ソフトバンク株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | ソフトバンク株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ソフトバンク株式会社
【英訳名】 SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第3四半期 第3四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 3,454,494 3,617,960
(百万円) 4,656,815
(第3四半期連結会計期間)
( 1,216,108 ) ( 1,244,856 )
営業利益 (百万円) 729,489 795,127 818,188
税引前利益 (百万円) 675,376 729,597 746,113
親会社の所有者に帰属する
423,310 436,637
純利益
(百万円) 462,455
(第3四半期連結会計期間)
( 108,705 ) ( 109,213 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 411,484 436,386 454,211
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,451,570 967,597 1,498,157
資産合計 (百万円) 8,014,083 9,965,865 8,036,328
親会社の所有者に帰属する
88.43 91.45
基本的1株当たり純利益
(円) 96.60
(第3四半期連結会計期間)
( 22.71 ) ( 22.97 )
親会社の所有者に帰属する
(円) 87.97 90.24 95.91
希薄化後1株当たり純利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 18.1 9.7 18.6
営業活動による
(百万円) 727,613 793,104 965,526
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 434,880 △ 729,464 △ 586,272
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 322,820 177,838 △ 429,158
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 958,192 1,179,642 938,388
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2 主要な経営指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいています。
3 第34期第3四半期連結累計期間における共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企
業結合の前後で同じ親会社によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)について、実際の共通支
配下の取引日にかかわらず親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅
い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部と
して遡及して結合しています。そのため、主要な経営指標等は、上記内容を反映しています。
4 売上高には、消費税等は含まれていません。
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2 【事業の内容】
(1)事業の概要
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、2019年6月27日付でZホールディングス㈱(注1)を子会社化しました。また、
Zホールディングス㈱は、2019年11月13日付で㈱ZOZOを子会社化しました。これらに伴う主な事業内容の変更と主要な
関係会社の異動は、以下の通りです。
2019年6月30日に終了した3カ月間より、セグメント区分に「ヤフー」を追加し、「コンシューマ」、「法人」、
「流通」、「ヤフー」の4つを報告セグメントとしています。なお、前連結会計年度にも遡及して「ヤフー」を追加
しています。これは、共通支配下の取引として2019年12月31日までに当社および子会社(以下「当社グループ」)の傘
下となった被取得企業は、当社グループの会計方針に基づき、比較年度についても遡及して連結したものとして会計
処理しているためです。
(ヤフー事業)
ヤフー事業は、eコマース、決済金融、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンラインからオフ
ラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては 「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」
「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向けサービス、クレジットカード等の決済
金融サービスの提供、メディア領域においては、インターネット上の広告関連サービスの提供を行っています。
Zホールディングス㈱の子会社化およびZホールディングス㈱による㈱ZOZOの子会社化に伴い、Zホールディングス
㈱、ヤフー㈱(注2)、㈱イーブックイニシアティブジャパン、㈱一休、アスクル㈱、㈱ZOZO、ワイジェイカード㈱、
ワイジェイFX㈱、㈱ジャパンネット銀行、バリューコマース㈱等を子会社としました。
(その他の事業)
Zホールディングス㈱の子会社化に伴い、㈱ベクターを子会社としました。
また、上記の他に、当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
(注1)Zホールディングス㈱は、2019年10月1日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、商号をヤ
フー㈱から変更しています。本書では、社名変更前の取引に関する情報も含め、社名を「Zホールディングス
㈱」で統一表記しています。
(注2)2019年10月1日の会社分割(吸収分割)において、Zホールディングス㈱からヤフー事業を承継したヤフー㈱
を指します。
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事業系統図は次の通りです。(2019年12月31日現在)
(注1)HAPS(High Altitude Platform Station)とは、成層圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のよ
うに運用し、広域のエリアに通信サービスを提供できるシステムの総称です。
(注2)SBエンジニアリング㈱は、2019年10月1日から、商号をテレコムエンジニアリング㈱より変更しています。
(注3)SBテクノロジー㈱は、2019年10月1日から、商号をソフトバンク・テクノロジー㈱より変更しています。
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(2)事業に係る法的規制
当社グループのうち、国内において電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者お
よび認定電気通信事業者であるため、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項がありま
す。同法において、第27条の3の新設を中心とする重要な改正が行われ、当第3四半期連結累計期間に施行されまし
た。以下、変更がない箇所については、記載を省略しています。
a. 電気通信事業法
(a) 省略
(b) 省略
(c) 移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為
ⅰ.移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為(第27条の3)
(ⅰ) 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電
気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定する移動電気通信
役務を提供する電気通信事業者を次項の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することがで
きる。
(ⅱ) 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) その移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等
(販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。)に関する契約の締結に際し、当該契約に係る
当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該移動電気通信役務の料金を当該契約の締結をしない
場合におけるものより有利なものとすることその他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害す
るおそれがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、又は第三者に約させること。
(2) その移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、当該移動電気通信役務の利用者に対
し、当該契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を
阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める当該移動電気通信役務に関する料金その他の
提供条件を約し、又は届出媒介等業務受託者に約させること。
(d) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制
以下、省略
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下の通りです。当社は、2019年6月27日
付で、Zホールディングス㈱を子会社化しました。Zホールディングス㈱およびその子会社で構成されるZホールディン
グスグループは、コマース関連サービス、決済金融関連サービス、広告関連サービス等を事業として営んでおり、こ
れらの事業(以下「ヤフー事業」)に関連して、次のようなリスクがあります。なお、将来に関する事項につきまし
ては、別段の記載のない限り、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
ヤフー事業に関するリスク
(1) 経済・市場・ユーザー動向について
日本におけるインターネットの普及は1995年頃から本格化して以降、ブロードバンドの進展やスマートデバイス
の進歩によりユーザー数および利用時間は継続的に増加しています。しかし、将来的にユーザー数や利用時間の伸
びの鈍化の可能性、インターネット利用を制約する規制やユーザーへの新たな負担が増える可能性、ユーザー数の
増加や利用水準の高度化に対応した新しいプロトコルや技術標準の開発・適用等が適切に行われない可能性等、イ
ンターネット関連市場の継続的な拡大には、不透明な面があります。
日本国内におけるインターネットの広告ビジネスは、Zホールディングス㈱の事業開始とともに本格化しました。
㈱電通の発表によると、2018年における年間のインターネット広告費は広告市場全体の26.9%を占めています。
当社グループでは、媒体としての価値を高めるため、各サービスの内容を充実させるとともに、主に広告事業で
は、広告主や広告会社等各種関係者のインターネット広告に関する理解・評価を高められるよう、定期的にセミ
ナーを開催する等の方法により啓発活動を実施し、広告主層の拡大・安定化に努めています。また、主にプロモー
ション広告(「スポンサードサーチ」、「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等)については、ユーザーの
求めている情報と掲載される広告内容とのマッチング精度の向上に努め、ユーザーおよび広告主双方にとってメ
リットのある媒体となるよう努めています。しかしながら、今後市場が期待以上に成長しない可能性や、成長のス
ピードが遅くなる可能性があり、期待した広告収入を得ることができず、当社グループの事業展開、財政状態およ
び業績に影響を与える可能性があります。
広告事業は一般的に景気動向、ユーザーの動向の影響を非常に受けやすいこと、広告主との契約による広告掲載
期間は通常比較的短期間であること、また、インターネットの利用は潜在的に短期変動することから、特に景気が
悪化した場合、各企業は広告に関わる支出を優先的に削減する傾向があります。求人や不動産等のインターネット
での情報掲載ビジネスも、景気動向の影響を強く受けます。一方で、同事業にかかる費用は人件費、賃借料等の固
定的なものが多く、売上収益変動に応じた費用の調整が困難であるため、当社グループの利益の変動が大きくなる
可能性があります。
また、ユーザーは、ブロードバンドの進展により急速に増加し、それに伴い有料会員サービスの市場も拡大しま
した。しかしながら、将来的には、ユーザーの増加が頭打ちになることが予想されます。当社グループではそのよ
うな状況に備えるべく、日頃より各種サービスの顧客満足度を向上させ、利用度を高めるような様々な施策を実施
していますが、様々な特典を享受できる「Yahoo!プレミアム」をはじめとする有料会員数の伸びが鈍化するおそれ
があり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
(2) 競合環境について
当社グループのサービスはポータルサイトとしての位置づけを主軸に、検索をはじめ、ニュース等の各種情報提
供、メール等のツールの提供、ショッピング等のEC(eコマース)、決済関連等、インターネットを通じ多数のサービ
スを提供しており、それぞれのサービスにおいての競合は多数存在しています。
このような環境のもと、当社グループが当業界において優位性を発揮し、一定の地位を確保・維持できるか否か
については不確実な面があります。また、価格競争や、顧客獲得に関わる費用の増大に伴う利益の減少の可能性が
あるほか、広告会社や情報提供者に対して支出する販売手数料や情報提供料等の増加を余儀なくされる可能性があ
り、これらが当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
また、インターネット業界では、設立間もない企業による新興サービスがユーザーの支持を集め急速に広まるこ
とがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユーザーの支持を集めることができるサービス
を提供していきますが、新興企業のサービスが当社グループのサービスに対する競合となる可能性や、競争優位性
を発揮するための新規サービスの開発に費用がかかり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与
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える可能性があります。
(3) 技術動向について
インターネット関連業界は参入者も多く競争の激しい市場であるとともに、新技術の登場や技術革新のスピード
が速く、提供するサービスのライフサイクルが短いといった特徴を有しています。
インターネット関連業界での競争力を維持するために、当社グループはサービス内容の充実や新技術への対応を
進めていますが、提供するサービスが陳腐化したり新技術への対応が遅れたりした場合、競合他社に対する競争力
が低下する可能性があります。また、大規模な開発を伴う移行が今後計画されていますが、商品・業務・システム
の各方面において移行に際しての課題が生じ、計画通りの対応ができない可能性があります。
また、新しい規格への参入ができなかった場合には、情報端末に対してのサービス提供ができなくなる可能性が
あります。各情報端末から当社グループサイトへの接続の容易さは競争力の重要な要素の一つであるため、様々な
情報端末において接続性を確保できるよう各社と協力していきますが、接続性を確保できない場合、当社グループ
の競争力が低下する可能性があります。また、接続性の確保において予想以上の費用がかかることにより、当社グ
ループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループが営む金融商品取引業および銀行業について
a. 法令・規制・制度について
当社グループの関連会社(注)であるPayPay㈱が運営する「PayPay」は「資金決済法」の適用を受けています。
そのため、PayPay㈱は、資金決済法に基づき関東財務局に「資金移動業者」および前払式支払手段における「第
三者型発行者」として登録を行っています。
子会社であるワイジェイカード㈱は、割賦販売法に基づき九州経済産業局に割賦販売業登録を、貸金業法に基
づき、福岡財務支局に貸金業登録を行っています。なお、貸金業法の上限金利を利息制限法の上限金利まで引き
下げる法改正により、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を
請求される場合があり、ワイジェイカード㈱では、保守的に見積もった引当金を積み立てているものの、返還請
求が当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
子会社であるワイジェイFX㈱は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者としての登録を受けており、金
融商品取引法、関連政令、府令等の法令等の規制に従って業務を遂行しています。また、子会社である㈱ジャパ
ンネット銀行は、銀行業の免許を受け、銀行法その他関連法令・諸規則等に従って、インターネット専業銀行と
しての業務を行っています。また、同社は、付随業務等として、外国為替証拠金取引や投資信託商品の販売を
行っていますが、これらについては、登録金融機関として、金融商品取引法、金融商品販売法その他の関連法
令・諸規則等に従って、業務を遂行しています。しかし、これらの規制に抵触する事態が発生した場合は、業務
停止や登録抹消等の行政処分を受ける可能性があります。また、今後これらの規制が強化された場合にはコンプ
ライアンス体制やシステム対応の強化、再整備等により費用が増加し、またはサービスの業績性が低下する等に
より、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
b. 金融商品関連について
(a) 市場リスク・信用リスクについて
㈱ジャパンネット銀行が保有する金融資産は、主として有価証券(国債・地方債・財投債・社債・投資信託
等)であり、そのほかにも短期のコールローンおよび買入金銭債権を保有しています。これらは、それぞれの発
行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。貸
出金のうち、事業性ローンについては、お客さまの契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されてい
ます。また、同社の金融負債は、主として預金であり、またコールマネーによる資金調達を行う場合もありま
す。いずれの負債も、金利の変動リスクに晒されています。景気の変動・国際関係の変化・大規模自然災害の
発生等により、金融市況が大きく変動して、金利リスク・為替リスクが増大したり、株式や債券の価格が急騰
落したり、業績の悪化による取引先の信用リスクが高まったりという事態に陥り、同社の事業展開、財政状態
および業績に影響を与える可能性があります。
(b) 流動性リスクについて
㈱ジャパンネット銀行は、短期もしくは期間の定めのない預金の受け入れにより資金を調達し、これを様々
な期間の貸出金および有価証券の購入等により運用を行っているため、何らかの理由によりお客さまの預金の
引き出しが集中するようなことがあれば、調達と運用の期間ギャップが発生する可能性があり、流動性リスク
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に晒されています。金融市場全体の混乱や、他金融機関の破綻等の影響により、想定の範囲を超える預金の流
出が短期間に集中した場合には、緊急の資金調達を不利な条件で行うことにより同社の業績が悪化したり、資
金 繰りに支障をきたすことにより同社の事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
(c) コンピューターシステム障害について
当社グループが扱う外国為替証拠金取引および銀行業について、当社グループは、システムの安定稼働およ
び強化に努めていますが、何らかの要因によりシステム障害や不正アクセスが発生し、約款等に定める免責事
項では補完できない損失がお客さまに発生した場合、顧客の機会損失、当社グループの信用低下や損害賠償義
務の負担等により、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
(5) 提供するサービスに関する契約について
a. オース・ホールディングス・インクとのライセンス契約について
ヤフー㈱は、オース・ホールディングス・インクとの間に次の内容の契約を締結しています。ヤフー㈱が提供
する情報検索サービス等に関連する商標、ソフトウエア、ツール等(以下「商標等」)のほとんどはオース・ホー
ルディングス・インクが所有するものであり、ヤフー㈱はオース・ホールディングス・インクより当該商標等の
利用等の許諾を得て事業を展開しています。従って、オース・ホールディングス・インクが当該契約を履行せず
商標等が提供されない場合や、契約が変更され、または終了した場合には、当社グループの事業展開、財政状態
および業績に影響を与える可能性があります。
b.「Yahoo!」ブランドについて
「Yahoo!」ブランドは世界展開をしているため、ブランド確立のための努力は海外のYahoo!グループ各社と協
調し世界的に進めている部分がありますが、当社グループでは海外のYahoo!グループ各社の努力の成否について
保証することはできません。海外のYahoo!グループ会社がブランドの確立・普及に失敗した場合、それに影響を
受け当社グループのブランド力が弱まる可能性もあります。
また、当社グループは海外のYahoo!グループ会社との契約の中で、排他的条項を認めているものがあります。
その有効期間中、当社グループが特定の広告等を掲載できないことがあります。また、ブランドに関する権利の
中核となる商標については全世界的にオース・ホールディングス・インクが出願、登録、維持を行っており、当
社グループが日本で独自に必要とする分野において商標登録がなされていない可能性があります。
また、ドメイン名についても当社グループが必要とするドメイン名が第三者に取得され、希望するドメイン名
が使用できない可能性や、「Yahoo! JAPAN」もしくは当社グループの提供しているサービス名に類似するドメイ
ン名を第三者に取得され不正競争や嫌がらせ目的で使用される可能性があり、その結果、当社グループのブラン
ド戦略に影響を与えたり、ブランドイメージが損なわれたりする可能性もあります。
(注) PayPay㈱は、2019年5月14日以前は当社グループの子会社であり、2019年5月15日以降は当社の持分法適用会
社です。詳細は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」をご参照ください。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第3四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、
当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社は、2019年6月27日を払込期日としてZホールディングス㈱が実施した第三者割当増資を引受け、Zホールディ
ングス㈱は当社の子会社となりました。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約
四半期連結財務諸表注記 5.企業結合 (1)Zホールディングス㈱の取得」をご参照ください。当該取引は、共通
支配下の取引として、2018年4月1日より、Zホールディングスグループの財務諸表を、当社グループの要約四半期連
結財務諸表の一部として遡及して連結しています。また、PayPay㈱は、2019年5月15日に、ソフトバンクグループ㈱
に対し460億円の第三者割当増資を実施し、これにより議決権所有割合は下図の通り変動しました。上記に伴い、
PayPay㈱は、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、2019年5月14日までは「その他」に属する子会社、
2019年5月15日以降は持分法適用会社として会計処理しています。なお、2019年12月27日に、PayPay㈱に対して、当
社とZホールディングス㈱から増資をした結果、議決権所有割合は当社とZホールディングス㈱それぞれ25.5%となり
ました。派遣役員の数などの、議決権所有割合を除く株主間の取り決め内容に変更はありません。当社グループは、
これらの状況を総合的に検討した結果、PayPay㈱を実質的に支配していないと判断し、引き続き持分法適用会社とし
て会計処理しています。
IFRS第16号「リース」の適用について
当社グループは2019年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。当社グループ
は、修正遡及アプローチを適用しているため、比較情報(2018年12月31日に終了した9カ月間および3カ月間、なら
びに2019年3月31日現在の要約四半期連結財務諸表)は遡及して修正していません。詳細は「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (1) 新たな基準書および解釈指
針の適用」をご参照ください。当社グループにおける、当該基準適用による主な影響は下記の通りです。
要約四半期連結財政状態計算書
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係る使用権資産の認識による資産の増加
・従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引に係るリース負債認識による有利子負債の増加
要約四半期連結損益計算書
・認識した使用権資産の減価償却に伴う減価償却費の増加および従来のオペレーティング・リース料の減少
・認識したリース負債に対する支払利息を金融費用として計上することによる支払利息の増加
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
・従来営業活動によるキャッシュ・フローに含まれていたオペレーティング・リース料支払額のうち、リース負債に
対する元本支払相当分は財務活動によるキャッシュ・フローに含まれるため、営業活動によるキャッシュ・フロー
が増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少
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(1) 連結経営成績の状況
a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
2019年度は、多くの産業に影響を与えるといわれている次世代通信規格である5G(第5世代移動通信システ
ム)のサービス開始の年であり、日本の通信業界は新たなステージに入ります。超高速・大容量・低遅延・多
接続等の5Gの 特徴により、モノ同士がつながり通信し合うIoT(注1)が幅広く普及し、これを活用した新たな
ビジネスがあらゆる産業において生まれ、企業そのもののデジタルトランスフォーメーション(注2)が進展
すると予想されます。
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービ
スやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を中心に、情報・テクノロジー領域において
様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図っています。5Gの時代においても当社グループは、「Beyond
Carrier」戦略の下、通信事業で培った顧客基盤の拡大を図りながら、自ら、またはパートナーとの「共創」
によって、IoT、AI(注3)、ビッグデータ、ロボット等の最先端技術を活用した新しいビジネスを創出し、日
本が抱える様々な社会課題の解決を目指します。
また、こうした新しいビジネスの創出にあたりZホールディングス㈱との連携を強化すべく、2019年6月に
Zホールディングス㈱を子会社としました(注4)。当社グループは、子会社化以前からZホールディングス㈱
との連携により、「Yahoo!ショッピング」等で商品を購入した際にポイント(注5)を最大10%付与するキャ
ンペーンや、「Yahoo! JAPAN ID」との連携による「Yahoo!プレミアム」特典の無償提供等の、主に通信事業
分野の施策に取り組んできましたが、子会社化に伴い、当社グループ全体として、FinTech等の非通信事業も
一体的かつ積極的に推進し、両社が統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化
することが可能となります。当社グループが培ってきた通信事業の基盤とZホールディングスグループが有す
る日本最大級のインターネットサービス利用者基盤およびビッグデータを活用し、スマートフォンを通じ
て、魅力的かつ便利なサービスを多くのお客さまへ提供することを目指します。また、2019年12月に、Zホー
ルディングス㈱とLINE㈱は両社の経営統合(以下「本経営統合」)に関して、当社とNAVER Corporationを含
む4社間で経営統合契約書(以下「本統合最終契約」)、両社間で資本提携契約書を締結しました(注6)。
当社は、この取引を「Beyond Carrier」戦略において重要な役割を果たすZホールディングス㈱のさらなる成
長、5G時代における新しいビジネス機会の創出を通じて、当社の企業価値向上に資する重要な取引と位置付
けています。
顧客基盤の拡大に向けた取り組みとしては、前連結会計年度に引き続き、最新のスマートフォン・携帯端
末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、
月々の通信料を抑えることを重視するお客さまにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブ
ランド、10代から20代中心に主にオンラインでサービスを提供することで安価な価格帯を実現する「LINEモ
バイル」ブランドの3つのブランドによって、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供しています。な
お、「SoftBank」ブランドでは、すでに前連結会計年度より、通信料金と端末代金を分離した「ウルトラギ
ガモンスター+(プラス)」の提供を行っていますが、電気通信事業法の改正に先立ち、2019年9月より、契
約期間および契約解除料の定めのないプランに改定しました。また、「Y!mobile」ブランドにおいても同様
に、契約期間および契約解除料の定めがなく、通信料金と端末代金を分離したプランを、2019年10月から提
供開始しました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前連結会計年度
末比で140万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービス
である「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、「SoftBank 光」契約数は、前連結会計年度末比で33
万件増加しました。また、5G導入に向けた取り組みでは、早期の実用開始を目指して、実証実験を始めとし
た研究開発を進めています。2019年11月には、㈱本田技術研究所と取り組んでいる、5Gを活用したコネク
テッドカー技術の共同研究の一環として、商用レベルの環境において5Gコネクテッドカーの技術検証を行
い、無線検証やユースケースの検証などのさまざまな条件で安定した通信が行えることを確認しました。な
お、3GPP Release 15(注7)規格に準拠した商用レベルの通信機器などを使用し、256QAM(注8)および4×4
MIMO(注9)を用いて5Gコネクテッドカーの走行試験に成功したのは世界初です(注10)。今後も当社は、最新
技術を用いた実証などを継続して行うことで、次世代コネクテッドカーや自動運転車、MaaS(注11)の実現に
取組んでいきます。
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新規ビジネスの拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有
する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーであ
る 各企業と合弁会社を設立し、新規ビジネスの拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持
分法適用会社であるため、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。
Zホールディングス㈱と共同で設立したPayPay㈱は、バーコードやQRコードを用いたスマートフォン決済
サービス「PayPay」の提供を行っています。お客さまに同サービスを日常的に使用いただくことを企図し、
各種キャンペーンを継続実施したことが功を奏し、決済回数を順調に伸ばしながら、登録者数はサービス提
供開始後15カ月で2,200万件(注12)を超えました。2019年8月より、ヤフー関連サービスにおけるキャンペー
ン等において付与される期間固定Tポイントを「PayPayボーナスライト」に変更し、「SoftBank」ユーザー
の長期継続特典も「PayPayボーナス」へ変更したほか、2019年10月にはヤフー㈱が「PayPayモール」
「PayPayフリマ」の提供を開始し、オンライン利用の更なる推進にも注力しています。今後も、「PayPay」
がもつスマートフォンアプリという特性を生かし、決済という単機能にとどまらず、スマートフォン上であ
らゆる暮らしを便利にする「スーパーアプリ」への進化を目指します。引き続き利用可能な店舗の拡大に努
めるとともに、子会社化したZホールディングスグループと協働し「オフライン決済」「オンライン決済」
「公共料金決済」「個人間の取引」など、さまざまなサービスへと領域を広げ、当社グループの重要な決済
プラットフォームとして、PayPay㈱の事業を推進していきます。
2019年12月末時点において、世界33カ国127都市でコミュニティ型ワークスペース提供を行うThe We
Companyとの合弁会社であるWeWork Japan合同会社は、東京都内の18拠点に加え、横浜、大阪、福岡、名古
屋、神戸の全国各都市8拠点にコワーキングスペースを開設しています。
交通プラットフォームを手掛ける滴滴出行(Didi Chuxing Technology Co., Ltd.)との合弁会社であるDiDi
モビリティジャパン㈱では、国内主要都市でのタクシー配車プラットフォームの提供を行っています。2019
年11月には「PayPay」が、アプリ内の新機能「ミニアプリ」第1弾として、DiDiモビリティジャパン㈱が提
供するタクシー配車アプリである「DiDi」と連携し、「PayPay」のアプリ上でタクシー配車から決済まで完
結するサービスを開始しました。また、2019年12月に事前確定運賃(注13)を導入し、既に認可を受けた青森
および新潟のタクシー事業者から「DiDi」を活用した事前確定運賃の運用を開始しました。今後他のエリア
においても随時導入を開始し、サービス展開を拡大していく予定です。
当社とトヨタ自動車㈱は、モビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、新会社MONET
Technologies㈱(以下「MONET」)を設立して、2019年2月に共同で事業を開始しました。その後、MONETは、
いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、㈱SUBARU、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、本田技研工業㈱、マツダ㈱ともそ
れぞれ資本・業務提携を行いました。MONETは、2019年10月に東京都が公募した「MaaSの社会実装モデル構築
に向けた実証実験」を鹿島建設㈱、一般社団法人竹芝エリアマネジメント、㈱電通、東海汽船㈱、東急不動
産㈱および東日本旅客鉄道㈱とともに受託しました。7社は、竹芝エリアにおける移動の利便性向上を目指
し、複数の公共交通機関を連携させた新たなモビリティサービスの実装に向けて実証実験を開始しました。
2019年12月には愛知県、大阪府とそれぞれ協定を締結し、次世代モビリティサービスの活用に向けて活動し
ていきます。また、MaaSオープンプラットフォームの構築やMaaS普及促進、移動における社会課題の解決や
新たな価値創造を目指して立ち上げたMONETコンソーシアムは、2019年12月末時点で463社の企業が加入して
います。引き続き、サービスの事業化に向けた実証実験の実施や自治体との連携やMONETコンソーシアムの活
動を通して、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする革新的なモビリティサービスの実現と普
及に取り組んでいきます。
日本を含む80カ国、800以上の都市(注14)でホテルや住宅などの事業を展開しているOYO Hotels & Homes
は、2019年4月に当社およびソフトバンク・ビジョン・ファンドとともに、OYO Hotels Japan合同会社の設
立を発表し、2019年10月に、日本におけるホテル事業を正式に開始しました。OYO Hotels Japan合同会社
は、全国のホテル経営者に対し、テクノロジーを全面的に生かしたホスピタリティモデルを提供し、国内外
からの出張者および観光客に対しては、サービスの質が統一された信頼できるホテルを手頃な価格でご利用
いただけるようにしていきます。
(注1) IoT:Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注2) デジタルトランスフォーメーション:企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等
を変革していくことです。
(注3) AI:Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注4) 当社は、Zホールディングス㈱が、当社を割当先として2019年6月27日付で実施した第三者割当による新株式
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発行を456,466百万円で引受けました(以下「本第三者割当増資」)。また、Zホールディングス㈱は、本第三
者割当増資と並行して、当社の親会社であるソフトバンクグループジャパン㈱が保有するZホールディングス
㈱ の普通株式を対象とする自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施しました。本第三者割当増
資および本公開買付けの結果、2019年6月末時点のZホールディングス㈱に対する当社の議決権所有割合は、
44.6%となりました。
(注5) 「期間固定Tポイント」を含みます。
(注6) 本経営統合は、必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取
得が完了していること、その他本統合最終契約において定める前提条件が充足されることを条件として行わ
れます。
(注7) 3GPPとは、移動通信システムの規格策定を行う標準化団体のこと。3GPP Release 15とは、3GPPで策定され
た、5Gの新しい無線方式「5G-NR」の標準仕様です。
(注8) 256QAMとは、 無線通信における変調方式の一つで、情報密度を高めて一度に運べるデータ量を増加させる技
術です。
(注9) 4×4 MIMOとは、送信用(基地局)と受信用(端末)に各4本のアンテナを使い、複数のデータを同時に送受信す
る技術です。
(注10) 2019年9月25日時点の情報です(当社調べ)。
(注11) MaaS: Mobility as ▶ Serviceの略称で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要と供給を最適化
し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスです。
(注12) 2019年12月末時点の数字です。
(注13) 事前確定運賃とは、2019年10月25日に国土交通省が認可したタクシーの新しい運用体系です。
(注14) 2019年12月末時点の数字です。
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ⅱ.連結経営成績の概況
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 3,454,494 3,617,960 163,466 4.7%
営業利益 729,489 795,127 65,638 9.0%
税引前利益 675,376 729,597 54,221 8.0%
法人所得税 △222,134 △260,432 △38,298 17.2%
純利益 453,242 469,165 15,923 3.5%
親会社の所有者 423,310 436,637 13,327 3.1%
非支配持分 29,932 32,528 2,596 8.7%
調整後EBITDA(注1) 1,114,519 1,290,877 176,358 15.8%
(注1) 調整後EBITDAの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注2) 上記表内の2018年12月31日に終了した9カ月間の数値は、2019年12月31日に終了した9カ月間に行われた共通
支配下の取引(Zホールディングス㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第
4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (3)
共通支配下の取引」をご参照ください。
当第3四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収し、前年同期比 163,466百万円 ( 4.7%)増 の
3,617,960百万円 となりました。コンシューマ事業では 25,896百万円 、法人事業では 15,086百万円 、流通事
業では 72,546百万円 、ヤフー事業では 51,530百万円 の増収となりました。
(ⅱ) 営業利益
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、全セグメントで増益し、前年同期比 65,638百万円 ( 9.0%)増 の
795,127百万円 となりました。コンシューマ事業では 19,955百万円 、法人事業では 3,314百万円 、流通事業
では 2,613百万円 、ヤフー事業では 7,352百万円 の増益となりました。上記以外の「その他」の営業利益
は、前年同期比30,070百万円増加していますが、これは主として、前年同期においては、PayPay㈱を子会
社として会計処理をしていたことから、同社に係る営業損失が計上されていることおよび当期において、
サイバーリーズン・ジャパン㈱が、当社の子会社から持分法適用会社となったことにより、子会社の支配
喪失に伴う利益を計上したことによるものです。
(ⅲ) 純利益
当第3四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比 15,923百万円 ( 3.5%)増 の 469,165百万円 となりまし
た。当期における法人所得税の増加は、主として、税引前利益の増加に加えて、Zホールディングス㈱と
LINE㈱の経営統合に関する最終契約の締結に伴い、Zホールディングス㈱株式のグループ内譲渡により生じ
る譲渡益に対応する法人所得税を19,504百万円計上したことと、前年同期において繰越欠損金を使用した
ことによるものです。なお、持分法による投資損失は、前年同期比 25,599百万円増加 の 29,948百万円 とな
りました。主として、2019年5月から持分法適用会社として会計処理しているPayPay㈱において、事業拡
大のための施策を行ったことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第3四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比 13,327百万円 ( 3.1%)増 の
436,637百万円 となりました。当第3四半期連結累計期間の非支配持分に帰属する純利益は、主として、㈱
ZOZOの子会社化により、前年同期比 2,596百万円 ( 8.7%)増 の 32,528百万円 となりました。
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(ⅴ) 調整後EBITDA
当第3四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比 176,358百万円 ( 15.8%)増 の 1,290,877百万円
となりました。これは主として、営業利益の増加に加え、当期よりIFRS第16号を適用し、従来オペレー
ティング・リースと判定されていた賃借料が減価償却費と支払利息に振り替わったことにより、減価償却
費が105,557百万円増加したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後
EBITDAを、当社グループの業績をより効果的に評価するために有用かつ必要な指標であると考えていま
す。
ⅲ.主要事業データ
移動通信サービス
コンシューマ事業と法人事業において営んでいる移動通信契約の合計です。移動通信サービスの各事業
データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランドが含まれます。
(単位:千件)
累計契約数 2019年3月31日 2019年12月31日 増減
合計 44,536 45,184 648
主要回線(注) 34,741 35,927 1,186
うち、スマートフォン 22,082 23,483 1,401
通信モジュール等 7,738 7,504 △234
PHS 2,057 1,753 △304
(単位:千件)
12月31日に終了した9カ月間
純増契約数 2018年 2019年 増減
主要回線(注) 1,048 1,186 138
スマートフォン 1,329 1,401 72
12月31日に終了した3カ月間
解約率・総合ARPU 2018年 2019年 増減
主要回線(注) 解約率 1.03% 0.86% △0.16ポイント
総合ARPU(円) 4,380 4,440 60
割引前ARPU(円) 5,420 5,100 △310
割引ARPU(円) △1,040 △660 370
スマートフォン 解約率 0.79% 0.53% △0.25ポイント
(注) 主要回線の契約数に、「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。
ブロードバンドサービス
コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。
(単位:千件)
累計契約数 2019年3月31日 2019年12月31日 増減
合計 7,643 7,778 135
SoftBank 光
5,916 6,250 333
Yahoo! BB 光 with フレッツ 894 812 △83
Yahoo! BB ADSL
833 717 △116
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<主要事業データの定義および算出方法>
移動通信サービス
主要回線:スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでん
わ」など
* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモ
バイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。
通信モジュール等:通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など
* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。
解約率:月間平均解約率(小数点第3位を四捨五入して開示)
(算出方法)
解約率=解約数÷稼働契約数
* 解約数:当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して
「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」の間で乗り換えが行われる際の解約は
含まれません。
* 解約率(スマートフォン):主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。
ARPU(Average Revenue Per User):1契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)
(算出方法)
総合ARPU=(データ関連収入 + 基本料・音声関連収入 + 端末保証サービス収入、コンテンツ関連
収入、広告収入など)÷ 稼働契約数
* データ関連収入:パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など
* 基本料・音声関連収入:基本使用料、通話料、着信料収入など
* 稼働契約数:当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 + 月末累計契約数) ÷ 2)の合計値
割引ARPU=月月割ARPU+固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)
* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれませ
ん。
* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目
以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の
支払いが免除されるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年9月12日をもって、新規
受付を終了しました。
ブロードバンドサービス
「SoftBank 光」:東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の
光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)
サービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了してい
る回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。
「Yahoo! BB 光 with フレッツ」:NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」
とセットで提供するISPサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サ
ービスを提供しているユーザー数です。
「Yahoo! BB ADSL」:ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス
(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了し
ている回線数です。
なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているた
め、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。
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(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、付随する携帯端末の販売を含む移動通信
サービスや、ブロードバンドサービス等の通信サービスを提供しています。携帯端末の販売については、携
帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに
対して販売しています。
(2020年3月期 第3四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年6月より、現在スマートフォン以外の携帯電話をご利用中で、新たに「SoftBank」ブランドのス
マートフォンをご契約されるお客さまを対象にした新料金サービス「スマホデビュープラン」を開始し
ました。これは、毎月1GBのデータ容量が1年間月額980円(税抜)(注1)から利用できるものです。
・2019年9月より、契約期間も契約解除料もない「SoftBank」の新料金プランを開始しました。新料金プ
ランではこれまでスマートフォンやタブレット、従来型携帯電話、モバイルWi-Fiルータなど、利用する
デバイスごとに異なっていた基本料金を統一しました。「ウルトラギガモンスター+(プラス)」は、月
額3,480円(税抜)(注2)から利用でき、50GBのデータ容量に加えて対象の動画サービスやSNSが使い放題
になります。なお、「ウルトラギガモンスター+」は、「基本プラン(音声)」と「データプラン50GB+
(プラス)」の総称です。
・2019年9月より「SoftBank」の新プログラムとして、機種代金の支払いの負担を軽減する「トクするサ
ポート」の提供を開始しました。「トクするサポート」は対象機種を48回払いで購入し、同時に本サー
ビスに加入することで、25カ月目以降に当社が指定する方法で指定機種を購入した場合、査定完了日が
属する請求月の翌請求月以降の旧機種の分割支払金の支払いが不要になるプログラムです。「トクする
サポート」は月額390円(不課税)を24カ月間お支払いいただくことで「SoftBank」の回線契約有無にかか
わらず加入でき、特典を利用することができます。
・2019年9月に、当社および㈱ウィルコム沖縄は、「Y!mobile」のスマートフォン向け料金プランの改定
およびそれらのデータ通信容量を拡大することを発表しました。改定後の料金プランでは、従来の料金
プランと比較して月額利用料金が値下げとなると共に、契約期間および契約解除料を撤廃しました。こ
れにより、月額1,480円(税抜)(注3)からスマートフォンをご利用いただけるようになります。
(注1) 基本プラン(音声)、データプラン1GB(スマホ)、準定額オプション、1年おトク割、1GB専用割引
をすべて適用した場合の価格です。
(注2) 「1年おトク割」、「おうち割 光セット」適用かつ「みんな家族割+(プラス)」の加入人数が4
人以上の場合の価格です。
(注3) 「スマホベーシックプランS」、「新規割」、「おうち割 光セット(A)」または「家族割引サービ
ス」を適用した場合の価格です。
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<業績全般>
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 2,010,003 2,035,899 25,896 1.3%
セグメント利益 547,588 567,543 19,955 3.6%
減価償却費及び償却費 255,058 311,728 56,670 22.2%
売上高の内訳
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
通信サービス売上 1,482,368 1,561,243 78,875 5.3%
モバイル 1,214,053 1,274,610 60,557 5.0%
ブロードバンド 268,315 286,633 18,318 6.8%
物販等売上 527,635 474,656 △52,979 △10.0%
売上高合計 2,010,003 2,035,899 25,896 1.3%
売上高は、前年同期比 25,896百万円 ( 1.3%)増 の 2,035,899百万円 となりました。
通信サービス売上は、前年同期比 78,875百万円 ( 5.3%)増加 し、 1,561,243百万円 となりました。このうち
モバイルは前年同期比 60,557百万円 ( 5.0%)増加 しました。主として、通信料金と端末代金の分離プランであ
る「ウルトラギガモンスター+」導入による料金値下げの影響や、「Y!mobile」ブランドや「LINEモバイ
ル」ブランドの契約数増加に伴い平均単価が減少した一方で、スマートフォン契約数の増加と、「ウルトラ
ギガモンスター+」契約数の増加や端末の割賦契約期間の長期化に伴う「月月割」割引額の減少が増収に寄
与したことによるものです。
通信サービス売上のうち、ブロードバンドは、前年同期から 18,318百万円 ( 6.8%)増加 しました。これは、
光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。
物販等売上は、前年同期比 52,979百万円 ( 10.0%)減少 し、 474,656百万円 となりました。主として、提供エ
リア拡大に伴い「おうちでんき」サービスにかかる売上高が増加した一方で、端末の販売台数および単価が
減少したことに伴う端末売上の減少によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 1,468,356百万円 となり、前年同期比で 5,941百万円 ( 0.4%)増加 しました。これは、端末の販売
台数減少に伴い商品原価が減少した一方で、「おうちでんき」サービスにかかる仕入原価が増加したこと、
および積極的な販売活動を行ったことによる販売手数料・販売促進費等の販売関連費用が増加したことによ
るものです。なお、減価償却費及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレー
ティング・リース料が減少し、減価償却費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 19,955百万円 ( 3.6%)増 の 567,543百万円 となりました。
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ⅱ.法人事業
<事業概要>
法人事業では、法人のお客さまに対し、移動通信サービス、固定電話サービス「おとくライン」を提供す
るほか、携帯電話と固定電話を統合しシームレスな内線通話を可能にする「ConnecTalk(コネクトー
ク)」、VPNサービス「SmartVPN」やインターネットなどのネットワークサービス、データセンターサービ
ス、クラウドサービスおよびAI、IoT、ロボット、セキュリティ、デジタルマーケティング等の多様な法人向
けソリューションを提供しています。
(2020年3月期 第3四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年4月に、法人のお客さまの音声通話ニーズに対する新たな選択肢として、光回線を利用した法人
向けIP電話サービス「おとく光電話」の申し込み受付を開始しました。「おとく光電話」は、現在お使
いの電話番号(0AB-J番号)(注1)は変更せずに、IP電話を利用できるサービスです。
・2019年9月に、デジタルマーケティングにおける取り組みの一環として、㈱博報堂およびArm Limited
(以下「Arm」)とデータ活用による企業の変革を支援する合弁会社、インキュデータ㈱を設立しました。
十分に匿名化されたソフトバンク独自のデータと博報堂グループが保有する生活者データに加えて、Arm
のカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data enterprise CDP」および3社のデータ分析
技術と活用ノウハウを掛け合わせることで、各企業に最適化された戦略立案から施策の実行までを実現
します。
・ 2019年10月に、Automation Anywhere, Inc.が提供するRPA(注2)ソリューション「Automation Anywhere
Enterprise(オートメーション・エニウエア・エンタープライズ)」の販売を開始しました。これによ
り、当社が提供するRPAソリューションは、2017年11月から提供している現場部門主導のスピーディーな
導入に適した「SynchRoid(シンクロイド)」と、IT部門主導の大規模導入に適した「Automation
Anywhere Enterprise」の2つとなり、お客さまのニーズに合わせて最適なソリューションを提供しま
す。
・2019年11月に、自動航行や自動撮影に対応した法人向けドローンサービス「SoraSolution(ソラソリュー
ション)」の提供を開始しました。これは、企業が簡単にドローンをビジネスに活用できるサービスであ
り、導入した企業は線路、鉄塔、ビルなどの高所および建設現場での点検の効率化や確認作業の代替が
可能になるため、幅広い業界・業種での業務効率の向上が図れます。
(注1) 0AB-J番号とは、03(東京)・06(大阪)などから始まる固定電話番号です。
(注2) RPAとは、Robotic Process Automation の略称で、ソフトウエアロボットによる業務自動化の取り
組みを表します。
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<業績全般>
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 455,809 470,895 15,086 3.3%
セグメント利益 73,749 77,063 3,314 4.5%
減価償却費及び償却費 77,412 118,041 40,629 52.5%
売上高の内訳
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
モバイル 198,246 206,025 7,779 3.9%
固定 157,966 146,470 △11,496 △7.3%
ソリューション等 99,597 118,400 18,803 18.9%
売上高合計 455,809 470,895 15,086 3.3%
売上高は、前年同期比 15,086百万円 ( 3.3%)増 の 470,895百万円 となりました。そのうち、モバイルは、前
年同期比 7,779百万円 ( 3.9%)増 の 206,025百万円 、固定は、前年同期比 11,496百万円 ( 7.3%)減 の 146,470百万
円 、ソリューション等は、前年同期比 18,803百万円 ( 18.9%)増 の 118,400百万円 となりました。
モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数が増加したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、前期においてネットワーク構築にかかる大口契約が満了を迎えたことに伴
う減少と、電話サービスの単価の減少によるものです。
ソリューション等売上の増加は、主として、クラウドサービスの売上と、物販や業務受託・プロフェッ
ショナルサービス等の売上の増加によるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 393,832百万円 となり、前年同期比で 11,772百万円 ( 3.1%)増加 しました。主として、上記モバイ
ルおよびソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことと、前期においてネットワーク構築にか
かる大口契約の満了に伴い受注損失引当金の戻入等を計上したことによる、一時的な費用の減少があったこ
とによります。なお、減価償却費及び償却費の増加は、主として、IFRS第16号の適用の影響によりオペレー
ティング・リース料が減少し、減価償却費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 3,314百万円 ( 4.5%)増 の 77,063百万円 となりました。なお、
前期におけるネットワーク構築にかかる大口契約の満了に伴う影響を除くと、11,905百万円(18.3%)の増益
となりました。
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ⅲ.流通事業
<事業概要>
流通事業は、変化する市場環境を的確にとらえた最先端のプロダクトとサービスを提供しています。法人
のお客さま向けには、ICT、クラウドサービス、IoTソリューション等に対応した商材を扱っています。個人
のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、アクセサリーを含むモバイル・PC周
辺機器、ソフトウエア、IoTプロダクト等、多岐にわたる商材の企画・供給を行っています。
(2020年3月期 第3四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年10月に、SB C&S㈱は、法人顧客の経理処理に係る業務の効率化支援を目的に三井住友カード㈱、
㈱JTBビジネストラベルソリューションズとそれぞれ業務提携契約を締結しました。両社のサービス利用
企業に対して、RPA・AI-OCR(注1)を活用した高精度・高スピードBPO(注2)サービスを提供します。
・2019年12月に、SB C&S㈱は、㈱ホロラボと共同開発した、3D設計データを自動でAR(拡張現実)/MR(複
合現実)に変換可能な製造業・建設業向けに可視化ソリューション「mixpace(ミクスペース)」のiPad対
応版の提供を開始しました。
(注1) AI-OCRとは、Artificial Intelligence Optical Character Recognition/Reader の略称で、人工
知能を付加した光学的文字認識技術のことです。
(注2) BPOとは、Business Process Outsourcing の略称で、自社の業務プロセスを外部企業に委託するこ
とです。
<業績全般>
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 291,184 363,730 72,546 24.9%
セグメント利益 13,438 16,051 2,613 19.4%
減価償却費及び償却費 887 2,175 1,288 145.2%
売上高は、前年同期比 72,546百万円 ( 24.9%)増 の 363,730百万円 となりました。主として、法人のお客さま
向けのPC・サーバーなど既存商材の販売が堅調に推移したことや、クラウドサービスのライセンス数拡大な
どの安定的な収益源が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 347,679百万円 となり、前年同期比で 69,933百万円 ( 25.2%)増加 しました。主として、上記売上
の増加に伴い、商品原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 2,613百万円 ( 19.4%)増 の 16,051百万円 となりました。
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ⅳ.ヤフー事業
<事業概要>
ヤフー事業は、eコマース、決済金融、メディアを中心とした100を超えるサービスを展開し、オンライン
からオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。コマース領域においては 「ヤフオク!」、
「Yahoo!ショッピング」や「ZOZOTOWN」などのeコマースサービス、「Yahoo!プレミアム」などの会員向け
サービス、クレジットカード等の決済金融サービスの提供、メディア領域においてはインターネット上の広
告関連サービスの提供を行っています。
(2020年3月期 第3四半期連結累計期間の主な取り組み)
・2019年10月より、ヤフー㈱は、厳選されたストアのみが並び、電子マネー「PayPay残高」がお得にたま
る、プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」の提供を開始しました。「PayPay
モール」は、家電、ファッション等の商品ジャンルごとに最適化されたサービスのデザインや機能を採
用し、検索と価格比較といった各種情報の見やすさを重視しています。
・2019年10月より、ヤフー㈱は個人が固定価格で手軽に取引でき、電子マネー「PayPay残高」がお得にた
まる「PayPayフリマ」の提供を開始しました。「PayPayフリマ」はフリマアプリでの取引で手間がかか
る価格交渉を機能化するなど、取引の簡便化により、ユーザーの負担を軽減したスムーズな「フリマ体
験」を実現します。
・2019年11月に、Zホールディングス㈱は、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する㈱ZOZOを子会
社化しました。また、2019年12月より「ZOZOTOWN」は「PayPayモール」への出店を開始しました。
<業績全般>
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
売上高 708,083 759,613 51,530 7.3%
セグメント利益 116,190 123,542 7,352 6.3%
減価償却費及び償却費 38,510 58,330 19,820 51.5%
売上高の内訳
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2018年 2019年 増減 増減率
コマース 481,191 531,022 49,831 10.4%
メディア 222,386 224,764 2,378 1.1%
その他 4,506 3,827 △679 △15.1%
売上高合計 708,083 759,613 51,530 7.3%
売上高は、前年同期比 51,530百万円 ( 7.3%)増 の 759,613百万円 となりました。そのうち、コマースは前年
同期比 49,831百万円 ( 10.4%)増 の 531,022百万円 、メディアは前年同期比 2,378百万円 ( 1.1%)増 の 224,764百
万円 、その他は前年同期比 679百万円 ( 15.1%)減 の 3,827百万円 となりました。
コマース売上の増加は、主として、㈱ZOZOの子会社化およびその他コマースサービスでの取扱高の増加に
伴い売上高が増加したことによるものです。
営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費
用)の合計は 636,071百万円 となり、前年同期比で 44,178百万円 ( 7.5%)増加 しました。主として、㈱ZOZOの子
会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加、その他のコマースサービスでの売上増加に伴う原価の増加、ソ
フトウエアやサーバー等の増加に伴う減価償却費の増加によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 7,352百万円 ( 6.3%)増 の 123,542百万円 となりました。
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(2) 連結財政状態の状況
(単位:百万円)
2019年 2019年
増減 増減率
3月31日 12月31日
流動資産 2,965,692 3,610,184 644,492 21.7%
非流動資産 5,070,636 6,355,681 1,285,045 25.3%
資産合計 8,036,328 9,965,865 1,929,537 24.0%
流動負債 3,316,999 4,576,850 1,259,851 38.0%
非流動負債 2,696,762 3,704,681 1,007,919 37.4%
負債合計 6,013,761 8,281,531 2,267,770 37.7%
資本合計 2,022,567 1,684,334 △338,233 △16.7%
(注) 上記表内の2019年3月31日時点の数値は、2019年12月31日に終了した9カ月間に行われた共通支配下の取引(Z
ホールディングス㈱の取得を含む)を遡及修正した後の数値です。遡及修正前の数値は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (3)共通支配下の取引」を
ご参照ください。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から 1,929,537百万円 ( 24.0%)増加 し、 9,965,865
百万円 となりました。主として、㈱ZOZOの子会社化による資産の増加810,660百万円(うち、のれん212,911百万
円、顧客基盤319,902百万円、商標権178,720百万円)、IFRS第16号の適用により、従来オペレーティング・リー
スと判定されていたリース取引に係る使用権資産を認識したことに伴う資産の増加486,843百万円、決済関連事業
の取扱高増加を主因とする営業債権及びその他の債権の増加 301,792 百万円、現金及び現金同等物の増加 241,254
百万円によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から 2,267,770百万円 ( 37.7%)増加 し、 8,281,531百
万円 となりました。これは、主として、新規の資金調達を実施したことと、IFRS第16号の適用による有利子負債
の増加によるものです。資金調達の主な内訳は、Zホールディングス㈱における㈱ZOZOの公開買付けのための借入
金の調達400,000百万円、当社におけるZホールディングス㈱株式の追加取得を目的とした借入金の調達325,000百
万円、Zホールディングス㈱が発行した無担保社債の発行230,000百万円です。また、IFRS第16号の適用により、
従来オペレーティング・リースと判定されていたリース取引にかかるリース負債を認識したことに伴う有利子負
債の増加は499,273百万円です。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末から 338,233百万円 ( 16.7%)減少 し、 1,684,334百万
円 となりました。これは、当第3四半期連結累計期間の純利益の計上による増加 469,165 百万円、㈱ZOZO子会社化
に伴う企業結合による増加185,750百万円があった一方で、共通支配下の取引による変動による減少 500,974 百万
円、剰余金の配当による減少 427,246 百万円、自己株式の取得による減少 68,709 百万円等があったことによるもの
です。このうち、共通支配下の取引による変動による減少 500,974 百万円は、主として、共通支配下の取引である
Zホールディングス㈱の子会社化に伴い取得した資本とZホールディングス㈱株式の取得対価との差額をのれんと
して計上するのではなく、資本剰余金から控除したことによる資本剰余金の減少と、親会社であるソフトバンク
グループ㈱がZホールディングス㈱を取得した日から当社がZホールディングス㈱を取得した日の間に発生した取
得後剰余金をすべて取崩し、当社の取得日以降の剰余金を反映する会計方針を採用したことによる資本剰余金の
増加および利益剰余金の減少から構成されています。
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(3) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2018年 2019年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 727,613 793,104 65,491
投資活動によるキャッシュ・フロー △434,880 △729,464 △294,584
財務活動によるキャッシュ・フロー △322,820 177,838 500,658
現金及び現金同等物の期末残高 958,192 1,179,642 221,450
フリー・キャッシュ・フロー(注1) 292,733 63,640 △229,093
親会社との一時的な取引(注1) 47,239 - △47,239
割賦債権の流動化による影響(注1) 25,011 81,806 56,795
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注1) 364,983 145,446 △219,537
設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む) 330,705 361,140 30,435
設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)(注2) 245,102 216,947 △28,155
(注1) フリー・キャッシュ・フロー、親会社との一時的な取引、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・
キャッシュ・フローの算定方法は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照くだ
さい。
(注2) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レン
タル端末への投資額、およびIFRS第16号適用による影響は除きます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 793,104百万円の収入 となりました。決済
関連事業の取扱高増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加があったものの、当第3四半期連結累計期間にお
けるIFRS第16号の適用の影響による増加、銀行事業の預金の増加等により、前年同期比 65,491百万円収入が増加
しました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 729,464百万円の支出 となりました。主と
して、㈱ZOZOの子会社化に伴う子会社の支配獲得による支出の増加により、前年同期比 294,584百万円支出が増加
しました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 177,838百万円の収入 となりました。支出
の主たる内訳は、Zホールディングス㈱等による自己株式取得による支出526,826百万円、配当金の支払額396,131
百万円であり、収入の主たる内訳は、㈱ZOZOの公開買付けのための借入金400,000百万円、Zホールディングス㈱
株式の追加取得を目的とした借入金325,000百万円、Zホールディングス㈱が発行した無担保社債230,000百万円で
す。前年同期比では、主として、配当金の支払額の増加および被結合企業の自己株式取得による支出の増加が
あったものの、上記を含む長短有利子負債の増加による収入の増加および被結合企業の株式取得による支出が当
第3四半期連結累計期間においてはなかったことにより、前年同期比 500,658 百万円増加しました。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.~c.の結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比 221,450百万円
増 の 1,179,642百万円 となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、 145,446百万円の収入 となりました。主と
して、営業活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、㈱ZOZOの子会社化に伴う投資活動によるキャッ
シュ・フローの減少により、前年同期比 219,537百万円減少 しました。
f. 設備投資
当第3四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、LTEサービスへの設
備投資が減少したものの、IFRS第16号の適用の影響および5G設備への投資の増加により、前年同期比 30,435百万
円増 の 361,140百万円 となりました。
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(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者
は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的と
して、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異
なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その
有用性を制限しています。
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」および通常の事業活動では
発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」の計上額の内
訳は、主として以下の通りです。
2018年12月31日に終了した9カ月間
当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先
(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由として、
サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー
主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。このため、当社グループは、2018年12月31日に終了した9カ月
間において、同社より取得した配信権の評価減4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、
当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」と
して認識しています。
2019年12月31日に終了した9カ月間
主にサイバーリーズン・ジャパン㈱の支配喪失に伴う利益です。2019年9月30日、当社が保有する同社株式の
一部をCybereason Inc.へ売却したことにより、当社の同社に対する議決権所有割合が60%から49.9%に減少しま
した。この結果、同社は当社の子会社から持分法適用会社となりました。本取引に基づき認識した子会社の支配
喪失に伴う利益は、持分法適用に伴う再測定益9,879百万円を含む11,879百万円です。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調
整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年12月31日に 2019年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
営業利益 729,489 795,127
(加算)減価償却費及び償却費(注) 388,700 507,735
(加算(△は減算))その他の調整項目:
△4,689 -
配信権取得にかかる債務取崩益
(加算(△は減算))その他の調整項目:
△3,751 -
企業結合に伴う再測定による利益
(加算(△は減算))その他の調整項目:
- △11,985
子会社の支配喪失に伴う利益
(加算(△は減算))その他の調整項目:
4,770 -
棚卸資産の評価減
調整後EBITDA 1,114,519 1,290,877
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (4) 要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2018年12月31日に終了した9カ月
間375,767百万円 2019年12月31日に終了した9カ月間497,143百万円)に加えて、同計算書に記載されている
固定資産除却損(2018年12月31日に終了した9カ月間12,933百万円 2019年12月31日に終了した9カ月間
10,592百万円)が含まれています。
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b.営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後
EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)および一時的な費用及
び収益を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指
標であると考えます。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標である
と考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定は以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年12月31日に 2019年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
売上高 3,454,494 3,617,960
営業利益 729,489 795,127
営業利益マージン 21.1% 22.0%
調整後EBITDA 1,114,519 1,290,877
調整後EBITDAマージン 32.3% 35.7%
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c.フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを
加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから親会社であるソフトバンクグループ
㈱等との間で行われた、当社普通株式の上場準備のための一時的な取引または上場後には発生しない取引に関連
するキャッシュ・フローを除外し、端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計
算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出
能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。
当社を含むソフトバンクグループは、資金効率の最大化を目的として、余剰資金の貸借をはじめとしたグルー
プ会社間での資金取引を実施しています。この資金取引には、親会社への貸付やその回収および付随する受取利
息が含まれます。これらは当社の上場後には発生しない本来の事業活動とは関係のない取引であり、上場後の営
業活動および投資活動によるフリー・キャッシュ・フローとの比較可能性を担保するため、「親会社への貸付に
付随する利息の受取額」という項目でフリー・キャッシュ・フローから控除しています。さらに、2018年3月期
にかかるブランド料の支払い完了後は発生しない「ブランド使用料の支払い」についても、上場後は発生しない
取引のため、上記の項目と同様に当該取引を親会社との一時的な取引としてフリー・キャッシュ・フローの調整
項目として除外しています。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれて
います。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化による
キャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金
創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・
キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算してい
ます。
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フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年12月31日に 2019年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー 727,613 793,104
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注1) △364,496 △323,546
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注2) △70,384 △405,918
フリー・キャッシュ・フロー 292,733 63,640
親会社への貸付に付随する利息の受取額(注3) △88 -
ブランド使用料の支払い(注4)(注5)
47,327 -
親会社との一時的な取引 47,239 -
割賦債権流動化取引:調達額(注6) 390,724 750,763
割賦債権流動化取引:返済額(注6) △365,713 △668,957
割賦債権の流動化による影響 25,011 81,806
調整後フリー・キャッシュ・フロー 364,983 145,446
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、
「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券
の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」、「貸付金貸付による支
出」、「貸付金回収による収入」および「その他」の純額です。
(注3) 親会社への貸付に付随する利息の受取額に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書に含まれる営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含まれていま
す。
(注4) 消費税等を含みます。
(注5) ブランド使用料の支払いに関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含
まれる営業活動によるキャッシュ・フローに含まれています。
(注6) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主とし
て要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子
負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書
に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 7,483百万円 です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備の新設、除売却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、当初予定していた430,000百万円の設備投資計画に重要な変更はありません
が、新たに加わったヤフーセグメントによる影響71,507百万円とIFRS第16号適用による影響44,000百万円を反映し
た結果、設備投資予定額は545,507百万円へ変更となりました。
(8) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末(注)と比して 14,841名増加
し、 37,900名 となりました。主な理由は、2019年6月にZホールディングス㈱株式を取得し子会社化したことによ
り、ヤフー事業において14,293名増加したことによるものです。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数です。
(注)前連結会計年度末の従業員数にはZホールディングス㈱およびその子会社の従業員数は含みません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,010,960,300
計 8,010,960,300
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年2月12日)
完全議決権株式であり
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 4,787,145,170 4,787,145,170 ない当社における標準
(市場第一部)
となる株式です。単元
株式数は100株です。
計 4,787,145,170 4,787,145,170 ― ―
(注)1 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年3月31日付Wireless City Planning㈱株式の現物出資、
176,196,930株は、2018年4月1日付SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー
㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
2 提出日現在の発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 4,787,145,170 ― 204,309 ― 71,371
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
2019年12月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが
できないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
20,469,700
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,665,824 ける標準となる株式です。単元株式
4,766,582,400
数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
93,070
発行済株式総数 4,787,145,170 ― ―
総株主の議決権 ― 47,665,824 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区東新橋一丁目9
20,469,700 ― 20,469,700 0.43
ソフトバンク㈱ 番1号
計 ― 20,469,700 ― 20,469,700 0.43
(注)当第3四半期会計期間末日(2019年12月31日)現在の自己株式数は46,000,000株(発行済株式総数に対する所有
株式数の割合は0.96%)となっています。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。本書の要
約四半期連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(2) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前第3四半期連結会計期間 :2018年12月31日、
2018年12月31日に終了した3カ月間
前第3四半期連結累計期間 :2018年12月31日に終了した9カ月間
前連結会計年度 :2019年3月31日、
2019年3月31日に終了した1年間
当第3四半期連結会計期間 :2019年12月31日、
2019年12月31日に終了した3カ月間
当第3四半期連結累計期間 :2019年12月31日に終了した9カ月間
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
2019年3月31日
2019年12月31日
注記
(注)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 938,388 1,179,642
営業債権及びその他の債権 8 1,695,952 1,997,744
その他の金融資産 8 90,565 86,498
棚卸資産 132,820 111,209
107,967 235,091
その他の流動資産
流動資産合計
2,965,692 3,610,184
非流動資産
有形固定資産 1,791,260 863,954
使用権資産 - 1,344,919
のれん 393,312 618,290
無形資産 1,212,390 1,704,478
契約コスト 211,733 212,906
持分法で会計処理されている投資 89,656 91,158
投資有価証券 8 114,788 133,735
銀行事業の有価証券 8 337,516 347,199
その他の金融資産 8 736,490 880,677
繰延税金資産 72,636 46,351
110,855 112,014
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,070,636 6,355,681
資産合計 8,036,328 9,965,865
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(単位:百万円)
2019年3月31日
2019年12月31日
注記
(注)
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 7,8 953,730 1,984,146
営業債務及びその他の債務 8 1,214,190 1,264,061
契約負債 126,354 122,886
銀行事業の預金 8 745,696 866,311
その他の金融負債 8 3,217 3,941
未払法人所得税 115,485 81,490
引当金 9,966 6,429
148,361 247,586
その他の流動負債
流動負債合計
3,316,999 4,576,850
非流動負債
有利子負債 7,8 2,537,988 3,367,914
その他の金融負債 8 38,637 36,674
確定給付負債 14,691 16,470
引当金 72,675 78,493
繰延税金負債 20,394 192,871
その他の非流動負債 12,377 12,259
非流動負債合計 2,696,762 3,704,681
負債合計
6,013,761 8,281,531
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9 204,309 204,309
資本剰余金 9 111,826 △ 132,582
利益剰余金 1,178,282 965,489
自己株式 9 - △ 68,709
3,740 △ 910
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,498,157 967,597
524,410 716,737
非支配持分
資本合計 2,022,567 1,684,334
負債及び資本合計 8,036,328 9,965,865
(注)「注記5.企業結合 (1) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグ
ループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子
会社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取
引に関する遡及修正額の修正内容については、「注記3.重要な会計方針 (3) 共通支配下の取引」をご参照く
ださい。
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【12月31日に終了した9カ月間】
a.【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
2018年12月31日に 2019年12月31日に
注記 終了した9カ月間 終了した9カ月間
(注2) (注2)
売上高 6,11
3,454,494 3,617,960
△ 1,804,448 △ 1,857,289
売上原価
売上総利益
1,650,046 1,760,671
販売費及び一般管理費 △ 924,227 △ 977,529
その他の営業収益 13 8,440 11,985
△ 4,770 -
その他の営業費用 13
営業利益
729,489 795,127
持分法による投資損益 △ 4,349 △ 29,948
金融収益 1,819 4,971
金融費用 △ 45,728 △ 44,215
持分法による投資の売却損益 3,240 3,662
△ 9,095 -
持分法による投資の減損損失
税引前利益 675,376 729,597
△ 222,134 △ 260,432
法人所得税
純利益(注1) 453,242 469,165
純利益の帰属
親会社の所有者 423,310 436,637
29,932 32,528
非支配持分
453,242 469,165
親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益(円) 12 88.43 91.45
希薄化後1株当たり純利益(円) 12 87.97 90.24
(注1) 2018年12月31日に終了した9カ月間および2019年12月31日に終了した9カ月間のソフトバンク㈱およびその子
会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注2) 「注記5.企業結合 (1) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンク
グループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱およ
び子会社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配
下の取引に関する遡及修正額の修正内容については、「注記3.重要な会計方針 (3) 共通支配下の取引」を
ご参照ください。
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b.【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
2018年12月31日に 2019年12月31日に
注記 終了した9カ月間 終了した9カ月間
(注) (注)
純利益
453,242 469,165
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
△ 9,103 △ 2,008
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 9,103 △ 2,008
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 374 △ 419
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 4,317 1,271
在外営業活動体の為替換算差額 789 △ 347
△ 584 578
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 3,738 1,083
その他の包括利益(税引後)合計 △ 12,841 △ 925
包括利益合計 440,401 468,240
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 411,484 436,386
28,917 31,854
非支配持分
440,401 468,240
(注)「注記5.企業結合 (1) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグ
ループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子
会社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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【12月31日に終了した3カ月間】
a.【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
2018年12月31日に
2019年12月31日に
注記
終了した3カ月間
終了した3カ月間
(注2)
売上高 6
1,216,108 1,244,856
△ 667,775 △ 656,080
売上原価
売上総利益
548,333 588,776
△ 337,047 △ 345,613
販売費及び一般管理費
営業利益
211,286 243,163
持分法による投資損益 △ 2,895 △ 12,618
金融収益 312 1,701
金融費用 △ 15,520 △ 15,098
持分法による投資の売却損益 2,799 △ 1,794
△ 9,095 -
持分法による投資の減損損失
税引前利益 186,887 215,354
△ 72,929 △ 92,770
法人所得税
純利益(注1) 113,958 122,584
純利益の帰属
親会社の所有者 108,705 109,213
5,253 13,371
非支配持分
113,958 122,584
親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益(円) 12 22.71 22.97
希薄化後1株当たり純利益(円) 12 22.50 22.66
(注1) 2018年12月31日に終了した3カ月間および2019年12月31日に終了した3カ月間のソフトバンク㈱およびその子
会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注2) 「注記5.企業結合 (1) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンク
グループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱およ
び子会社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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b.【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
2018年12月31日に
2019年12月31日に
注記 終了した3カ月間
終了した3カ月間
(注)
純利益
113,958 122,584
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
△ 7,157 △ 511
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 7,157 △ 511
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 865 △ 1,123
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,351 1,744
在外営業活動体の為替換算差額 △ 608 399
△ 305 △ 0
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 2,399 1,020
その他の包括利益(税引後)合計 △ 9,556 509
包括利益合計 104,402 123,093
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 101,221 110,358
3,181 12,735
非支配持分
104,402 123,093
(注)「注記5.企業結合(1) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグ
ループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子
会社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
2018年12月31日に終了した9カ月間
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2018年4月1日
197,694 204,906 458,230 - 5,743 866,573 18,687 885,260
共通支配下の取引に関する
- △ 19,186 470,580 - 5,205 456,599 670,190 1,126,789
遡及修正額(注2)
2018年4月1日(修正後)
197,694 185,720 928,810 - 10,948 1,323,172 688,877 2,012,049
包括利益
純利益 - - 423,310 - - 423,310 29,932 453,242
- - - - △ 11,826 △ 11,826 △ 1,015 △ 12,841
その他の包括利益
包括利益合計
- - 423,310 - △ 11,826 411,484 28,917 440,401
所有者との取引額等
剰余金の配当(注4) 10 - - △ 21,829 - - △ 21,829 △ 30,775 △ 52,604
新株の発行 9 6,615 13,207 - - - 19,822 - 19,822
自己株式の取得 - - - - - - - -
共通支配下の取引による変動
- △ 240,056 7,377 - △ 71 △ 232,750 △ 3,456 △ 236,206
(注2)(注3)
企業結合による変動 5 - - - - - - 4,422 4,422
支配喪失による変動 - - - - 58 58 △ 228 △ 170
被結合企業に対する持分変動
- 142,471 △ 197,756 - - △ 55,285 △ 169,438 △ 224,723
(注2)(注4)
支配継続子会社に対する持分
- 229 - - - 229 3,732 3,961
変動
株式に基づく報酬取引 - 6,669 - - - 6,669 0 6,669
その他の包括利益累計額から
- - △ 774 - 774 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 6,615 △ 77,480 △ 212,982 - 761 △ 283,086 △ 195,743 △ 478,829
2018年12月31日 204,309 108,240 1,139,138 - △ 117 1,451,570 522,051 1,973,621
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2019年12月31日に終了した9カ月間
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2019年4月1日
204,309 111,826 1,178,282 - 3,740 1,498,157 524,410 2,022,567
新基準適用による累積的影響額
- - △ 618 - - △ 618 △ 4,362 △ 4,980
(注1)
2019年4月1日(修正後)
204,309 111,826 1,177,664 - 3,740 1,497,539 520,048 2,017,587
包括利益
純利益 - - 436,637 - - 436,637 32,528 469,165
- - - - △ 251 △ 251 △ 674 △ 925
その他の包括利益
包括利益合計
- - 436,637 - △ 251 436,386 31,854 468,240
所有者との取引額等
剰余金の配当(注4) 10 - - △ 398,354 - - △ 398,354 △ 28,892 △ 427,246
新株の発行 - - - - - - - -
自己株式の取得 9 - - - △ 68,709 - △ 68,709 - △ 68,709
共通支配下の取引による変動
- △ 247,172 △ 252,443 - △ 2,414 △ 502,029 1,055 △ 500,974
(注2)(注3)
企業結合による変動 5 - - - - - - 185,827 185,827
支配喪失による変動 - - - - - - - -
被結合企業に対する持分変動 - - - - - - - -
支配継続子会社に対する持分
- △ 1,359 - - - △ 1,359 6,845 5,486
変動
株式に基づく報酬取引 - 4,123 - - - 4,123 - 4,123
その他の包括利益累計額から
- - 1,985 - △ 1,985 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △ 244,408 △ 648,812 △ 68,709 △ 4,399 △ 966,328 164,835 △ 801,493
2019年12月31日 204,309 △ 132,582 965,489 △ 68,709 △ 910 967,597 716,737 1,684,334
(注1) IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2019年12月31日に終了した9カ月間より前の期間に対しての遡及修正の
累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
(注2) 「注記5.企業結合 (2) 子会社株式および関連会社株式の取得」および「注記5.企業結合 (1) Zホール
ディングス㈱の取得」にそれぞれ記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ㈱による被取得企
業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子会社が取得したものと
みなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。共通支配下の取引に関する遡及修正
額の修正内容については、「注記3.重要な会計方針 (3)共通支配下の取引」をご参照ください。
(注3) 「資本剰余金」および「利益剰余金」の変動は、共通支配下の取引によりソフトバンク㈱が取得した子会社に
対する投資の取得金額と、ソフトバンクグループ㈱における当該子会社の取得時点での帳簿価額の差額による
ものです。
(注4) 共通支配下の取引に関連して、実際の共通支配下の取引日前に行われたソフトバンク㈱および子会社以外との
資本取引が「剰余金の配当」および「被結合企業に対する持分変動」に含まれています。
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
2018年12月31日に 2019年12月31日に
注記 終了した9カ月間 終了した9カ月間
(注) (注)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 453,242 469,165
減価償却費及び償却費 375,767 497,143
固定資産除却損 12,933 10,592
子会社の支配喪失に伴う利益 13 - △ 11,985
金融収益 △ 1,819 △ 4,971
金融費用 45,728 44,215
持分法による投資損益(△は益) 4,349 29,948
持分法による投資の売却損益(△は益) △ 3,240 △ 3,662
持分法による投資の減損損失 9,095 -
法人所得税 222,134 260,432
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額) △ 200,837 △ 341,488
棚卸資産の増減額(△は増加額) △ 21,395 26,578
契約資産の増減額(△は増加額) △ 6,670 △ 25,155
契約コストの増減額(△は増加額) 10,765 △ 1,173
法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出 △ 22,247 △ 26,384
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額) 103,407 106,575
未払消費税等の増減額(△は減少額) 65,095 12,449
銀行事業の預金の増減額(△は減少額) 61,643 120,616
その他 △ 78,218 △ 78,243
小計
1,029,732 1,084,652
利息及び配当金の受取額 1,633 1,816
利息の支払額 △ 59,301 △ 46,385
法人所得税の支払額 △ 253,974 △ 252,831
9,523 5,852
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
727,613 793,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 364,791 △ 326,106
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 295 2,560
投資の取得による支出 △ 44,829 △ 41,815
投資の売却または償還による収入 21,714 32,110
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 198,194 △ 197,053
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 150,293 192,783
子会社の支配獲得による収支(△は支出) 5 49 △ 377,800
貸付金貸付による支出 △ 2,568 △ 2,232
貸付金回収による収入 6,796 687
△ 3,645 △ 12,598
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 434,880 △ 729,464
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(単位:百万円)
2018年12月31日に 2019年12月31日に
注記 終了した9カ月間 終了した9カ月間
(注) (注)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額(△は減少額) △ 5,106 295,816
有利子負債の収入 2,684,066 2,062,865
有利子負債の支出 △ 2,497,902 △ 1,124,044
非支配持分株主からの払込による収入 4,292 4,584
自己株式の取得による支出 9 - △ 68,709
配当金の支払額 △ 22,055 △ 396,131
非支配持分への配当金の支払額 △ 29,815 △ 24,793
被結合企業の株式取得による支出 5 △ 221,000 -
被結合企業の自己株式取得による支出 15 △ 228,009 △ 526,826
被結合企業の支配喪失による減少額 - △ 30,717
△ 7,291 △ 14,207
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 322,820 177,838
現金及び現金同等物に係る換算差額
503 △ 224
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) △ 29,584 241,254
現金及び現金同等物の期首残高 987,776 938,388
現金及び現金同等物の期末残高 958,192 1,179,642
(注)「注記5.企業結合 (1) Zホールディングス㈱の取得」に記載の通り、共通支配下の取引は、ソフトバンクグ
ループ㈱による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク㈱および子
会社が取得したものとみなして要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して連結しています。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区東
新橋一丁目9番1号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されてい
ます。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)です。また、当社の最終的な親会社はソフト
バンクグループ㈱(以下「SBG」)です。
なお、SBGJは、2018年6月15日を効力発生日としてソフトバンクグループインターナショナル合同会社より株式会
社に組織変更し、商号を変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を
「SBGJ」で統一表記しています。
また、当社の子会社であるZホールディングス㈱は2019年10月1日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移
行し、商号をヤフー㈱から変更しています。本注記においては、社名変更前の取引に関する情報を含め、社名を「Z
ホールディングス」で統一表記しています。
当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー事業を基軸として、情報産業においてさま
ざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照くださ
い。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93
条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
います。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないた
め、2019年3月31日に終了した1年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日
本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
a.2018年12月31日に終了した9カ月間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表
示していた「契約資産の増減額(△は増加額)」および「契約コストの増減額(△は増加額)」は、金額的重
要性が増したため、2019年12月31日に終了した9カ月間においては独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2018年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結財務諸表の組
替を行っています。 この結果、2018年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△74,123百万円は、「契約資産の増減額(△は
増加額)」△6,670百万円、「契約コストの増減額(△は増加額)」10,765百万円および「その他」△78,218百
万円として組み替えています。
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b.2018年12月31日に終了した9カ月間において、独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「短
期貸付金貸付による支出」、「短期貸付金回収による収入」、「長期貸付金貸付による支出」および「長期貸
付金回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、2019年12月31日に終了した9カ月間においては
「貸付金貸付による支出」および「貸付金回収による収入」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2018年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結財務諸表の組
替を行っています。 この結果、2018年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金貸付による支出」△2,480百万円、「短期貸付
金回収による収入」6,793百万円、「長期貸付金貸付による支出」△88百万円および「長期貸付金回収による収
入」3百万円は、「貸付金貸付による支出」△2,568百万円および「貸付金回収による収入」6,796百万円とし
て組み替えています。
c.2018年12月31日に終了した9カ月間において、独立掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「短
期有利子負債の収入」、「短期有利子負債の支出」、「長期有利子負債の収入」および「長期有利子負債の支
出」は、明瞭性の観点から、2019年12月31日に終了した9カ月間においては、「有利子負債の収入」および
「有利子負債の支出」として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、2018年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結財務諸表の組
替を行っています。 この結果、2018年12月31日に終了した9カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の収入」269,380百万円、「短期有利子負
債の支出」△1,666,460百万円、「長期有利子負債の収入」2,414,686百万円および「長期有利子負債の支出」
△831,442百万円は、「有利子負債の収入」2,684,066百万円および「有利子負債の支出」△2,497,902百万円と
して組み替えています。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き2019年3月31日に終了した1年間の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2019年12月31日に終了した9カ月間における法人所得
税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。また、2019年12月31日における確定給付負債は、2019年3
月31日時点の数理計算結果を基礎とし、合理的な見積りに基づいた予測計算により算定しています。
(1) 新たな基準書および解釈指針の適用
当社グループは、2019年6月30日に終了した3カ月間より以下の基準を適用しています。
a.IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は主に従来のIAS第17号「リース」およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれるか否かの判断」を
置換えるものです。新基準では、借手のファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が廃止される
とともに、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース負債が認識されます。新基準は、完全遡
及アプローチまたは修正遡及アプローチのいずれかに基づく適用を認めています。なお、貸手の会計処理に重要
な変更はありません。
当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い修正遡及アプローチを適用し、基準適用による累積的影響を適
用開始日である2019年4月1日の資産、負債および利益剰余金の残高の修正として認識しています。そのため、
無形資産のリース取引を除いて、比較情報は修正再表示していません。
当社グループは、無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。これに伴い、IAS第8号
「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従い、無形資産のリース取引に係る比較情報を修正再表示して
います。詳細については、「注記7.有利子負債」をご参照ください。
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当社グループは、IFRS第16号の適用時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを見直すこ
とを要求されない実務上の便法を採用しています。このため、上述の無形資産のリース契約を除き、当社は適用
開始日において、適用開始前に旧基準であるIAS第17号およびIFRIC第4号に基づきリースと識別されていた契約
にIFRS第16号を適用し、リースとして識別されていなかった契約にはIFRS第16号を適用していません。
また、当社グループは、修正遡及アプローチによる遡及修正を行う際にリース1件ごとに適用することが認め
られる以下の実務上の便法を使用しています。
・IFRS第16号の適用開始日にIAS第36号「資産の減損」の代替として、適用開始日直前においてIAS第37号「引
当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠し、使用権資産を引当金の金額
の分だけ修正する方法
・適用開始日現在の使用権資産の測定からの当初直接コストの除外
・IFRS第16号の適用開始日におけるリース期間の決定に際しての事後的判断の適用
当社グループは、IFRS第16号の適用時に、過去にIAS第17号の原則に従いオペレーティング・リースに分類した
リース取引について、リース負債を認識しています。これらの負債は、2019年4月1日現在の追加借入利子率を
用いて同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定する必要があります。リース負債に適
用した借手の追加借入利子率の加重平均は1.09%となっています。なお、使用権資産は、以下のいずれかで測定
しています。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額
・リース開始時点からIFRS第16号が適用されていたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、
適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる
2019年3月31日時点のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料と2019年4月1日に認識した
リース負債の差額の内容は以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年3月31日のオペレーティング・リースに係る将来の割引前最低支払リース料 474,012
△20,608
上記オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の割引調整額
2019年4月1日のオペレーティング・リースに係る将来の割引後最低支払リース料
453,404
ファイナンス・リースに分類されていたリースに係る負債 876,484
リース期間の見直しによる調整 58,837
△11,176
その他の要因による調整
2019年4月1日のリース負債 1,377,549
IFRS第16号の適用に伴う主要な影響として、上記のほか、IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類さ
れていた有形固定資産1,131,712百万円を使用権資産とした結果、使用権資産が1,620,843百万円増加しました。
b.その他の基準書および解釈指針
その他の新たな基準書および解釈指針の適用による重要な影響はありません。
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(2) 新たな基準書および解釈指針の適用により変更した重要な会計方針
リース
当社グループは、2019年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第16号を適用しています。ただし、比較情報は
IFRS第16号の経過措置により、修正再表示を行わないことを選択しています。そのため、比較情報はIAS第17号に
準拠しています。
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定してい
ます。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期
間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしています。
(借手側)
(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約における対価をリース構成部分の独立価
格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部
分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。
(b) 無形資産のリース取引
当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号を適用していません。
(c) 使用権資産
使用権資産をリース開始日に認識しています。使用権資産は取得原価で当初測定を行っており、当該取得
原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・イン
センティブを控除したもの、発生した当初直接コスト、および原資産の解体及び除去費用、原資産または原
資産が設置された敷地の原状回復費用の見積りの合計で構成されています。
使用権資産は当初測定後、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時の
いずれか早いほうで定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の見積耐用年数は有形固定資産と同様
の方法で決定しています。また、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した金額で測定しています。
(d) リース負債
リース負債はリースの開始日に認識し、リースの開始日以降、リース期間にわたって将来支払われるリー
ス料の現在価値で当初測定しています。現在価値計算においては、リースの計算利子率が容易に算定できる
場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しています。
リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実
である場合の延長期間のリース料、および早期解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの
解約に対するペナルティの支払額で構成されています。
当初測定後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。そのうえで、指数またはレー
トの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた
場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測
定しています。
リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識していま
す。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産
をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
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(貸手側)
(a) 契約の構成部分の分離
リースまたはリースを含む契約について、当社グループは、契約上の対価をIFRS第15号「顧客との契約か
ら生じる収益」に従いリース構成部分と非リース構成部分に配分しています。
(b) リースの分類
当社グループでは、リース契約開始時にリースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかの
判定を行っています。
リース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合、ファイナンス・
リース取引に分類し、そうでない場合はオペレーティング・リース取引に分類しています。リース期間が原
資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合やリース料の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべて
となる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断していま
す。
(c) サブリースの分類
当社グループがサブリース契約の当事者である場合、ヘッドリース(借手側)とサブリース(貸手側)は別個
に会計処理します。サブリースをファイナンス・リースかオペレーティング・リースかに分類する際は、
リース対象資産ではなく、当社グループがヘッドリースにおいて認識している使用権資産のリスクと経済価
値や耐用年数などを検討します。
(d) 認識および測定
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リースと判定された時点で満期までの正味リース投資
未回収額を債権として計上しています。リース料受取額は、金融収益と元本の回収部分に按分します。リー
ス債権は実効金利法による償却原価で測定しており、実効金利法による利息収益は利益として認識していま
す。
オペレーティング・リースによるリース料については、定額法により収益として認識しています。
(3) 共通支配下の取引
当社グループは、共通支配下の取引(すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ親会社に
よって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、親会社の資産および負債の帳簿価額に基づき会計
処理し実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時
点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表
の一部として遡及して結合しています。実際の取引日では、遡及して結合していた被取得企業の資本持分を戻し入
れるとともに、移転対価と取引日における被取得企業の資本持分の差額を資本剰余金として処理しています。
また、共通支配下の企業との取引の結果、子会社に対する支配を喪失する場合については、同取引を資本取引と
して会計処理し、支配喪失直前の子会社の資本持分と支配喪失後の所有持分との差額を資本剰余金として処理して
います。
なお、共通支配下の取引における被結合企業の株式取得による支出、被結合企業の自己株式取得による支出およ
び被結合企業の支配喪失による減少額については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動による
キャッシュ・フローに表示しています。
2019年12月31日に終了した9カ月間に行われた共通支配下の取引の影響は、以下の通りです。
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(連結財政状態計算書)
2018年4月1日
(単位:百万円)
遡及修正前 共通支配下の取引 遡及修正後
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 121,043 866,733 987,776
営業債権及びその他の債権 1,186,754 491,332 1,678,086
その他の金融資産 6,251 79,770 86,021
棚卸資産 125,645 17,722 143,367
その他の流動資産 129,387 11,635 141,022
非流動資産
有形固定資産 1,707,289 126,524 1,833,813
のれん 187,489 181,564 369,053
無形資産 1,051,293 154,001 1,205,294
契約コスト 174,314 1,449 175,763
持分法で会計処理されている投資 56,325 11,195 67,520
投資有価証券(注) - 125,732 125,732
銀行事業の有価証券 - 256,931 256,931
その他の金融資産 414,094 122,521 536,615
繰延税金資産 58,495 31,852 90,347
その他の非流動資産 87,188 14,166 101,354
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 2,260,435 41,524 2,301,959
営業債務及びその他の債務 841,536 333,568 1,175,104
契約負債 100,676 11,653 112,329
銀行事業の預金 - 683,834 683,834
その他の金融負債 - 3,819 3,819
未払法人所得税 100,878 29,097 129,975
引当金 16,407 2,625 19,032
その他の流動負債 77,542 37,032 114,574
非流動負債
有利子負債 966,098 143,838 1,109,936
その他の金融負債 3,127 24,925 28,052
確定給付負債 12,031 3,236 15,267
引当金 34,493 19,666 54,159
繰延税金負債 - 26,447 26,447
その他の非流動負債 7,084 5,074 12,158
資本
資本金 197,694 - 197,694
資本剰余金 204,906 △19,186 185,720
利益剰余金 458,230 470,580 928,810
その他の包括利益累計額 5,743 5,205 10,948
非支配持分 18,687 670,190 688,877
(注) 従来その他の金融資産に含めて表示していた投資有価証券59,216百万円の組替を含みます。
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(連結財政状態計算書)
2019年3月31日
(単位:百万円)
遡及修正前 共通支配下の取引 遡及修正後
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 357,971 580,417 938,388
営業債権及びその他の債権 1,186,904 509,048 1,695,952
その他の金融資産 1,652 88,913 90,565
棚卸資産 114,321 18,499 132,820
その他の流動資産 95,474 12,493 107,967
非流動資産
有形固定資産 1,657,254 134,006 1,791,260
のれん 198,461 194,851 393,312
無形資産 1,046,010 166,380 1,212,390
契約コスト 208,114 3,619 211,733
持分法で会計処理されている投資 68,341 21,315 89,656
投資有価証券(注) - 114,788 114,788
銀行事業の有価証券 - 337,516 337,516
その他の金融資産 716,500 19,990 736,490
繰延税金資産 36,611 36,025 72,636
その他の非流動資産 87,432 23,423 110,855
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 909,944 43,786 953,730
営業債務及びその他の債務 817,532 396,658 1,214,190
契約負債 113,950 12,404 126,354
銀行事業の預金 - 745,696 745,696
その他の金融負債 - 3,217 3,217
未払法人所得税 91,310 24,175 115,485
引当金 7,909 2,057 9,966
その他の流動負債 105,630 42,731 148,361
非流動負債
有利子負債 2,379,497 158,491 2,537,988
その他の金融負債 11,583 27,054 38,637
確定給付負債 11,087 3,604 14,691
引当金 54,750 17,925 72,675
繰延税金負債 - 20,394 20,394
その他の非流動負債 7,398 4,979 12,377
資本
資本金 204,309 - 204,309
資本剰余金 202,685 △90,859 111,826
利益剰余金 893,880 284,402 1,178,282
その他の包括利益累計額 △53,781 57,521 3,740
非支配持分 17,362 507,048 524,410
(注) 従来その他の金融資産に含めて表示していた投資有価証券59,045百万円の組替を含みます。
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(要約四半期連結損益計算書)
2018年12月31日に終了した9カ月間
(単位:百万円)
遡及修正前 共通支配下の取引 遡及修正後
売上高
2,776,660 677,834 3,454,494
売上原価 △1,521,401 △283,047 △1,804,448
売上総利益 1,255,259 394,787 1,650,046
販売費及び一般管理費 △620,232 △303,995 △924,227
その他の営業収益 4,689 3,751 8,440
その他の営業費用 △4,770 - △4,770
営業利益 634,946 94,543 729,489
持分法による投資損益 △15,531 11,182 △4,349
金融収益 1,270 549 1,819
金融費用 △43,968 △1,760 △45,728
持分法による投資の売却損益 6,170 △2,930 3,240
持分法による投資の減損損失 △9,095 - △9,095
税引前利益 573,792 101,584 675,376
法人所得税 △181,475 △40,659 △222,134
純利益 392,317 60,925 453,242
純利益の帰属
親会社の所有者 395,895 27,415 423,310
非支配持分 △3,578 33,510 29,932
親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益(円) 82.70 5.73 88.43
希薄化後1株当たり純利益(円) 82.27 5.70 87.97
(4) ヤフー事業における重要な会計方針
収益
コマース事業における売上収益は、アスクルグループの物品販売サービスや「ヤフオク!」等のeコマース関連
サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスからなります。
アスクルグループの物品販売は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得す
る能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しています。
「ヤフオク!」は、個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が
成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。
「Yahoo!プレミアム」は、個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売してお
り、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。
メディア事業における収益は、検索連動型広告、ディスプレイ広告等の広告売上収益からなります。
検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金
に基づき収益を認識しています。
ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。
プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリック
した時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。
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四半期報告書
4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々
な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、
2019年3月31日に終了した1年間と同様です。
(1)重要な判断
リースを含む契約の会計処理に関する判断
契約がリースを含むかの決定
当社グループは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定していま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しています。当社グループでは、特定された資産の使用を支
配する権利が移転するのかどうかを下記基準に基づき判断しています。
(a) 契約が特定された資産の使用を含んでおり、貸手が実質的に資産を入れ替える権利を有していない。
(b) 使用期間全体を通じて、その資産から生じる経済的便益のほとんど全てを得る権利を有している。
(c) 資産の使用を指図する権利を有している。事前に資産の使用方法および使用目的が決められている場合に
は、下記基準のいずれかに該当する場合、資産の使用を指図する権利を有していると判断しています。
ⅰ.資産を稼働させる権利を有している
ⅱ.資産の使用方法および使用目的を事前に決定するように資産を設計している
(2)重要な見積り
金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評
価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受
ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容については、「注記8.金融商品 (2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分
類、(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定」に記載しています。
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5.企業結合
2018年12月31日に終了した9カ月間
(1) LINEモバイル㈱の取得
a.企業結合の概要
当社は、LINEモバイル㈱が展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)事業「LINEモバイル」の成長を目的とし
て、2018年4月2日に同社が実施する第三者割当増資を引き受けました。これにより、当社グループの同社に
対する議決権所有割合は51%となり、同社を子会社化しました。
b.被取得企業の概要
名称 LINEモバイル㈱
事業内容 インターネットへの接続サービスの提供
電気通信事業、インターネット電話その他情報通信に関するサービス業
c.支配獲得日
2018年4月2日
d.取得対価およびその内訳
(単位:百万円)
支配獲得日
(2018年4月2日)
支払現金 10,400
取得対価の合計 A 10,400
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e.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位:百万円)
支配獲得日
(2018年4月2日)
現金及び現金同等物
11,513
営業債権 1,299
その他の流動資産 252
非流動資産 22
資産合計
13,086
流動負債 4,059
3
非流動負債
負債合計
4,062
純資産 B 9,024
4,422
非支配持分(注1) C
のれん(注2) A-(B-C) 5,798
(注1) 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を
保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲
得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注2) のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反
映したものです。
f.子会社の支配獲得による収入
(単位:百万円)
支配獲得日
(2018年4月2日)
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
11,513
△10,400
現金による取得対価
子会社の支配獲得による収入 1,113
g.被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は影響が軽微なため、記載を省略しています。
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(2) 子会社株式および関連会社株式の取得
a.取引の概要
2018年4月1日付で、当社は、SBGJより国内子会社および関連会社の株式について、109,771百万円相当の
176,197千株の新株を同社へ発行することにより取得しました。また、2018年5月1日付で、SBGの子会社であるZ
ホールディングスが保有する国内子会社の株式について、19,500百万円の現金により取得しました。これらの取
引の結果、当社の子会社および関連会社は41社増加しました。
株式を取得した主な子会社および関連会社は以下の通りです。
子会社の名称およびその事業の内容
子会社の名称 事業の内容
SBメディアホールディングス㈱ アイティメディア㈱等の株式を保有する中間持株会社
ソフトバンク・テクノロジー㈱ (注)
オンラインビジネスのソリューションおよびサービス
SBプレイヤーズ㈱ 行政向けソリューションサービス
(注) ソフトバンク・テクノロジー㈱は2019年10月1日より商号をSBテクノロジー㈱に変更しています。
関連会社の名称およびその事業の内容
関連会社の名称 事業の内容
㈱ベクター (注)
パソコン用ソフトウエアのダウンロードライセンス販売、広告販売
㈱ジーニー マーケティングテクノロジー事業
EC事業者および小売業者向けのパーソナライズ・エンジン「デクワ
サイジニア㈱
ス」を利用したインターネットマーケティング支援サービス
(注) 当社グループによるZホールディングスの子会社化に伴い、Zホールディングスが保有する㈱ベクターの持分
を考慮した結果、㈱ベクターを子会社と判断し、本要約四半期連結財務諸表の比較年度の期首より遡及して
連結しています。
b.実施した会計処理の概要
上記の子会社の取得は、共通支配下の取引として処理されます。共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額
に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会社による被取得企業の支配獲得日もしくは
比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得企業の財務諸表を当社グループの要約
四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。
なお、取得した関連会社に対する投資は、当社がその関連会社の持分を取得した日より持分法を用いて会計処
理しています。
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2019年12月31日に終了した9カ月間
(1) Zホールディングス㈱の取得
a.取引の概要
当社は、当社グループとしてFinTech等の非通信事業分野を一体的かつ積極的に推進し、当社とZホールディ
ングスが統合的な戦略に基づき経営資源を最適に配分し、シナジー効果を最大化することで、今後の当社グ
ループのさらなる成長・発展と企業価値向上を図ることを目的として、Zホールディングスが実施する当社を割
当先とする第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」)を引き受けました。本第三者割当増資
により、2019年6月27日、当社はZホールディングスが発行する新株式1,511,478千株を456,466百万円で取得し
ました。
これにより、2018年8月に221,000百万円(取引コスト除く)で取得した株式613,889千株と合算し、当社のZ
ホールディングスに対する議決権所有割合は44.6%となりました。あわせて、当社がZホールディングスに役員
派遣等を行うことにより、同社を実質的に支配していると判断し、子会社化しました。
Zホールディングスは、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供お
よび決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各
サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。
b.実施した会計処理の概要
上記取引は、共通支配下の取引として、SBGの帳簿価額に基づき、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、
2018年4月1日より被取得企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結
合しています。当該取引が、過去の当社グループの連結財政状態計算書および要約四半期連結損益計算書に与
えている影響については「注記3.重要な会計方針 (3) 共通支配下の取引」をご参照ください。
(2) ㈱ZOZOの取得
a.企業結合の概要
当社の子会社であるZホールディングスは、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化す
ることを目的として、2019年9月12日開催の同社の取締役会において決議された㈱ZOZOの普通株式に対する公
開買付けを実施しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、㈱ZOZOの普通株式152,953千株を
400,737百万円で取得しました。これにより、Zホールディングスの㈱ZOZOに対する議決権所有割合は50.1%と
なり、子会社化しました。また、Zホールディングスは、当企業結合にあたり対象株式の取得資金の一部に充当
するために、400,000百万円の借入を実行しています。 当該借入の詳細については、「注記7.有利子負債」を
ご参照ください。
b.被取得企業の概要
名称 ㈱ZOZO
事業内容 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営
プライベートブランド「ZOZO」の企画・開発
カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用
c.支配獲得日
2019年11月13日
d.取得対価およびその内訳
(単位:百万円)
支配獲得日
(2019年11月13日)
支払現金 400,737
取得対価の合計 A 400,737
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e.支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)
(単位:百万円)
支配獲得日
(2019年11月13日)
現金及び現金同等物
22,876
営業債権及びその他の債権 30,443
その他の流動資産 7,770
有形固定資産 8,610
使用権資産 20,964
無形資産(注2) 503,017
13,799
その他の非流動資産
資産合計
607,479
有利子負債(流動および非流動) 42,589
営業債務及びその他の債務 28,362
その他の流動負債 9,263
繰延税金負債 150,269
3,420
その他の非流動負債
負債合計
233,903
純資産 B 373,576
185,750
非支配持分(注3) C
のれん(注4) A-(B-C) 212,911
(注1) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分
しています。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時
点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から1年間
は修正することがあります。
(注2) 識別可能な資産502,199百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、顧客基盤
の見積耐用年数は18年~25年です。また、商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類してい
ます。
(単位:百万円)
支配獲得日
(2019年11月13日)
顧客基盤
322,070
商標権
178,720
その他
1,409
合計
502,199
(注3) 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を
保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲
得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
(注4) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収
益力を反映したものです。
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f.子会社の支配獲得による支出
(単位:百万円)
支配獲得日
(2019年11月13日)
現金による取得対価
△400,737
22,876
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の支配獲得による支出 △377,861
g.被取得企業の売上高および純利益
支配獲得日以降における被取得企業の売上高および純利益は影響が軽微なため、記載を省略しています。
h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上高および連結純利益
支配獲得日が2019年4月1日であったと仮定した場合の、2019年12月31日に終了した9カ月間における当社
の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年12月31日に
終了した9カ月間
売上高(プロフォーマ情報)
3,685,039
純利益(プロフォーマ情報) 471,495
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6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法
人」、「流通」および「ヤフー」を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した
報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、移動通信サービスやブロードバンドサービスの提供を
行っています。移動通信サービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」および「LINEモバイル」ブランドの移
動通信サービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。また、ブロードバンドサービ
スについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタ
ルを行っています。
「法人」においては、法人のお客さまを対象に、移動通信サービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専
用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、
ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。
「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフ
トウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材
を提供しています。
「ヤフー」においては、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供およ
び決済金融関連サービスの提供を行う「コマース事業」および広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービ
スの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」を行っています。「ヤフー」セグメントは、Z
ホールディングスを2019年6月に子会社化したことに伴い新設しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメント
サービス㈱や㈱One Tap BUY等の子会社が含まれています。
また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
なお、共通支配下の取引として2019年12月31日までに当社グループの傘下となった被結合企業は、当社グループ
の会計方針に基づき、比較年度の期首時点である2018年4月1日に取得したものとみなして遡及して連結したもの
として会計処理しており、以下のセグメント情報には被結合企業の財務情報が含まれています。
(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘
案し、価格交渉のうえ決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごと
に管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債
は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
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ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
2018年12月31日に終了した9カ月間
報告セグメント
(単位:百万円)
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,997,543 450,088 265,990 692,279 3,405,900 48,594 - 3,454,494
セグメント間の内部
12,460 5,721 25,194 15,804 59,179 16,757 △ 75,936 -
売上高または振替高
合計 2,010,003 455,809 291,184 708,083 3,465,079 65,351 △ 75,936 3,454,494
セグメント利益
547,588 73,749 13,438 116,190 750,965 △ 19,787 △ 1,689 729,489
減価償却費及び
255,058 77,412 887 38,510 371,867 3,900 - 375,767
償却費(注)
2019年12月31日に終了した9カ月間
報告セグメント
(単位:百万円)
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,026,232 462,697 334,215 743,469 3,566,613 51,347 - 3,617,960
セグメント間の内部
9,667 8,198 29,515 16,144 63,524 23,104 △ 86,628 -
売上高または振替高
合計 2,035,899 470,895 363,730 759,613 3,630,137 74,451 △ 86,628 3,617,960
セグメント利益
567,543 77,063 16,051 123,542 784,199 10,283 645 795,127
減価償却費及び
311,728 118,041 2,175 58,330 490,274 6,869 - 497,143
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示してい
る長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年12月31日に 2019年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
セグメント利益
729,489 795,127
持分法による投資損益 △4,349 △29,948
金融収益 1,819 4,971
金融費用 △45,728 △44,215
持分法による投資の売却損益 3,240 3,662
△9,095 -
持分法による投資の減損損失
税引前利益 675,376 729,597
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四半期報告書
2018年12月31日に終了した3カ月間
報告セグメント
(単位:百万円)
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計
売上高
外部顧客への売上高 715,246 151,893 91,507 239,034 1,197,680 18,428 - 1,216,108
セグメント間の内部
5,721 2,317 8,058 5,259 21,355 5,537 △ 26,892 -
売上高または振替高
合計 720,967 154,210 99,565 244,293 1,219,035 23,965 △ 26,892 1,216,108
セグメント利益
164,073 23,009 5,037 38,181 230,300 △ 18,828 △ 186 211,286
減価償却費及び
85,482 25,976 338 13,563 125,359 1,342 - 126,701
償却費(注)
2019年12月31日に終了した3カ月間
報告セグメント
(単位:百万円)
その他 調整額 連結
コンシューマ 法人 流通 ヤフー 合計
売上高
外部顧客への売上高 697,446 153,473 107,912 269,881 1,228,712 16,144 - 1,244,856
セグメント間の内部
2,405 3,326 10,700 5,588 22,019 10,120 △ 32,139 -
売上高または振替高
合計 699,851 156,799 118,612 275,469 1,250,731 26,264 △ 32,139 1,244,856
セグメント利益
165,927 22,461 5,047 47,881 241,316 1,764 83 243,163
減価償却費及び
106,390 38,847 752 22,177 168,166 1,694 - 169,860
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示してい
る長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年12月31日に 2019年12月31日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
セグメント利益
211,286 243,163
持分法による投資損益 △2,895 △12,618
金融収益 312 1,701
金融費用 △15,520 △15,098
持分法による投資の売却損益 2,799 △1,794
△9,095 -
持分法による投資の減損損失
税引前利益 186,887 215,354
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四半期報告書
7.有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年3月31日 2019年12月31日
流動
短期借入金(注1、2) 41,120 744,131
コマーシャル・ペーパー - 107,000
1年内返済予定の長期借入金(注3、4) 571,681 726,961
1年内返済予定のリース債務(注5) 328,326 -
1年内返済予定のリース負債(注5) - 389,955
1年内償還予定の社債 5,000 15,000
7,603 1,099
1年内支払予定の割賦購入による未払金
合計 953,730 1,984,146
非流動
長期借入金(注2、3、4) 1,864,143 2,297,422
リース債務(注5) 548,158 -
リース負債(注5) - 725,882
社債 125,000 344,291
687 319
割賦購入による未払金
合計 2,537,988 3,367,914
(注1) 当社の子会社であるZホールディングスは、2019年11月14日付で金銭消費貸借契約を締結しました。主な契約
内容は、以下の通りです。
(1) 借入先
金融機関5行
(2) 借入金額
400,000百万円
(3) 借入利率
基準金利+スプレッド
(4) 借入実行日
2019年11月19日
(5) 返済期限
2020年11月14日
(注2) 当社は、2019年10月24日付で金銭消費貸借契約を締結し、2019年6月21日付で借入れた短期借入金150,000百
万円を2019年10月31日に全額返済しています。
なお、2019年10月24日付で締結した当契約の主な契約内容は、以下の通りです。
(1) 借入先
金融機関16行
(2) 借入金額
325,000百万円
(3) 借入利率
基準金利+スプレッド
(4) 借入実行日
2019年10月31日
(5) 返済期限
2020年3月最終営業日より6カ月ごとに返済(最終返済日2024年9月最終営業日)
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四半期報告書
(注3) 当社グループは、「注記3.重要な会計方針 (1) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、無形
資産のリース取引にIFRS第16号を適用していません。これに伴い、従来リース債務としていたソフトウエアの
リース取引に関連する負債を、IFRS第9号に基づく金融負債として、「1年内返済予定の長期借入金」および
「長期借入金」に含め、2019年3月31日の内訳について修正再表示を行っています。2019年12月31日の「1年
内返済予定の長期借入金」および「長期借入金」には、当該取引にかかる借入金がそれぞれ94,996百万円、
153,714百万円(2019年3月31日はそれぞれ102,879百万円、191,297百万円)含まれています。
(注4) 当社グループは、通信設備の一部について売買契約とリース契約で構成される一連の取引を行うことにより、
資金調達を行っています。これらの取引のうちIFRS第16号の適用開始日以降に実行した取引については、売買
契約における資産の譲渡がIFRS第15号の要件を満たさないため、売却が成立せず、当該取引により調達した資
金を長期借入金として会計処理しています。2019年12月31日の「1年内返済予定の長期借入金」および「長期
借入金」には、当該取引に係る借入金がそれぞれ65,872百万円、182,766百万円含まれています。なお、当該
一連の取引のうちIFRS第16号の適用開始日前に実行した取引については、IFRS第16号の経過措置に従い、IFRS
第16号の適用開始後も引き続きリースとして会計処理しています。
(注5) 当社グループは、2019年6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第16号を適用しています。このため、2019年12
月31日におけるリース取引については、リース債務を認識せず、リース負債を認識しています。詳細について
は、「注記3.重要な会計方針 (1) 新たな基準書および解釈指針の適用」をご参照ください。
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8.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2019年3月31日
(単位:百万円)
FVTOCIの
FVTPLの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - 1,695,952 1,695,952
その他の金融資産 19,449 51,497 - 19,619 90,565
非流動資産
投資有価証券 28,834 - 85,954 - 114,788
銀行事業の有価証券 25,928 287,916 - 23,672 337,516
1 - 95 736,394 736,490
その他の金融資産
合計 74,212 339,413 86,049 2,475,637 2,975,311
FVTPLの
ヘッジ指定した 償却原価で測定
合計
デリバティブ する金融負債
金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 953,730 953,730
営業債務及びその他の債務 - - 1,214,190 1,214,190
銀行事業の預金 - - 745,696 745,696
その他の金融負債 3,217 - - 3,217
非流動負債
有利子負債 - - 2,537,988 2,537,988
368 6,824 31,445 38,637
その他の金融負債
合計 3,585 6,824 5,483,049 5,493,458
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四半期報告書
2019年12月31日
(単位:百万円)
FVTOCIの
FVTOCIの
FVTPLの 償却原価で測定
合計
金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - 1,997,744 1,997,744
その他の金融資産 21,399 45,154 - 19,945 86,498
非流動資産
投資有価証券 59,925 - 73,810 - 133,735
銀行事業の有価証券 14,555 309,539 - 23,105 347,199
15 - - 880,662 880,677
その他の金融資産
合計 95,894 354,693 73,810 2,921,456 3,445,853
FVTPLの ヘッジ指定した
償却原価で測定
合計
する金融負債
金融負債 デリバティブ
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 1,984,146 1,984,146
営業債務及びその他の債務 - - 1,264,061 1,264,061
銀行事業の預金 - - 866,311 866,311
その他の金融負債 3,940 1 - 3,941
非流動負債
有利子負債 - - 3,367,914 3,367,914
289 4,966 31,419 36,674
その他の金融負債
合計 4,229 4,967 7,513,851 7,523,047
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(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2019年3月31日に終了した1年間および2019年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1とレベル
2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2019年3月31日
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 34,596 - 52,973 87,569
債券 2,703 254,909 2,896 260,508
信託受益権 - - 94,720 94,720
デリバティブ金融資産 - 19,450 - 19,450
5,902 10,057 21,468 37,427
その他
合計 43,201 284,416 172,057 499,674
金融負債
- 10,409 - 10,409
デリバティブ金融負債
合計 - 10,409 - 10,409
2019年12月31日
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 19,244 - 71,465 90,709
債券 9,648 241,323 2,362 253,333
信託受益権 - - 107,424 107,424
デリバティブ金融資産 - 21,414 - 21,414
5,222 9,243 37,052 51,517
その他
合計 34,114 271,980 218,303 524,397
金融負債
76 9,121 - 9,197
デリバティブ金融負債
合計 76 9,121 - 9,197
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経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業
比較法、取引事例法および割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に
使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル
2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類した金
融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業のEBITDA倍率やEBIT倍
率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。
b.債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買
参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リ
スクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定
しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
c.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約
の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類し
ています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の
性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定していま
す。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合に
は、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の
測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと
承認を行っています。
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b.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2018年12月31日に終了した9カ月間
(単位:百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2018年4月1日
51,166 3,942 25,337 14,053
利得または損失
純損益(注1) △69 △101 - 290
その他の包括利益(注2) △3,297 - 62 △283
購入 15,970 - 30,934 4,854
売却 △1,839 △760 △4,318 △589
連結範囲の異動による変動 △5,201 - - 1,995
上場によるレベル1への振替 △111 - - -
△168 △5 - △338
その他
2018年12月31日 56,451 3,076 52,015 19,982
(注1)純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
(注2)その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
2019年12月31日に終了した9カ月間
(単位:百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2019年4月1日
52,973 2,896 94,720 21,468
利得または損失
純損益(注1) 2,104 60 - 570
その他の包括利益(注2) △414 - △80 385
購入 13,213 - 23,899 15,135
売却 △1,295 △594 △11,115 △349
連結範囲の異動による変動 3,232 - - -
1,652 - - △157
その他
2019年12月31日 71,465 2,362 107,424 37,052
(注1)純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
(注2)その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
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(4) 金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年3月31日 2019年12月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
有利子負債(非流動)
長期借入金 1,864,143 1,877,921 2,297,422 2,344,489
リース債務(注) 548,158 555,223 - -
割賦購入による未払金 687 659 319 303
(注) 「注記3.重要な会計方針 (1) 新たな基準書および解釈指針の適用」に記載の通り、当社グループは2019年
6月30日に終了した3カ月間よりIFRS第16号を適用しているため、2019年12月31日においては、リース債務を
認識していません。IFRS第16号に基づいて認識したリース負債の帳簿価額については、「注記7.有利子負
債」をご参照ください。
公正価値で測定される金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には
含めていません。
9.資本
(1) 資本金および資本剰余金
2018年12月31日に終了した9カ月間
当社は、2018年4月1日付のSBGJが保有する国内子会社および関連会社の株式取得に伴う新株発行により、発行済
株式総数が176,197千株増加しています。詳細は「注記5.企業結合 (2) 子会社株式および関連会社株式の取得」を
ご参照ください。
なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき資本金が6,615百万円、資本剰余金が6,615百万円それぞれ増加
しました。
これに加えて、取得した関連会社株式の公正価値と、関連会社株式の取得に伴い増加する資本金および資本剰余金
との差額は資本剰余金として認識しています。
2019年12月31日に終了した9カ月間
該当事項はありません。
(2)自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(単位:千株)
2018年12月31日に 2019年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
期首残高
- -
期中増加(注) - 46,000
期中減少 - -
- 46,000
期末残高
(注)2019年12月31日に終了した9カ月間において、2019年7月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得に
より、自己株式が46,000千株(取得価額68,709百万円)増加しました。
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10.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
当社
2018年12月31日に終了した9カ月間
該当事項はありません。
2019年12月31日に終了した9カ月間
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2019年5月21日
普通株式 37.50 179,518 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
2019年10月28日
普通株式 42.50 202,584 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
共通支配下の取引については、SBGの帳簿価額に基づき会計処理し、実際の共通支配下の取引日にかかわらず、親会
社による被取得企業の支配獲得日もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日に取得したものとみなして、被取得
企業の財務諸表を当社グループの要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。そのため、実際の
共通支配下の取引日より前に行われた、ZホールディングスならびにSBテクノロジー㈱(旧ソフトバンク・テクノロ
ジー㈱)による以下の配当が要約四半期連結持分変動計算書の剰余金の配当に含まれています。
Zホールディングス
2018年12月31日に終了した9カ月間
配当金の総額
1株当たり配当額 効力発生日
決議 株式の種類 (百万円) 基準日
(円) (注2)
(注1)
2018年4月27日
普通株式 8.86 50,449 2018年3月31日 2018年6月26日
取締役会
(注1) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は21,668百万円です。
(注2) 2018年5月31日開催の取締役会において、配当の効力発生日を2018年6月5日から2018年6月26日に変更する
旨を決議しました。
2019年12月31日に終了した9カ月間
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 (百万円) 基準日 効力発生日
(円)
(注)
2019年5月16日
普通株式 8.86 45,042 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
(注) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は16,253百万円です。
SBテクノロジー㈱(旧ソフトバンク・テクノロジー㈱)
2018年12月31日に終了した9カ月間
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 (百万円) 基準日 効力発生日
(円)
(注)
2018年6月18日
普通株式 15.00 297 2018年3月31日 2018年6月19日
定時株主総会
(注) 配当金の総額のうち、親会社の所有者に帰属する持分への配当金額は161百万円です。
2019年12月31日に終了した9カ月間
該当事項はありません。
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11.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年12月31日に 2019年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
コンシューマ事業
通信サービス売上
モバイル 1,201,666 1,264,983
ブロードバンド 268,242 286,593
527,635 474,656
物販等売上
小計
1,997,543 2,026,232
法人事業
モバイル(注3) 194,734 199,990
固定 156,652 145,302
98,702 117,405
ソリューション等(注3)
小計
450,088 462,697
流通事業 265,990 334,215
ヤフー事業
コマース 468,964 517,435
メディア 221,459 224,343
1,856 1,691
その他
小計
692,279 743,469
48,594 51,347
その他
合計 3,454,494 3,617,960
(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、リース等から生じる売上高が含まれています。2018年12月31日に終了した9カ月間のリー
ス等から生じる売上高は71,771百万円、2019年12月31日に終了した9カ月間のリース等から生じる売上高は
79,772百万円です。
(注3) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、通信サービス売上および物販等売上が含まれています。
2018年12月31日に終了した9カ月間の通信サービス売上は236,677百万円、物販等売上は56,759百万円、2019
年12月31日に終了した9カ月間の通信サービス売上は252,184百万円、物販等売上は65,211百万円です。
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12.1株当たり利益
基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
12月31日に終了した9カ月間
(1) 基本的1株当たり純利益
2018年12月31日に 2019年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
423,310 436,637
親会社の所有者に帰属する純利益
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 4,787,145 4,774,462
基本的1株当たり純利益(円) 88.43 91.45
(2) 希薄化後1株当たり純利益
2018年12月31日に 2019年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 423,310 436,637
子会社および関連会社の潜在株式に係る
△11 △9
利益調整額
合計 423,299 436,628
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式
の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 4,787,145 4,774,462
24,623 64,006
新株予約権による普通株式増加数
4,811,768 4,838,468
合計
希薄化後1株当たり純利益(円) 87.97 90.24
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12月31日に終了した3カ月間
(1) 基本的1株当たり純利益
2018年12月31日に 2019年12月31日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 108,705 109,213
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 4,787,145 4,754,708
基本的1株当たり純利益(円) 22.71 22.97
(2) 希薄化後1株当たり純利益
2018年12月31日に 2019年12月31日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 108,705 109,213
子会社および関連会社の潜在株式に係る
△4 △4
利益調整額
合計 108,701 109,209
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式
の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 4,787,145 4,754,708
44,951 64,819
新株予約権による普通株式増加数
4,832,096 4,819,527
合計
希薄化後1株当たり純利益(円) 22.50 22.66
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13.その他の営業収益およびその他の営業費用
その他の営業収益およびその他の営業費用の内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年12月31日に 2019年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
その他の営業収益
債務取崩益(注1) 4,689 -
企業結合に伴う再測定による利益
3,751 -
子会社の支配喪失に伴う利益(注2) - 11,985
合計 8,440 11,985
その他の営業費用
棚卸資産評価減(注1) △4,770 -
(注1) 当社グループのスポーツコンテンツ配信サービスにおいて、サッカー主要リーグの放映権を保有する取引先
(以下「ライセンサー」)が、権利元であるサッカー主要リーグから、ライセンス料の支払遅延を理由とし
て、サッカー主要リーグの放映契約を解除されました。
これを要因とし、当社グループはライセンサーよりサッカー主要リーグの放映契約の解除通知を受けました。
このため、当社グループは、2018年12月31日に終了した9カ月間において、同社より取得した配信権の評価減
4,770百万円を「その他の営業費用」として認識しました。また、当契約解除に伴い配信権取得にかかる債務
の取り崩しを行ったことにより4,689百万円を「その他の営業収益」として認識しています。
(注2) 主にサイバーリーズン・ジャパン㈱の支配喪失に伴う利益です。2019年9月30日、当社が保有する同社株式の
一部をCybereason Inc.へ売却したことにより、当社の同社に対する議決権所有割合が60%から49.9%に減少
しました。この結果、同社は当社の子会社から持分法適用会社となりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益は、持分法適用に伴う再測定益9,879百万円を含む
11,879百万円です。
14.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
リース取引
2019年12月31日に終了した9カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加112,956百万円(リース開始日
以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
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15.関連当事者
2018年12月31日に終了した9カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2018年12月31日に
2018年12月31日
終了した9カ月間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額(注1) 期末残高
との関係
子会社および関連会
109,771 -
社株式の取得(注2)
ソフトバンクグループジャパン㈱ 親会社
子会社株式の取得
219,999 -
(注3)
資金の借入 238,873
-
借入金の返済 1,635,057
ソフトバンクグループ㈱ 最終的な親会社
利息の支払(注4) 16,043 -
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注2) 取得価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定してい
ます。また、詳細については、「注記5.企業結合(2)子会社株式および関連会社株式の取得」をご参照く
ださい。
(注3) 子会社株式の取得については、2018年7月10日開催のZホールディングス取締役会の決議に基づき、公開買付
けの方法によりZホールディングスの普通株式611,110千株を1株当たり360円で取得しています。なお、1株
当たりの買付け価格は、買付けの公表日である2018年7月10日の前営業日である2018年7月9日の普通株式の
終値を基礎として算定しています。
(注4) 借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
2019年12月31日に終了した9カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2019年12月31日に
2019年12月31日
終了した9カ月間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額(注1) 期末残高
との関係
子会社株式の取得
ソフトバンクグループジャパン㈱ 親会社 514,539 -
(注2)
第三者割当増資
ソフトバンクグループ㈱ 最終的な親会社 46,000 -
(注3)
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 取引金額には消費税等は含まれていません。
(注2) 子会社株式の取得については、2019年5月8日開催のZホールディングス取締役会の決議に基づき、公開買付
けの方法によりZホールディングスの普通株式1,792,819千株を1株当たり287円で取得しています。なお、1
株当たりの買付け価格は、買付けの公表日である2019年5月8日の前営業日である2019年5月7日の普通株式
の終値を基礎として算定しています。
(注3) 当社の関係会社であるPayPay㈱が、2019年4月22日の同社取締役会において、SBGを割当先とする第三者割当
による新株式発行を行うことを決議し、2019年5月15日にSBGより46,000百万円の払込が実施されました。
PayPay㈱は、当社がZホールディングスを子会社化したことに伴い、同社設立後から本取引が実施されるまで
の期間は子会社として要約四半期連結財務諸表の一部として遡及して結合しています。本取引が実施されたこ
とにより、当社グループの同社に対する所有割合は100%から50%に減少し、同社に対する支配を喪失したこ
とから、持分法適用会社として処理しています。また、本取引は共通支配下の取引のため、資本取引として処
理しています。なお、取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の
上、合理的に決定しています。
16.重要な後発事象
該当事項はありません。
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17.追加情報
Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合について
当社、NAVER Corporation(以下「NAVER」、当社とNAVERを総称して「両社」)、当社の連結子会社であるZホール
ディングス㈱(コード番号4689、東証第一部、以下「ZHD」)およびNAVERの連結子会社であるLINE㈱(コード番号
3938、東証第一部、以下「LINE」)は、ZHDおよびその子会社(以下「ZHDグループ」)とLINEおよびその子会社(以下
「LINEグループ」)の経営統合(以下「本経営統合」)に関して協議・検討を進めてきましたが、NAVER、ZHDおよび
LINEについては2019年12月23日開催のそれぞれの取締役会の決議に基づき、当社については同日開催の取締役会の決議
に基づき一任された代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内 謙の決定に基づき、同日、4社間において、本経営統合に
関する法的拘束力のある最終契約である経営統合契約書(以下「本統合最終契約」)を締結し、また、NAVERについては
同日開催の取締役会の決議に基づき、当社については、同日開催の取締役会の決議に基づき一任された代表取締役 社長
執行役員 兼 CEOの宮内 謙の決定に基づき、同日、両社間において、本統合最終契約に関連して法的拘束力のある取引
契約書および合弁契約書を締結しました。
本経営統合を実現するための取引の一環として、両社が共同して、日本および米国において公開買付け(以下「本件
共同公開買付け」)を実施することを、NAVERは、同日開催した取締役会の決議により、当社は、同日開催の取締役会の
決議に基づき一任された代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮内 謙の決定により、それぞれ決定しました。
本経営統合後の上場統合会社であるZHD(以下「統合会社」)は、当社の連結子会社となる予定です。本経営統合は、
必要とされる各国における競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了していること、そ
の他本統合最終契約において定める前提条件が充足されることを条件として行われ、2020年10月を目途に完了予定で
す。なお、本経営統合の方式は「(2)本経営統合の概要」をご参照ください。
(1)本経営統合の目的
本経営統合は、ZHDグループおよびLINEグループがそれぞれの経営資源を集約し、本経営統合後の統合会社グループに
おいて、それぞれの事業領域におけるシナジーを追求するとともに、AI、コマース、FinTech(注1)、広告・O2O(注
2)、その他の新規事業領域における成長を目指して事業投資を実行することで、日本およびグローバルにおける熾烈
な競争を勝ち抜くことができる企業グループへと飛躍することを目的として、ZHDおよびLINEが対等の精神に則って経営
統合を行うものです。
(注1)FinTech(フィンテック)とは、FinanceとTechnologyを組み合わせた造語で、スマートフォン・タブレット端
末等のスマートデバイスやビッグデータ活用技術の活用により、既存の金融サービスの非効率性を解消し、金
融サービスのイノベーションを提供しようとする活動をいいます。
(注2)O2O(オー・ツー・オー)とは、Online to Offlineの略語で、オンライン(インターネット)の情報がオフラ
イン(実世界)の購買活動に影響を与える施策をいいます。
(2)本経営統合の概要
本統合最終契約において、当社、NAVER、ZHDおよびLINEの4社間で、本経営統合の方式について、大要以下の通り合
意しています。
① 当社およびNAVERまたはその完全子会社(日本法人)(NAVERと併せて、以下「NAVERら」)は、共同して、LINEの
非公開化を目的として、本件共同公開買付けを実施する。
② 本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等(注1)の全てが取得されなかった場
合には、LINEの株主を当社およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化するための、株式の併合その他の方法を用い
たスクイーズアウト手続(以下「本件スクイーズアウト手続」)を行い、LINEの株主に対して本件共同公開買付
けにおける公開買付価格と同額の対価を交付する。
③ 当社の連結子会社である汐留Zホールディングス㈱(以下「汐留Zホールディングス」)(注2)が保有するZHD株
式の全部(以下「応募予定株式」)を取得することを目的として、LINEがZHD株式に対する公開買付け(以下
「ZHD株式公開買付け」)(注3)を行う。
④ ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、当社を引受先、
引受金額をZHD株式公開買付けの買付代金相当額とする社債の発行(以下「本社債発行」)を行う。
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⑤ ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社、LINEを吸収合併存続会社とす
る吸収合併(以下「本合併」)を行い、LINEは、2019年9月30日時点におけるLINEおよびZHDの各発行済株式総数
(自己株式を除く)を前提として、本合併の対価として、LINE株式180,882,293株の新株を発行し(注4)、その
全てを汐留Zホールディングスの親会社である当社に対して割当て交付する。
⑥ ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、当社およびNAVERらの間において当社の保有するLINE株式の一部
のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後における当社およびNAVERらの保有するLINEの議決権割合
を50:50とする(以下「本件JV化取引」)。なお、本合併および本件JV化取引を経て、LINEは当社の連結子会社
(予定)となる。
⑦ 本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するその完全子会社(以下「LINE承継会社」)に対してLINEの全
事業(ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約に
おいて定める権利義務を除く。)を承継させる吸収分割(以下「本会社分割」)を行う。
⑧ 本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会社、その対価をZHD株式
とする株式交換(以下「本株式交換」)を行う。
(注1)LINEの普通株式、新株予約権、新株予約権付社債および米国預託証券(NAVER 所有分およびLINE保有の自己
株式を除きます。)を総称して、「本対象株式等」といいます。
(注2)当社は、本経営統合に関連して、2019年12月18日を実行日として、当社が保有していたZHD株式の全部につい
て当社の連結子会社である汐留Zホールディングスに譲渡しました。
(注3)ZHD株式公開買付けは、2020年9月上旬には開始することを目指していますが、応募予定株式を汐留Zホール
ディングスからLINEへ移管することを目的として当社およびNAVERの合意に基づき実施されるものですので、
ZHD株式公開買付けの開始までの状況の変化等により、法令等で許容される範囲で応募予定株式を汐留Zホー
ルディングスからLINEへ移管する方法または条件が変更になる可能性があります。また、ZHD株式公開買付け
は、直接間接を問わず、米国内においてまたはZHD株式公開買付けから明確に除外される米国株主に向けても
しくはその利益のために行われるものではありません。
(注4)ただし、本件スクイーズアウト手続の結果およびその他合理的に調整を要する事由が生じた場合には当該事
由に応じて当社およびNAVERが別途合意するところにより適切に調整される予定です。
なお、本経営統合の方式の詳細については、以下スキーム図もご参照ください。
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本経営統合のスキーム図
2019年12月23日
時点
① 本件共同公開買
付け(LINE株式
等の共同公開買
付け)
および
② 本件スクイーズ
アウト手続
① 当社およびNAVERらは、共同して、LINEの非公開化を目的として、本件共同公開買付けを
実施します。なお、本件共同公開買付けについて、2020年5月から6月には開始するこ
とを目指しており、公開買付期間は30営業日以上とすることを予定していますが、国内
外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況ですので
確定されたものではありません。また、買付代金は、約3,720億円を見込んでおり、当社
およびNAVERらがそれぞれ50%の買付けを行う予定です。
② 本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて本対象株式等の全てが取得
されなかった場合には、LINEの株主を当社およびNAVERらのみとし、LINEを非公開化する
ための、株式の併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続を行い、LINEの株主に
対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付します。
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③ ZHD株式公開買付
け
および
④ 本社債発行
(LINEによる社
債の発行)
③ 汐留Zホールディングスが保有するZHD株式の全部を取得することを目的として、LINEが
ZHD株式公開買付けを行います。なお、ZHD株式公開買付けについて、2020年9月上旬に
は開始することを目指していますが、国内外の競争当局における手続等に要する期間を
正確に予想することが困難な状況ですので確定されたものではありません。また、買付
代金は、買付予定数(2,125,366,950株)にZHD株式公開買付けに係る公開買付価格(348
円(ただし、(i)ZHD株式公開買付け開始日の前営業日のZHD株式の東京証券取引所市場第
一部における終値または(ii)同日までの過去1カ月間の終値の単純平均値のうち低い金額
に対して5%ディスカウントした金額(1円未満の金額については切り捨てます。)が
348円を下回る場合には、当該金額))を乗じた金額となりますが、具体的な金額は未定
です。
④ ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、LINEは、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保する
ために、当社を引受先とする社債の発行を行います。なお、当社およびNAVERは、本社債
発行に係る払込金額をZHD株式公開買付けにおける買付代金相当額とすることに合意して
います。
⑤ 本合併
(汐留Zホール
ディングスと
LINEの合併)
および
⑥ 本件JV化取引
(当社および
NAVERらのLINEの
議決権割合を
50:50とする調
整取引)
⑤ ZHD株式公開買付けの決済の完了後、汐留Zホールディングスを吸収合併消滅会社、LINE
を吸収合併存続会社とする吸収合併を行い、LINEは、2019年9月30日時点におけるLINE
およびZHDの各発行済株式総数(自己株式を除く)を前提として、本合併の対価として、
LINE株式180,882,293株の新株を発行し、その全てを汐留Zホールディングスの親会社で
ある当社に対して割当て交付します。
⑥ ZHD株式公開買付けの決済開始日の前日までに、当社およびNAVERらの間における当社の
保有するLINE株式の一部のNAVERらに対する譲渡を行い、本合併の効力発生直後の当社お
よびNAVERらの保有するLINEの議決権割合を50:50とします。なお、ZHD株式公開買付け
および本件JV化取引を経て、LINEは当社の連結子会社となる予定です。
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⑦ 本会社分割
(LINEによる全
事業のLINE承継
会社への分割)
⑦ 本合併の効力発生と同時に、LINEが新たに設立するLINE承継会社に対してLINEの全事業
(ただし、ZHD株式および本経営統合に関してLINEが締結した契約に係る契約上の地位そ
の他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を承継させる吸収分割を行いま
す。
⑧ 本株式交換
(ZHDとLINE承継
会社の株式交
換)
⑧ 本会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINE承継会社を株式交換完全子会
社、その対価をZHD株式とする株式交換を行います。なお、本株式交換の交換比率(LINE
承継会社の株式1株に対して交付するZHDの株式の割当比率)は11.75であり、本株式交
換の効力発生は2020年10月を予定しています。
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本経営統合後
(3)当事会社の概要
a.本経営統合に係る当事会社
(a) 異動する子会社の概要
① 名称 LINE㈱
② 所在地 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
代表取締役社長 出澤 剛
③ 代表者の役職・氏名
モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした
広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事
④ 事業内容
業ならびにFinTech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展
開
⑤ 資本金 96,535百万円(2019年9月30日)
NAVER 72.64%
大株主および持分比率
MOXLEY & CO LLC
⑥ 3.64%
(2019年6月30日時点)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 2.11%
b.本合併の当事会社
(a) 吸収合併消滅会社
① 名称 汐留Zホールディングス㈱
② 所在地 東京都港区東新橋一丁目9番1号
代表取締役 藤原 和彦
③ 代表者の役職・氏名
④ 事業内容 事業準備会社
⑤ 資本金 10百万円(2019年3月31日現在)
大株主および持分比率
⑥ 当社 100%
(2019年9月30日時点)
(b) 吸収合併存続会社
吸収合併存続会社であるLINEの概要については、前記「(3)当事会社の概要」の「a.本経営統合に係る当事会
社」の「(a) 異動する子会社の概要」をご参照ください。
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(c) 本合併後の吸収合併存続会社の状況
① 名称 LINE㈱
② 所在地 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
代表取締役社長 出澤 剛
③ 代表者の役職・氏名
モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした
広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事
④ 事業内容
業ならびにFinTech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展
開
⑤ 資本金 96,535百万円(2019年9月30日)
(注)本会社分割の効力発生前の状況を記載しています。LINEは、本会社分割により、その全事業をLINE承継会社に
承継させる予定であり、本会社分割の効力発生後、LINE(本JV)は、ZHD(統合会社)株式を保有することによ
り、その事業活動を支配、管理する事業およびそれに付随する業務を行う予定です。また、本会社分割の効力
発生後、LINE(本JV)の名称は変更される予定ですが、変更後の名称は未定です。
c.本株式交換の当事会社
(a) 株式交換完全親会社および株式交換完全子会社
株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
① 名称 Zホールディングス㈱ LINE 分割準備㈱
東京都千代田区紀尾井町1番3号東京
② 所在地 東京都新宿区新宿四丁目1番6号
ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
代表取締役社長・最高経営責任者
代表取締役 出澤 剛
③ 代表者の役職・氏名
川邊 健太郎
グループ会社の経営管理、ならびにそれ
④ 事業内容 事業準備会社
に付随する業務
⑤ 資本金 237,404百万円(2019年9月30日現在) 150万円(2019年12月13日設立時点)
当社 44.6%
LINE㈱ 100%
STATE STREET BANK AND
3.0%
TRUST COMPANY 505325
SSBTC CLIENT OMNIBUS
1.9%
ACCOUNT
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱ 1.8%
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
㈱ 1.8%
大株主および持株比率
(信託口)
⑥ (注)
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
1.7%
(2019年9月30日現在)
JP MORGAN BANK LUXEMBOURG S.
1.5%
A. 1300000
JP MORGAN CHASE BANK
1.2%
385632
BBH FOR FIDELITY LOW- PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
1.1%
SECTOR SUBPORTFOLIO)
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱ 1.0%
(信託口9)
(注) ZHDについては、上記のほかZHD所有の自己株式60,021,000株があります。
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(b) 本株式交換後の株式交換完全親会社の概要
① 名称 Zホールディングス㈱
東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀
② 所在地
尾井タワー
代表取締役 Co-CEO 出澤 剛
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 Co-CEO 川邊 健太郎
④ 事業内容 グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務
⑤ 資本金 現時点では確定していません。
(4)今後の業績に与える影響
本件共同公開買付けおよび本経営統合による業績等への影響については確定していません。
18.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月10日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙および当社最高財
務責任者 藤原 和彦によって承認されています。
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2 【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当
を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 202,584百万円
② 1株当たりの金額 42.50円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
ソフトバンク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 丸 山 友 康 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 政 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 枝 和 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3
四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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