株式会社アサカ理研 四半期報告書 第53期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社アサカ理研
【英訳名】 Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 油木田 祐策
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐久間 良一
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐久間 良一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年９月30日
（千円） 2,230,055 1,731,540 9,737,671
売上高
（千円） 79,395 11,539 136,295
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 57,557 △ 146,281 81,032
する四半期純損失（△）
（千円） 48,220 △ 153,068 82,990
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,000,539 2,843,791 3,035,185
純資産額
（千円） 6,467,968 6,367,573 6,262,579
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 22.53 △ 57.25 31.71
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 22.48 - 31.66
（当期）純利益金額
（％） 46.3 44.6 48.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、消費税増税による個人
消費への影響や、中国経済の減速、米国と中国の貿易摩擦など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産は、中国経済の減速、米中貿易摩擦等に
起因する前期からの減産が継続しており、当社の貴金属取扱数量は前期を下回りました。主要製品の価格について
は、貴金属価格は主に米国金利の利下げにより前期を上回り、銅の価格は中国経済の減速等により前期を下回りま
した。
また、10月には台風19号の水害により、本社工場（福島県郡山市）及び富久山工場（福島県郡山市）が浸水する
被害が発生しました。本社工場は浸水による被害が一部にとどまったこともあり同月中に復旧しました。主に環境
事業の一部製品を生産する富久山工場は生産設備の水没により操業を停止しておりますが、4月からの操業再開を
予定しております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 1,731,540 千円（対前年同四半期 22.4％ 減）、主に海外子会
社での売上高減少のほか、台風19号による水害もあり、前期を下回りました。営業利益は 11,343 千円（ 同 87.5％
減）、経常利益は 11,539 千円（ 同 85.5％ 減）と前述の貴金属事業における主要取引先の減産影響、台風19号の水害
により減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は 146,281 千円（前年同四半期は 57,557 千円の利
益）、当第１四半期連結累計期間末時点での台風被害による復旧費用228,118千円を特別損失に計上しておりま
す。なお、当該特別損失に対応する受取保険金は計上しておりません。
このような事業環境のもと、当社グループは電子部品・デバイスメーカーの生産回復期において、いち早く市場
ニーズに応えることが出来るよう、これまで進めてきた企業体質強化の取り組みを継続し、既存事業の強化と効率
化、レアメタル事業を中心とする新規事業の収益化に注力してまいります。既存事業では、貴金属材料の供給によ
る付加価値向上、製造工程の自動化による効率改善等に継続して取り組んでまいります。レアメタル事業では、回
収する原料の幅を広げながら材料化技術を高めることにより、製品の多様化・取扱品目の拡大に取り組んでまいり
ます。リチウムイオン二次電池等に使用されたレアメタルの再生につきましては、二次電池材料メーカーの評価試
験を継続し、早期事業化に向けた取り組みを加速してまいります。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含ん
でおります。
（貴金属事業）
売上高は 1,618,306 千円（対前年同四半期 20.0％ 減）、セグメント利益は 47,889 千円（ 同 29.7％ 減）となりまし
た。売上高の減少は、主に前連結会計年度に海外子会社の事業内容を見直し利益率の低い銅・鉄の取引を中止した
ことによるものであり、利益の減少は、主要取引先の減産継続により貴金属の取扱数量が前期を下回ったことによ
るものです。
（環境事業）
売上高は 92,326千円（同51.1％減）、セグメント損失は20,648千円（前年同四半期は12,236千円の利益）となり
ました。 台風19号による水害の影響で売上高・利益ともに前年を下回りました。なお、富久山工場の操業再開は4
月を予定しております。
（システム事業）
品質管理システムの販売が増加しましたが、新製品開発体制強化による費用の増加もあり、 売上高は 17,610 千円
（対前年同四半期 49.8％ 増）、セグメント損失は 11,914 千円（ 前年同四半期は 7,751 千円の損失）となりました。
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（その他）
その他に含まれる運輸事業等は、台風被害により連結グループ内の受注が減少し、売上高は 56,968千円（ 対前年
同四半期 22.4％減）、セグメント損失は3,787千円（前年同四半期は6,788千円の利益）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて 104,994 千円増加し、 6,367,573 千円となりました。
主な要因は、棚卸資産が35,739千円、土地が 119,420 千円増加し、現金及び預金が 56,530 千円減少したこと によ
るものです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて 296,388 千円増加し、 3,523,782 千円となりました。
主な要因は、借入金が123,455千円、社債が 130,000 千円、災害損失引当金が149,741千円増加し、賞与引当金が
41,825 千円、長期繰延税金負債が 69,983 千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて 191,394 千円減少し、 2,843,791 千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が 184,607 千円減少したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42,578千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,200,000
計 10,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,572,300 2,572,300
普通株式
100株
（スタンダード）
2,572,300 2,572,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 2,572,300 － 504,295 － 339,295
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,553,600 25,536 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
2,572,300 － －
発行済株式総数
－ 25,536 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
福島県郡山市田村町
17,200 － 17,200 0.67
㈱アサカ理研
金屋字マセ口47番地
－ 17,200 － 17,200 0.67
計
（注） 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて
17,225株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,250,962 1,194,432
現金及び預金
※２ 277,832
319,691
受取手形及び売掛金
※２ 24,587
12,094
電子記録債権
646,400 592,459
商品及び製品
484,131 581,281
仕掛品
208,493 201,024
原材料及び貯蔵品
84,572 140,270
その他
3,006,347 3,011,888
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,376,523 2,390,944
建物及び構築物
△ 1,212,899 △ 1,232,651
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,163,623 1,158,293
機械装置及び運搬具 2,542,626 2,545,368
△ 2,150,845 △ 2,162,679
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 391,780 382,688
土地 1,240,067 1,359,487
29,559 29,559
リース資産
△ 26,159 △ 26,704
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,399 2,854
建設仮勘定 93,216 94,092
206,957 209,625
その他
△ 182,492 △ 184,025
減価償却累計額
その他（純額） 24,464 25,600
2,916,551 3,023,016
有形固定資産合計
無形固定資産 49,360 46,858
投資その他の資産
56,741 56,833
投資有価証券
89,614 88,779
退職給付に係る資産
144,314 140,546
その他
△ 350 △ 350
貸倒引当金
290,320 285,810
投資その他の資産合計
3,256,231 3,355,685
固定資産合計
資産合計 6,262,579 6,367,573
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
163,288 149,781
買掛金
※１ 1,117,359 ※１ 1,278,151
短期借入金
2,354 2,354
リース債務
未払法人税等 10,413 1,472
392,120 383,678
借入金地金
94,328 52,502
賞与引当金
－ 149,741
災害損失引当金
157,740 199,787
その他
1,937,604 2,217,470
流動負債合計
固定負債
200,000 330,000
社債
※１ 679,232 ※１ 641,895
長期借入金
リース債務 1,247 658
125,036 55,053
繰延税金負債
225,112 223,327
長期未払金
50,004 48,374
資産除去債務
9,156 7,001
その他
1,289,789 1,306,311
固定負債合計
3,227,393 3,523,782
負債合計
純資産の部
株主資本
504,295 504,295
資本金
354,211 354,211
資本剰余金
2,160,219 1,975,611
利益剰余金
△ 9,671 △ 9,671
自己株式
3,009,055 2,824,447
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,461 23,640
その他有価証券評価差額金
△ 6,976 △ 5,344
繰延ヘッジ損益
4,322 △ 4,530
為替換算調整勘定
△ 434 △ 162
退職給付に係る調整累計額
20,373 13,603
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,328 1,328
4,428 4,412
非支配株主持分
3,035,185 2,843,791
純資産合計
6,262,579 6,367,573
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,230,055 1,731,540
1,786,815 1,391,511
売上原価
443,239 340,029
売上総利益
352,384 328,686
販売費及び一般管理費
90,855 11,343
営業利益
営業外収益
80 13
受取利息
1,335 89
受取配当金
1,237 1,222
受取賃貸料
1,500 －
受取和解金
為替差益 － 7,560
1,676 3,850
その他
5,829 12,736
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,891 4,179
2,454 2,949
地金借入料
5,972 3,391
借入地金評価損
3,315 －
為替差損
655 2,020
その他
17,289 12,540
営業外費用合計
79,395 11,539
経常利益
特別利益
－ 837
受取保険金
－ 837
特別利益合計
特別損失
5,606 732
固定資産除却損
－ 78,377
災害による損失
－ 149,741
災害損失引当金繰入額
5,606 228,850
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
73,788 △ 216,474
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 484 416
15,853 △ 70,592
法人税等調整額
16,337 △ 70,176
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,450 △ 146,297
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 106 △ 16
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
57,557 △ 146,281
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 57,450 △ 146,297
その他の包括利益
△ 7,871 179
その他有価証券評価差額金
△ 1,570 1,632
繰延ヘッジ損益
△ 131 △ 8,853
為替換算調整勘定
343 271
退職給付に係る調整額
△ 9,230 △ 6,770
その他の包括利益合計
48,220 △ 153,068
四半期包括利益
（内訳）
48,236 △ 153,051
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 16 △ 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益
が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
短期借入金 44,044千円 44,044千円
長期借入金 411,761 400,750
455,805 444,794
合計
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 －千円 10,939千円
電子記録債権 － 138
－ 11,078
合計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 58,277千円 55,047千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 38,327 15 2018年９月30日 2018年12月17日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 38,326 15 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
2,023,145 188,829 11,758 2,223,733 6,322 2,230,055
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 40 － 40 67,111 67,151
売上高又は振替高
2,023,145 188,869 11,758 2,223,773 73,433 2,297,207
計
セグメント利益又は
68,122 12,236 △ 7,751 72,606 6,788 79,395
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
1,618,306 92,200 17,610 1,728,117 3,423 1,731,540
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 126 － 126 53,544 53,671
売上高又は振替高
1,618,306 92,326 17,610 1,728,243 56,968 1,785,212
計
セグメント利益又は
47,889 △ 20,648 △ 11,914 15,326 △ 3,787 11,539
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
22円53銭 △57円25銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 57,557 △146,281
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 57,557 △146,281
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,555 2,555
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 22円48銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） ▶ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（海外子会社の事業撤退）
当社は、2020年１月16日開催の取締役会において、マレーシアにおける当社連結子会社の貴金属事業からの撤退を
決議いたしました。
（１） 事業からの撤退の理由
当社は、2014年４月に貴金属事業の新市場開拓を目的として、マレーシアの現地企業に出資する形で進
出しましたが、中国経済減速の影響等もあり、今後、計画通りの事業展開が困難であると判断し、マ
レーシアにおける貴金属事業からの撤退を決定いたしました。
（２） 事業撤退する連結子会社の概要
①名称 ＡＳＡＫＡＲＩＫＥＮ（Ｍ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．
②所在地 Plot 96 Lorong Perusahaan Maju 8 Phase ▶ Prai Industrial Estate,
13,600 Perai, Penang, Malaysia
③事業の内容 貴金属・その他金属リサイクル事業
9,300,000 マレーシアリンギット
④資本金
⑤大株主 株式会社アサカ理研 60%
及び持株比率
Foong Wai Fong 30%
2019年６月期 売上高 1,027,950千円
⑥ 事業の規模
（３） 事業の撤退の時期
連結子会社において、事業撤退の手続きが完了次第、終了となります。
（４） 撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
連結子会社の事業撤退に伴う連結業績への影響につきましては、現在精査中であります。
当該事業撤退が、当社グループの営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１） 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策のため、自己株式の取得を行うものです。
（２） 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
33,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.29％)
③ 取得する期間
2020年２月10日から2020年７月31日
④ 取得価額の総額
49,500千円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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四半期報告書
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………38,326千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月16日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社アサカ理研
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野瀨 直人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ
理研の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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