大阪瓦斯株式会社 四半期報告書 第202期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第202期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 大阪瓦斯株式会社
【英訳名】 ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 荘 武 宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
【電話番号】 06―6205―4537
【事務連絡者氏名】 財務部連結管理チームマネジャー 能 村 一 成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
大阪瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03―3211―2551
【事務連絡者氏名】 東京支社長 新 濱 功 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第201期 第202期
回次 第３四半期 第３四半期 第201期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年３月31日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 943,610 974,503 1,371,863
経常利益 (百万円) 25,481 59,396 63,103
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,200 34,800 33,601
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,806 9,637 27,966
純資産額 (百万円) 1,014,439 1,022,978 1,035,044
総資産額 (百万円) 2,032,480 2,125,545 2,029,722
１株当たり四半期
(円) 12.51 83.70 80.80
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.3 46.7 49.5
第201期 第202期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △19.97 3.25
又は四半期純損失(△)
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、ガス事業で原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことや、
電力事業で電力販売量が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という。)
に比べて 308億円増 の9,745億円 となった。経常利益は、ガス事業での原料価格の変動が販売単価に反映されるまで
のタイムラグによる増益影響(*)やガス事業費用の減少等により、前年同四半期に比べて 339億円増 の593億円 となっ
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて 296億円増 の348億円 となった。
(*)原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となる。当
第３四半期は一時的な増益要因、前年同四半期は一時的な減益要因となっている。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。
① 国内エネルギー・ガス
ガス供給件数は、前第３四半期連結会計期間末に比べて 4.3％減 の541万１千件 となった。
3
ガス販売量は、前年同四半期に比べて 6.8％減 の52億２千万 mとなった。このうち、家庭用ガス販売量は、春先
や夏場の気水温が低く推移し給湯・暖房需要が増加したが、他社へのスイッチング影響等により、前年同四半期
3
に比べて 0.6％減 の11億５百万 m、業務用等のガス販売量は、需要開発等による増加があったものの、他社へのス
3
イッチング影響やお客さま先での設備稼働減等により、前年同四半期に比べて 8.3％減 の41億１千６百万 mとなっ
た。
売上高は、ガス販売量は減少したものの、原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことなどによ
り、前年同四半期に比べて 44億円増 の6,918億円 となった。セグメント利益は、原料価格の変動が販売単価に反映
されるまでのタイムラグによる増益影響やガス事業費用の減少等により、前年同四半期に比べて 352億円増 の344
億円 となった。
当第３四半期における販売実績は次のとおりである。
3
家庭用 1,105 (△0.6 )
百万m
3
ガス販売量 業務用等 4,116 (△8.3 )
百万m
3
計 5,220 (△6.8 )
百万m
ガス供給件数 5,411 千件 (△4.3 )
(注) ( )内数値は前年同期比(％)である。
② 国内エネルギー・電力
低圧電気供給件数は、前第３四半期連結会計期間末に比べて 44.8％ 増の 124万１千 件となり、電力販売量は、小
売での販売量の増加等により、前年同四半期に比べて 10.6％ 増の 94億５百万 kWhとなった。
売上高は、低圧電気供給件数の増加に伴う電力販売量の増加等により、前年同四半期に比べて 139億円増 の
1,454億円 となった。セグメント利益は、小売での販売量は増加したものの、夏場の低気温、料金値下げ等による
販売単価の低下、発電所の計画外停止等により、前年同四半期に比べて ６億円減 の45億円 となった。
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当第３四半期における販売実績は次のとおりである。
小売 3,137 百万kWh (＋36.5 )
電力販売量 卸等 6,268 百万kWh (＋1.0 )
計 9,405 百万kWh (＋10.6 )
低圧電気供給件数 1,241 千件 (＋44.8 )
(注) ( )内数値は前年同期比(％)である。
③ 海外エネルギー
売上高は、ＬＮＧ船事業収入の増加や前年度に取得した米国の天然ガス火力発電事業会社の貢献等により、前
年同四半期に比べて 162億円増 の432億円 となった。セグメント利益は、フリーポートＬＮＧプロジェクト関連費
用の影響等により、前年同四半期に比べて 42億円減 の35億円 となった。
④ ライフ＆ビジネス ソリューション
売上高は、情報ソリューション事業や都市開発事業、材料ソリューション事業の販売増等により、前年同四半
期に比べて 73億円増 の1,568億円 となった。セグメント利益は、材料ソリューション事業の販売増や費用の減少等
により、前年同四半期に比べて 13億円増 の134億円 となった。
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
3
２ 本報告書では、ガス量はすべて１m 当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示している。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は ２兆1,255億円 となり、前連結会計年度末に比べて 958億円増加 した。こ
れは、海外投資案件の取得等により固定資産が増加したことなどによるものである。
当第３四半期連結会計期間末の負債は １兆1,025億円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,078億円増加 した。こ
れは、社債の発行等により固定負債が増加したことなどによるものである。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は １兆229億円 となり、前連結会計年度末に比べて 120億円減少 した。これ
は、利益剰余金等の増加により株主資本が増加したものの、繰延ヘッジ損益等の減少によりその他の包括利益累計
額が減少したことによるものである。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事
業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリュー
ションへの成長投資を行っていく。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は 62億８千１百万円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株であ
普通株式 416,680,000 416,680,000
る。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 416,680,000 416,680,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 416,680,000 － 132,166 － 19,482
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 881,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 80,100
普通株式 414,358,900
完全議決権株式(その他) 4,143,589 ―
普通株式 1,360,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 416,680,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,143,589 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含ま
れている。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式31株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区平野町
大阪瓦斯株式会社 881,000 ― 881,000 0.21
四丁目１番２号
(相互保有株式)
大阪府河内長野市昭栄町
河内長野ガス株式会社 80,100 ― 80,100 0.02
14番31号
計 ― 961,100 ― 961,100 0.23
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 85,086 84,476
供給設備 265,421 262,299
業務設備 55,176 54,499
その他の設備 427,821 521,168
74,222 66,678
建設仮勘定
有形固定資産合計 907,728 989,122
無形固定資産 109,297 104,962
投資その他の資産
投資有価証券 359,737 340,684
その他 121,326 130,417
△562 △878
貸倒引当金
投資その他の資産合計 480,502 470,224
固定資産合計 1,497,528 1,564,309
流動資産
現金及び預金 116,289 138,940
受取手形及び売掛金 219,206 205,010
たな卸資産 112,327 125,527
その他 86,061 92,361
△1,691 △603
貸倒引当金
流動資産合計 532,194 561,236
資産合計 2,029,722 2,125,545
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
固定負債
社債 144,989 299,993
長期借入金 367,418 371,604
ガスホルダー修繕引当金 1,247 1,355
保安対策引当金 11,207 10,100
器具保証引当金 12,454 9,935
退職給付に係る負債 17,228 17,456
86,919 108,955
その他
固定負債合計 641,465 819,401
流動負債
支払手形及び買掛金 66,087 54,878
287,125 228,286
その他
流動負債合計 353,212 283,165
負債合計 994,678 1,102,566
純資産の部
株主資本
資本金 132,166 132,166
資本剰余金 19,222 19,483
利益剰余金 782,523 795,317
△1,744 △1,794
自己株式
株主資本合計 932,167 945,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,617 55,690
繰延ヘッジ損益 △4,007 △22,028
土地再評価差額金 △737 △737
為替換算調整勘定 11,189 1,228
15,110 13,218
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,172 47,370
非支配株主持分 30,704 30,434
純資産合計 1,035,044 1,022,978
負債純資産合計 2,029,722 2,125,545
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 943,610 ※1 974,503
売上高
687,417 690,350
売上原価
売上総利益 256,193 284,152
供給販売費及び一般管理費 232,872 229,865
営業利益 23,321 54,286
営業外収益
受取利息 414 1,373
受取配当金 4,088 6,774
持分法による投資利益 2,287 4,029
5,432 5,741
雑収入
営業外収益合計 12,222 17,918
営業外費用
支払利息 7,266 9,077
2,796 3,730
雑支出
営業外費用合計 10,062 12,808
経常利益 25,481 59,396
特別損失
減損損失 － 4,495
災害による損失 2,019 －
8,901 －
のれん償却額
特別損失合計 10,921 4,495
税金等調整前四半期純利益 14,559 54,901
法人税等 6,696 18,736
四半期純利益 7,863 36,164
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,663 1,364
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,200 34,800
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 7,863 36,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,455 3,822
繰延ヘッジ損益 △229 △6,166
為替換算調整勘定 △20 △8,282
退職給付に係る調整額 1,377 △1,839
7,270 △14,062
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,057 △26,527
四半期包括利益 6,806 9,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,961 8,778
非支配株主に係る四半期包括利益 2,844 858
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
Manisha Encarbon (Pvt) Ltdは、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、第１四半期連結会
計期間より、連結子会社に含めている。
大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション㈱、Sabine Oil &
Gas Corporation、Sabine East Texas Basin LLC、Sabine East Texas Gathering Utility LLC、台灣大阪瓦
斯化學股份有限公司、日揮みらいソーラー㈱及びOsaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、株式を
取得したこと等により新たに子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社に含めてい
る。なお、日揮みらいソーラー㈱は、Daigas大分みらいソーラー㈱に商号を変更している。
さかいウェルネス㈱は清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社でなくなった。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
日揮みらいソーラー㈱は、株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、当第３四半期連結会
計期間より、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(会計方針の変更)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018
年９月14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年９月
14日)(以下「実務対応報告第18号等」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等
において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他
の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減
損損失相当額を当期の損益として修正することとした。
実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響
額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上している。
この結果、四半期連結貸借対照表の第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金は1,215百万円減
少し、その他有価証券評価差額金は1,215百万円増加している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結子会社の税金費用については、主として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会
税金費用の計算 計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりで
ある。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
福島ガス発電㈱ 4,600 百万円 4,600 百万円
Ichthys LNG Pty.Ltd.
19,072 1,975
Aurora Solar Corporation
1,238 1,255
Ruwais Power Company PJSC
1,135 951
その他 611 426
計 26,657 9,209
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
第23回無担保社債 20,000 百万円 －百万円
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 著しい季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因を
かかえている。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 64,632 百万円 66,520 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 10,396 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 10,395 25.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 10,395 25.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 10,394 25.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ＆
合計
計上額
(注) １
海外 ビジネス
国内エネル 国内エネル
(注) ２
ギー・ガス ギー・電力
エネルギー ソリュー
ション
売上高 687,400 131,498 27,002 149,511 995,413 △51,802 943,610
セグメント利益又は損失(△)
営業利益又は損失(△)
△1,329 5,589 5,608 12,095 21,963 1,357 23,321
持分法による投資利益
485 △381 2,183 － 2,287 － 2,287
又は損失(△)
計 △844 5,208 7,792 12,095 24,251 1,357 25,608
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っ
ている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ＆
合計
計上額
(注) １
海外 ビジネス
国内エネル 国内エネル
(注) ２
ギー・ガス ギー・電力
エネルギー ソリュー
ション
売上高 691,870 145,435 43,291 156,859 1,037,457 △62,953 974,503
セグメント利益
営業利益又は損失(△)
34,130 4,875 △442 13,437 52,001 2,285 54,286
持分法による投資利益
307 △287 4,009 － 4,029 － 4,029
又は損失(△)
計 34,437 4,587 3,567 13,437 56,030 2,285 58,316
(注) １ セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っ
ている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間に海外エネルギーセグメントにおいて、特別損失として事業用資産の減損損失4,494
百万円を計上した。これは、主に連結子会社を通じて参画している豪州ガス開発プロジェクトについて、開発計
画の見直しの影響等を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上したものである。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sabine Oil &Gas Corporation（以下、Sabine社）
事業の内容 シェールガス開発事業
(2) 企業結合を行 った主な理由
2
Sabine社は、米国テキサス州東部に約1,000km の鉱区を保有し、LNG換算で約190万トン/年相当（企業結合日
現在）のガスを生産しているシェールガス開発事業者である。今回の企業結合により、当社グループはSabine社
が持つすべての鉱区を保有することとなり、生産中の井戸からの安定した収益を獲得するとともに、米国のエネ
ルギー上流事業においてプロジェクトを主体的に推進するオペレーターシップを獲得することで、より戦略的な
事業運営が実現できると考えている。
(3) 企業結合日
2019年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOsaka Gas USA Corporationが現金を対価としてSabine社の全株式を取得したため。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はない。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 62,880百万円
取得原価 62,880百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生していない。
なお、当第３四半期連結会計期間においては、暫定的な会計処理を行っている。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円) 12.51 83.70
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,200 34,800
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,200 34,800
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 415,836 415,802
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
第202期事業年度に係る中間配当の支払に関する決議
(1) 取締役会開催日 2019年10月29日
(2) 配当金の総額 10,394百万円
(3) １株当たり金額 25円
(4) 支払請求権の効力発生日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 研 了 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪瓦斯株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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