百万円(同 24.3% 増)、税引前四半期利益は
1,000 百万円(前年同期は 9 百万円の税引前四半期損失)となりました。
⑤ 金融事業
政府系金融機関向け開発やインフラなどの減少により、売上収益は 16,820 百万円(同 1.0 %減)となりまし
た。減収に加え売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により、税引前四半期利益は 545 百万円(同
4.8 %減)となりました。
⑥ IT サービス事業
当セグメントは、クラウド関連やデータセンタービジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は 82,255 百
万円(同 3.5 %増)、税引前四半期利益は 8,195 百万円(同 24.5 %増)となりました。
⑦ その他
海外子会社におけるインフラ及びサービスの増加や、インドネシア IT 企業買収に伴う連結取り込みの増加など
により、売上収益は 31,941 百万円(同 55.9 %増)、税引前四半期利益は 1,616 百万円(同 146.5 %増)となりまし
た。
( 注 ) 上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しており
ます。
5/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の
状況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 22,888 百万円増加し、 401,824 百万円と
なりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が 40,765 百万円減少したものの、棚卸資産が 16,762 百万円、
その他の流動資産が 15,239 百万円、有形固定資産が 20,626 百万円、のれんが 9,419 百万円増加したことによるもので
あります。
負債は、前連結会計年度末に比べて 16,447 百万円増加し、 170,278 百万円となりました。これは、主に営業債務及
びその他の債務が 13,681 百万円、未払法人所得税が 7,272 百万円、従業員給付 ( 流動負債 ) が 4,660 百万円減少したも
のの、その他の金融負債 ( 流動負債 ) が 11,341 百万円、その他の流動負債が 14,766 百万円、長期金融負債が 15,985 百
万円増加したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて 6,440 百万円増加し、 231,546 百万円となりました。これは、主に剰余金の配
当による減少が 12,453 百万円、 IFRS 第 16 号の適用に伴う期首調整額の計上が△ 2,155 百万円あったものの、四半期
純利益による増加が 16,481 百万円、子会社の新規取得による非支配持分の増加が 3,154 百万円あったことによるもの
であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて、153
百万円増加し59,032百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は29,145百万円となりました。これは、税引前四半期利益が24,070百万円、減価
償却費及び償却費が11,859百万円、営業債権及びその他の債権が36,210百万円の減少となったことに加え、棚卸資
産が14,746百万円の増加、営業債務及びその他の債務が15,793百万円の減少、法人所得税の支払額が12,440百万円
の支出となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、営業債務及びその他の債務の増減額が6,278百万円減少したものの、税
引前四半期利益が5,818百万円、減価償却費及び償却費が5,348百万円増加したこと等により、獲得した資金は、
6,404百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は13,778百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が3,730百
万円、子会社株式の取得による支出が6,872百万円、関係会社株式の取得による支出が3,667百万円となったことに
よるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、子会社株式の取得による支出が6,872百万円、関係会社株式の取得によ
る支出が3,163百万円増加したこと等により、使用した資金は11,879百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は15,224百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収
入が6,246百万円となったものの、リース負債の返済による支出が8,962百万円、当社株主への配当金の支払額が
12,374百万円となったことによるものであります。
前第3四半期連結累計期間との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が3,633百万円増加したもの
の、リース負債の返済による支出が6,925百万円増加したこと等により、使用した資金は4,596百万円増加しており
ます。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、1,123百万円(情報通信事業 183百万円、その
他 939百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
6/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 492,000,000
計 492,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 240,000,000 240,000,000
ります。
(市場第一部)
計 240,000,000 240,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
― 240,000 ― 21,763 ― 13,076
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,772,300
普通株式 231,151,400
完全議決権株式(その他) 2,311,514 ―
普通株式 76,300
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 240,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,311,514 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権48個)、取締
役等に対する株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式193,900株(議決権1,939個)が含ま
れております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区霞が関
伊藤忠テクノソリュー
8,772,300 ― 8,772,300 3.66
ションズ㈱
3-2-5
計 ― 8,772,300 ― 8,772,300 3.66
(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式193,900株を連結財務諸
表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
9/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべ
て満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 58,878 59,032
営業債権及びその他の債権 11 132,348 91,582
棚卸資産 28,907 45,669
当期税金資産 78 73
その他の金融資産 11 20,089 18,447
58,021 73,261
その他の流動資産
流動資産合計
298,325 288,066
非流動資産
有形固定資産 34,488 55,115
のれん 4,233 13,652
無形資産 8,937 7,904
持分法で会計処理されている投資 1,568 4,998
その他の金融資産 11 16,233 18,530
繰延税金資産 12,467 11,124
2,681 2,431
その他の非流動資産
非流動資産合計
80,611 113,757
資産合計 378,936 401,824
11/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務及びその他の債務 53,901 40,219
その他の金融負債 11 5,479 16,821
未払法人所得税 9,964 2,691
従業員給付 19,047 14,386
引当金 7 1,333 1,408
その他の流動負債 45,677 60,443
流動負債合計
135,403 135,971
非流動負債
長期金融負債 11 12,243 28,229
従業員給付 4,016 3,890
引当金 7 1,825 1,902
341 284
繰延税金負債
非流動負債合計 18,427 34,306
負債合計
153,830 170,278
資本
資本金 21,763 21,763
資本剰余金 33,193 33,234
自己株式 △ 9,622 △ 9,613
利益剰余金 174,460 176,105
906 2,167
その他の資本の構成要素
株主資本合計 220,701 223,656
非支配持分 4,404 7,889
資本合計
225,105 231,546
負債及び資本合計 378,936 401,824
12/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
売上収益 5,9 300,009 327,364
△ 228,933 △ 248,688
売上原価
売上総利益
71,076 78,676
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 53,350 △ 54,867
その他の収益 262 499
△ 120 △ 136
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △ 53,209 △ 54,505
営業利益
17,866 24,170
金融収益 240 276
金融費用 △ 194 △ 465
339 89
持分法による投資損益
税引前四半期利益 5
18,252 24,070
△ 5,801 △ 7,589
法人所得税
四半期純利益 12,450 16,481
四半期純利益の帰属:
当社株主 12,333 16,166
非支配持分 117 314
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益: 10 (円) (円)
基本的 53.38 69.97
希薄化後 - -
13/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
売上収益 107,859 116,979
△ 82,467 △ 88,503
売上原価
売上総利益
25,391 28,476
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 18,193 △ 19,031
その他の収益 108 157
△ 14 △ 100
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △ 18,099 △ 18,974
営業利益
7,292 9,501
金融収益 88 118
金融費用 △ 70 △ 192
123 △ 5
持分法による投資損益
税引前四半期利益
7,434 9,421
△ 2,359 △ 2,963
法人所得税
四半期純利益 5,074 6,458
四半期純利益の帰属:
当社株主 4,994 6,272
非支配持分 80 185
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益: 10 (円) (円)
基本的 21.62 27.15
希薄化後 - -
14/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
四半期純利益 12,450 16,481
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
434 939
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 19 △ 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 126 389
キャッシュ・フロー・ヘッジ 7 41
1 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益(税効果控除後)合計 336 1,364
四半期包括利益
12,787 17,845
四半期包括利益の帰属:
当社株主 12,712 17,427
非支配持分 75 418
15/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
四半期純利益 5,074 6,458
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
190 724
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 △ ▶ 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 253 822
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 69 39
△ 1 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益(税効果控除後)合計 △ 138 1,595
四半期包括利益
4,935 8,053
四半期包括利益の帰属:
当社株主 4,952 7,620
非支配持分 △ 16 432
16/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
区分
括利益を通
キャッ
資本 利益
番号
在外営業
資本金 自己株式
じて測定す
シュ・フ
剰余金 剰余金
活動体の
ロー・ヘッ
る金融資産
換算差額
ジ
の公正価値
の純変動
2018年4月1日 21,763 33,152 △ 9,621 160,544 △ 270 1,053 △ 52
会計方針の変更による累積的
- - - 46 - - -
影響額
会計方針の変更を反映した
21,763 33,152 △ 9,621 160,591 △ 270 1,053 △ 52
2018年4月1日残高
四半期純利益 - - - 12,333 - - -
その他の包括利益 - - - - △ 82 454 7
四半期包括利益 - - - 12,333 △ 82 454 7
剰余金の配当 8 - - - △ 11,041 - - -
自己株式の取得 - - △ 0 - - - -
自己株式の処分 - 0 0 - - - -
株式報酬取引 - 36 - - - - -
子会社の取得による増減等 - - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - △ 1 - 1 -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 36 △ 0 △ 11,042 - 1 -
2018年12月31日 21,763 33,189 △ 9,622 161,882 △ 353 1,509 △ 44
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2018年4月1日 206,569 4,281 210,850
会計方針の変更による累積的
46 - 46
影響額
会計方針の変更を反映した
206,616 4,281 210,897
2018年4月1日残高
四半期純利益 12,333 117 12,450
その他の包括利益 379 △ 42 336
四半期包括利益 12,712 75 12,787
剰余金の配当 8 △ 11,041 △ 158 △ 11,199
自己株式の取得 △ 0 - △ 0
自己株式の処分 0 - 0
株式報酬取引 36 - 36
子会社の取得による増減等 - - -
その他の資本の構成要素から
- - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 11,004 △ 158 △ 11,162
2018年12月31日 208,323 4,197 212,521
17/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
区分
括利益を通
キャッ
資本 利益
番号
在外営業
資本金 自己株式
じて測定す
シュ・フ
剰余金 剰余金
活動体の
ロー・ヘッ
る金融資産
換算差額
ジ
の公正価値
の純変動
2019年4月1日 21,763 33,193 △ 9,622 174,460 △ 256 1,160 1
会計方針の変更による累積的
- - - △ 2,151 - - -
影響額
会計方針の変更を反映した
21,763 33,193 △ 9,622 172,309 △ 256 1,160 1
2019年4月1日残高
四半期純利益 - - - 16,166 - - -
その他の包括利益 - - - - 280 939 41
四半期包括利益 - - - 16,166 280 939 41
剰余金の配当 8 - - - △ 12,370 - - -
自己株式の取得 - - △ 0 - - - -
自己株式の処分 - - 8 - - - -
株式報酬取引 - 40 - - - - -
子会社の取得による増減等 - - - - - - -
その他の資本の構成要素から
- - - - - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 40 8 △ 12,370 - - -
2019年12月31日 21,763 33,234 △ 9,613 176,105 24 2,100 43
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2019年4月1日 220,701 4,404 225,105
会計方針の変更による累積的
△ 2,151 △ ▶ △ 2,155
影響額
会計方針の変更を反映した
218,550 4,399 222,949
2019年4月1日残高
四半期純利益 16,166 314 16,481
その他の包括利益 1,261 103 1,364
四半期包括利益 17,427 418 17,845
剰余金の配当 8 △ 12,370 △ 82 △ 12,453
自己株式の取得 △ 0 - △ 0
自己株式の処分 8 - 8
株式報酬取引 40 - 40
子会社の取得による増減等 - 3,154 3,154
その他の資本の構成要素から
- - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 12,321 3,071 △ 9,249
2019年12月31日 223,656 7,889 231,546
18/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 18,252 24,070
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費及び償却費 6,510 11,859
減損損失 54 88
受取利息及び受取配当金 △ 239 △ 275
支払利息 173 415
持分法による投資損益(△は益) △ 339 △ 89
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 32,880 36,210
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13,193 △ 14,746
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 9,515 △ 15,793
△ 1,771 △ 449
その他
小計
32,811 41,291
利息及び配当金の受取額 256 595
利息の支払額 △ 56 △ 300
△ 10,270 △ 12,440
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,740 29,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,042 △ 3,730
有形固定資産の除却による支出 △ ▶ △ 10
有形固定資産の売却による収入 8 13
無形資産の取得による支出 △ 1,128 △ 1,321
無形資産の売却による収入 1 -
投資有価証券の取得による支出 △ 412 △ 381
投資有価証券の売却による収入 3 -
子会社株式の取得による支出 - △ 6,872
関係会社株式の取得による支出 △ 504 △ 3,667
投資事業組合からの分配による収入 13 -
預け金の純増減額(△は増加) 2,000 2,000
168 192
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,899 △ 13,778
19/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 50
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
セール・アンド・リースバックによる収入 2,612 6,246
リース負債の返済による支出 △ 2,037 △ 8,962
当社株主への配当金の支払額 △ 11,043 △ 12,374
非支配持分への配当金の支払額 △ 158 △ 82
0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,627 △ 15,224
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 21 10
現金及び現金同等物の増減額 10,235 153
現金及び現金同等物の期首残高 51,003 58,878
現金及び現金同等物の四半期末残高 61,238 59,032
20/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.ctc-g.co.jp/)で開示しております。当社の
当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は2019年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)
より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンター
サービス、サポートなどの事業を展開しております。
2. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連
結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸
表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月12日開催の取締役会により承認されております。
(2) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
(会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という)を第1四半期連結会計
期間より適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による
累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。特定され
た資産の使用を支配する権利を一定の期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースを含むものと
判断しております。
契約にリースが含まれていると判断した場合は、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日における未経過リース料総額の割引現在価値として測定しております。使用権資産は、
リース負債の当初測定額に、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト等を調整して測定しておりま
す。
リース開始後は、リース負債にリース開始日における割引率を乗じたものを支払利息として認識し、支払われた
リース料と支払利息との差額をリース負債から取り崩しております。使用権資産は、リース期間終了時までに原資産
の所有権が借手に移転される場合、または購入オプションの将来の行使が合理的に確実である場合は、原資産の見積
耐用年数で、それ以外の場合には、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い期
間にわたり、定額法で減価償却を行っております。
なお、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負
債を認識せず、リース期間にわたり定額法等により費用として認識しております。
IFRS第16号の適用に伴う当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響としては、適用開始日の要約四半期連結
財政状態計算書において、使用権資産19,114百万円を「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負債22,220百万
円を「その他の金融負債」及び「長期金融負債」にそれぞれ追加認識し、これにより利益剰余金が2,151百万円減少し
ております。
また、前年度において、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示して
21/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
おりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、第1四半期連結累計期間より「リース負債の返済に
よる支出」として表示しております。
適用開始日現在のリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.1%であります。
前連結会計年度末においてIAS第17号「リース」を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始
日に認識したリース負債の調整表は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末の解約不能のオペレーティング・リース契約 5,264
適用開始日の追加借入利子率を用いて割り引いた金額 5,196
前連結会計年度末に認識したファイナンス・リース債務 16,210
解約可能のオペレーティング・リース契約の割引現在価値等 17,023
適用開始日に認識したリース負債 38,430
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日時点で存在する契約にリースが含まれているか否かについては、従前の判定を使用
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際、事後的判断を使
用
22/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があり
ます。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直さ
れた会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情
報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の6つを報告セグメントとし
ております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」
は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサル
ティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前
述の5つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2019年4月1日付で、中期経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目的に組織改編した
ため、従来「流通・エンタープライズ事業」としていた報告セグメントを「エンタープライズ事業」、「流通事
業」に区分変更しております。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグ
メント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
23/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結財
広域・
合計
情報 ITサ
エンター
(注1) (注2) 務諸表計
流通 社会イン 金融
プライズ
通信 ービス 計
上額
フラ
事業 事業
事業
事業 事業
事業
売上収益
外部顧客か
らの
86,129 30,048 105,356 33,165 16,933 8,699 280,332 19,677 300,009 ― 300,009
売上収益
セグメント
間の売上
5,713 123 4,419 227 60 70,751 81,295 808 82,103 △ 82,103 ―
収益又は振
替高
計 91,843 30,171 109,775 33,392 16,993 79,450 361,627 20,485 382,113 △ 82,103 300,009
税引前四半期
利益
(セグメント 3,709 2,636 5,791 △ 9 573 6,585 19,286 655 19,942 △ 1,690 18,252
利益又は損失
(△))
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイン
グループ等が含まれております。
2.税引前四半期利益(セグメント利益又は損失(△))の調整額△1,690百万円には、主に報告セグメントに帰
属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△1,329百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結財
広域・
合計
情報 ITサ
エンター
(注1) (注2) 務諸表計
社会イン 金融
流通
プライズ
通信 ービス 計
上額
フラ
事業
事業
事業
事業 事業
事業
売上収益
外部顧客か
らの
92,930 33,565 102,992 41,341 16,802 8,614 296,246 31,118 327,364 ― 327,364
売上収益
セグメント
間の売上
10,401 125 5,134 150 17 73,641 89,470 823 90,294 △ 90,294 ―
収益又は振
替高
計 103,332 33,690 108,127 41,491 16,820 82,255 385,717 31,941 417,659 △ 90,294 327,364
税引前四半期
利益
(セグメント 5,155 3,653 7,316 1,000 545 8,195 25,868 1,616 27,485 △ 3,414 24,070
利益又は損失
(△))
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及びサービスデザイン
グループ等が含まれております。
2.税引前四半期利益(セグメント利益又は損失(△))の調整額△3,414百万円には、主に報告セグメントに帰
属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△2,587百万円が含まれております。
24/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
6. 企業結合
当第3四半期連結累計期間に生じた企業結合は次のとおりであります。
(Nusantara Compnet Integrator社及びPro Sistimatika Automasi社の株式取得)
当社はASEAN地域での更なるビジネス拡大を目的に、インドネシアのIT企業PT. Nusantara Compnet Integrator及
びPT. Pro Sistimatika Automasiの2社(以下、「当該会社2社」という)のそれぞれの発行済株式の70%を、2019
年9月2日に取得し、当該会社2社は当社の子会社となっております。取得価額はそれぞれ7,132百万円及び227百
万円で、すべて現金により支払っており、当第3四半期連結累計期間における要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書の「子会社株式の取得による支出」に含まれております。なお、条件付対価はありません。
当該企業結合については、取得資産および引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積り可能
な金額で計上した取得日における当該会社2社の取得資産はそれぞれ 6,192百万円、192百万円、引受負債は4,671百
万円、168百万円であり、主な内訳は営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務及びその他の債務でありま
す。また、非支配持分の公正価値はそれぞれ3,056百万円、97百万円であります。なお、当該金額については公正価
値測定期間中であるため、変更になる可能性があります。
当該会社2社の取得日からの業績は、重要性が乏しいため記載しておりません。
また、当第3四半期連結累計期間期首時点である2019年4月1日に企業結合が行われたと仮定した場合のプロ
フォーマ情報(非四半期レビュー情報)は、要約四半期財務諸表に対する影響額に重要性が乏しいため記載してお
りません。
25/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
7. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2018年4月1日 1,728 283 411 2,424
期中増加額 102 312 106 522
割引計算の期間利息費用 22 ― ― 22
期中減少額(目的使用) △5 △2,721 △79 △2,806
期中減少額(戻入) ― △61 △44 △105
仕掛品相殺の増減額 ― 2,406 ― 2,406
その他 △0 △1 ― △2
2018年12月31日 1,847 219 394 2,461
流動負債 59 219 394 673
非流動負債 1,787 ― ― 1,787
合計 1,847 219 394 2,461
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2019年4月1日 1,825 879 453 3,159
期中増加額 74 920 146 1,141
割引計算の期間利息費用 23 ― ― 23
期中減少額(目的使用) △8 △449 △63 △521
期中減少額(戻入) ― △61 ― △61
仕掛品相殺の増減額 ― △427 ― △427
その他 △0 △2 ― △2
2019年12月31日 1,914 859 536 3,311
流動負債 12 859 536 1,408
非流動負債 1,902 ― ― 1,902
合計 1,914 859 536 3,311
26/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
8. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月20日
普通株式 5,491 47.50 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
2018年11月1日
普通株式 5,549 24.00 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(注) 基準日が2018年3月31日以前の1株当たり配当額については、2018年3月31日を基準日、2018年4月1日を効
力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって行った株式分割の影響を反映しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 6,011 26.00 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 6,358 27.50 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
27/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
9. 売上収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき「サービス」、「開発・SI」及び「製
品」のビジネスモデル別に区分して分解しております。分解した収益と報告セグメント収益との関連は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
流通 情報通信 ITサービ
プライズ 会インフ 金融事業 計
事業 事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 40,854 14,830 36,605 18,897 6,148 7,894 125,230 5,465 130,695
開発・SI 19,091 10,973 18,707 5,953 8,166 589 63,481 918 64,399
製品 26,183 4,244 50,043 8,313 2,618 215 91,619 13,294 104,914
合計 86,129 30,048 105,356 33,165 16,933 8,699 280,332 19,677 300,009
(注) 1.収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
2.上記にはIAS第17号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客
との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
流通 情報通信 ITサービ
プライズ 会インフ 金融事業 計
事業 事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 44,122 15,307 40,323 19,120 6,112 7,708 132,694 9,321 142,016
開発・SI 21,023 13,876 21,762 9,197 7,400 612 73,871 83 73,955
製品 27,784 4,381 40,906 13,024 3,289 294 89,679 21,713 111,393
合計 92,930 33,565 102,992 41,341 16,802 8,614 296,246 31,118 327,364
(注) 1.収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
2.上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客
との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
28/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
10. 1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結
会計期間における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,333 16,166
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 231,029 231,031
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期
53.38 69.97
純利益(円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,994 6,272
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 231,029 231,033
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期
21.62 27.15
純利益(円)
(注) 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
29/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
11. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。また、リース債権を除く営業
債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正
価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積って
おり、レベル1に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性
及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベ
ル2又はレベル3に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2
に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場
データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース料の
合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル2に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、
帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び
開示ではレベル2に分類しております。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
91,604
営業債権及びその他の債権 132,348 132,391 91,582
その他の金融資産 28,218 28,218 27,088 27,088
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産 7,060 7,060 8,516 8,516
1,373 1,373
FVTPL金融資産 1,044 1,044
償却原価で測定される金融負債
16,735 16,746
その他の金融負債 5,414 5,418
28,229 28,321
長期金融負債 12,243 12,299
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
85 85
FVTPL金融負債 64 64
30/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映
した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2:直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2019年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
FVTOCI金融資産 6,681 8 370 7,060
FVTPL金融資産 - 61 982 1,044
資産合計 6,681 69 1,353 8,104
負債:
FVTPL金融負債 - 64 - 64
負債合計 - 64 - 64
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末
(2019年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
8,039 468 8,516
FVTOCI金融資産 8
137 1,236 1,373
FVTPL金融資産 -
9,889
資産合計 8,039 145 1,704
負債:
85 85
FVTPL金融負債 - -
85
負債合計 - - 85
当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありませ
ん。
31/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
(4) レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価
の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2018年4月1日 263 543
利得又は損失
純損益 ― △14
その他の包括利益 0 ―
購入 111 299
売却 △5 △0
分配 ― △13
その他 ― △1
2018年12月31日 370 814
前第3四半期連結会計期間末に保有する
金融商品に関して純損益に認識した利得 ― △14
又は損失(△)(純額)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
370 982
2019年4月1日
利得又は損失
△24
純損益 ―
△3
その他の包括利益 1
購入 101 278
売却 ― ―
分配 ― ―
その他 ― △1
468 1,236
2019年12月31日
当第3四半期連結会計期間末に保有する
△24
金融商品に関して純損益に認識した利得 ―
又は損失(△)(純額)
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めておりま
す。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
32/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
12. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(資金の寄託)
―
資金の寄託契約
―
(期間設定あり)
(資金の払戻)
親会社 伊藤忠商事㈱
23,000
資金の寄託契約
― ―
(随時引出可能)
(資金の寄託)
21,000
資金の寄託契約
21,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
―
資金の寄託契約
― 24,794
(随時引出可能)
(注) 1.資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
2.前第3四半期連結会計期間において、キャッシュマネジメントサービスの契約主体が伊藤忠商事㈱から
伊藤忠トレジャリー㈱に変更されました。これに伴い、伊藤忠商事㈱に対する預け金の残高が伊藤忠ト
レジャリー㈱に移行されております。
3.資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠商事㈱及び伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマ
ネジメントサービスの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載して
おります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(資金の寄託)
―
資金の寄託契約
18,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
2,000
資金の寄託契約
― 21,363
(随時引出可能)
(注) 1.資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
2.資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービ
スの利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
13. 後発事象
該当事項はありません。
33/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
2 【その他】
第41期(2019年4月1日~2020年3月31日)中間配当に関し、2019年10月31日開催の当社取締役会において、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
イ 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,358百万円
ロ 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27円50銭
ハ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2019年12月6日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
34/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
35/36
EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大 久 保 孝 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
波 多 野 伸 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テク
ノソリューションズ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会
計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日
から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約
四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基
準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正
又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
36/36