古河電気工業株式会社 四半期報告書 第198期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第198期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第198期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 古河電気工業株式会社
【英訳名】 Furukawa Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小林 敬一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 東京（０３）３２８６局３００１
【事務連絡者氏名】 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 東京（０３）３２８６局３００１
【事務連絡者氏名】 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第197期 第198期
回次 第３四半期 第３四半期 第197期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 738,633 676,162 991,590
経常利益 （百万円） 28,659 13,868 39,078
親会社株主に帰属する
（百万円） 18,686 7,447 29,108
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 13,673 7,455 19,137
純資産額 （百万円） 274,617 282,634 279,911
総資産額 （百万円） 806,314 814,162 818,021
１株当たり四半期（当期）
（円） 265.12 105.66 412.98
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 30.1 30.7 30.3
第197期 第198期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 125.50 19.28
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信
託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関
する事項」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報
告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(2) 製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、
サービスの提供を行っております。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しない
という保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、
欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。大規模な損失補償や製造物責任賠償につな
がるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置
（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所から費用の一
部の分担に関して協力を要請され、交渉を行ってまいりました。
しかし、合意には至らず、米国において、同社の子会社から当社の連結子会社に対して損害賠償請求訴訟が提起
されております。当該部品は同国以外へも納入されているため、その他の国においても順次法的手続きが取られる
可能性があります。
当社としては、裁判等において、当社グループの見解の正当性を明らかにする所存であり、また、合理的に見積
りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っておりますが、裁判等の結果によっては、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2019年12月の上記米国裁判所の勧めにより、近日中に示談交渉を再開する予定であります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について
市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められ、
交渉を行っておりましたが、負担割合について自動車会社との間で合意が成立し、順次支払処理を進めておりま
す。なお、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、情報通信ソ
リューション事業における欧州やアジアを中心とした光ファイバ・ケーブル価格下落に対し安易に追随しなかった
ことによる減収、及び北米光ケーブルの生産性改善の遅れによりインフラセグメントが対前年で減益となり、また
電装エレクトロニクスセグメント及び機能製品セグメントも市況悪化の影響により減益となりました。
その結果、売上高は 6,762億円 （前年同期比8.5％減 ）、 営業利益は153億円 （前年同期比50.2％減 ）となりまし
た。 経常利益は139億円 （前年同期比51.6％減 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は74億円 （前年同期比
60.1％減 ）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情
報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分
方法を変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっておりま
す。
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〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、デジタルコヒーレント関連製品が増収であったものの、欧州とアジアを中
心とした光ファイバ・ケーブル価格下落に対し安易に追随しなかったことによる減収、北米光ケーブルの生産性
改善の遅れなどにより、利益を圧迫しました。一方、エネルギーインフラ事業では、国内の地中線案件需要を着
実に取り込むなど、業績改善に向けた取組みを着実に実行しました。これらの結果、当セグメントの売上高は
2,041億円 （前年同期比3.9％減 ）、 営業利益は３億円 （前年同期比93.2％減 ）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
巻線事業の電動車用途の売上が堅調である一方、スマートフォンをはじめとしたエレクトロニクス関連の需要
低迷の長期化、また自動車部品事業において、ワイヤハーネスの売上減少及び2020年度以降の案件に向けた研究
費、償却費等の固定費が増加していることから、当セグメントの売上高は 3,788億円 （前年同期比9.0％減 ）、 営
業利益は100億円 （前年同期比28.4％減 ）となりました。
〔機能製品〕
好調であった前期と比較して、データセンタ、メモリ、スマートフォン等の需要が低迷しており、また2019年
６月に発生した銅箔事業の台湾子会社における火災の影響による減収により、当セグメントの売上高は 879億円
（前年同期比26.3％減 ）、 営業利益は54億円 （前年同期比54.2％減 ）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開
発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は 388億円 （前年同期比7.4％増 ）、 営業損失は３億円 （前年同期比５億円悪化 ）となり
ました。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 39億円減少 して 8,142億円 となりまし
た。棚卸資産が96億円、有形固定資産が203億円増加しましたが、現金及び預金が66億円、受取手形及び売掛金が
202億円、繰延税金資産が41億円、その他の資産項目で28億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 66億円減少 して 5,315億円 となりました。長期借入金、短期借入金、社債を
含む有利子負債が2,612億円と152億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が130億円、製品補償引当金が102億円
減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で74億円増加しましたが、配当金の支払や為替換算調整勘定
により、前連結会計年度末に比べ 27億円増加 して 2,826億円 となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年
度末から0.4ポイント上昇し 30.7 ％となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについ
て、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス拡大による経営成績への影響については、今後注視してまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に
記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は 165億円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証
券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額または、数量で示すことはしておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社を承継会社、当社
の連結子会社である古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート株式会社（以下、「FFBS」という）を分割会
社とする吸収分割を行い、FFBSのグループ・ファイナンスならびに経理及び資材調達に関連する事業等を承継する
こと（以下、「本吸収分割」という）を決議いたしました。
本吸収分割の概要は、次のとおりであります。
(１)本吸収分割の目的
FFBSは、グループ・ファイナンス及び間接業務等の効率化を目的に設立され、当社及び当社国内グループ会社か
ら業務を受託してまいりました。今般、経理及び資材部門においては当社内及び国内外のグループ会社に対し、よ
り高度な業務を提供する必要性が増していることから、FFBSの経理及び資材調達部門と当社の経理及び資材調達部
門との一体的運営が必要となってまいりました。そのため当社は、FFBSが営む事業のうち、グループ・ファイナン
スならびに経理及び資材調達に関連する事業等を承継し、より効率的で適正な事業運営体制の確立を図ることとい
たしました。
(２)本吸収分割の日程
吸収分割契約承認の取締役会決議日 2019年12月19日
吸収分割契約締結日 2020年２月12日（予定）
分割予定日（効力発生日） 2020年４月１日（予定）
※本吸収分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割、分割会社である
FFBSにおいては同法第784条第１項に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を経るこ
となく行うものです。
(３)本吸収分割の方式
当社を承継会社とし、FFBSを分割会社とする吸収分割であります。
(４)本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、当社は、金銭その他の財産の交付は行いません。
(５)当社が承継する権利義務
承継会社である当社は、分割期日においてFFBSが営む事業のうち、後掲「(８)承継する事業部門の概要」記載の
事業に関する資産、負債及び契約を承継いたします。
(６)割当ての内容の算定の考え方
本吸収分割に際して、当社は、金銭その他の財産の交付は行いません。
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(７)本吸収分割の当事会社の概要
承継会社(当社) 分割会社
古河ファイナンス・アンド・ビジネス・
①名称 古河電気工業株式会社
サポート株式会社
②所在地 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小林 敬一 代表取締役社長 関 尚弘
情報通信用光ケーブル、電力用ケーブ
グループ・ファイナンスならびに経理、
④事業内容 ル、自動車用ワイヤハーネス等の開発、
資材調達、人事の業務受託等
製造及び販売に関する事業
⑤資本金 69,395百万円 17百万円
⑥設立年月日 1896年６月25日 1997年12月16日
⑦発行済株式数 302株 (2019年３月31日時点)
70,666,917株 (2019年３月31日時点)
(８)承継する事業部門の概要
①承継する部門の事業内容
FFBSのグループ・ファイナンスならびに経理及び資材調達に関連する事業等
②承継する部門の経営成績
2019年３月期 部門実績
売上高 2,141百万円
売上総利益 320百万円
営業利益 227百万円
経常利益 227百万円
③承継する資産、負債の項目及び金額(2019年３月31日時点)
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産 35,191百万円 流動負債 33,505百万円
固定資産 14,004百万円 固定負債 15,690百万円
合計 49,195百万円 合計 49,195百万円
※上記の数値は2019年３月31日時点のものであり、実際に分割する金額とは異なります。
(９)本吸収分割後の状況
当社及びFFBSの商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金等、いずれも本吸収分割による影響はあ
りません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式で権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 70,666,917 70,666,917 当社の標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は
100株です。
計 70,666,917 70,666,917 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 70,666,917 － 69,395 － －
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することがで
きないため、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 49,200
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 66,900
完全議決権株式（その他）
普通株式 70,445,100 704,451 －
（注）１、２
単元未満株式（注）３、４ 普通株式 105,717 － －
発行済株式総数 70,666,917 － －
総株主の議決権 － 704,451 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）に
かかる信託口が保有する当社株式113,500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託名義
の完全議決権株式に係る議決権の数が1,135個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が８株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経
由で保有する112株のうち、100株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の12株については、これ
に対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の88株とあわせて単元未満株式の欄に含めておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
49,200 - 49,200 0.07
２丁目２番３号
古河電気工業株式会社
（相互保有株式）
東京都千代田区岩本町
66,800 100 66,900 0.09
山崎金属産業株式会社
１丁目８番11号
（注）１、２
計 － 116,000 100 116,100 0.16
（注）１．山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸の内
２丁目２番３号）名義で112株を所有しておりますが、そのうち12株は上記①「発行済株式」の「単元未満
株式」に含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式の数は、49,362株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,628 38,007
*2 219,347 *2 199,164
受取手形及び売掛金
有価証券 2,371 1,553
商品及び製品 40,169 42,051
仕掛品 36,956 41,521
原材料及び貯蔵品 45,764 48,873
その他 32,365 27,519
△1,090 △1,354
貸倒引当金
流動資産合計 420,513 397,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 216,932 227,754
機械装置及び運搬具 467,247 476,834
工具、器具及び備品 71,977 74,241
土地 36,777 36,693
その他 39,888 47,006
△603,463 △612,882
減価償却累計額
有形固定資産合計 229,360 249,648
無形固定資産
のれん 2,751 2,242
9,453 11,827
その他
無形固定資産合計 12,204 14,070
投資その他の資産
投資有価証券 119,188 120,767
繰延税金資産 13,644 9,577
退職給付に係る資産 5,633 6,522
その他 18,647 17,331
△1,172 △1,091
貸倒引当金
投資その他の資産合計 155,942 153,107
固定資産合計 397,508 416,826
資産合計 818,021 814,162
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
*2 131,422 *2 118,464
支払手形及び買掛金
短期借入金 106,710 129,286
コマーシャル・ペーパー － 8,500
未払法人税等 3,893 2,882
製品補償引当金 28,400 18,184
61,193 58,276
その他
流動負債合計 331,621 335,594
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 119,298 93,411
環境対策引当金 10,691 10,579
退職給付に係る負債 47,731 48,149
資産除去債務 1,246 1,265
7,520 12,527
その他
固定負債合計 206,488 195,933
負債合計 538,109 531,527
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金 22,535 22,710
利益剰余金 151,744 154,908
△600 △597
自己株式
株主資本合計 243,074 246,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,788 23,458
繰延ヘッジ損益 124 △99
為替換算調整勘定 △8,937 △12,199
△8,391 △7,704
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,584 3,455
非支配株主持分 32,252 32,763
純資産合計 279,911 282,634
負債純資産合計 818,021 814,162
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 738,633 676,162
612,400 564,824
売上原価
売上総利益 126,232 111,337
販売費及び一般管理費
販売費 30,636 29,718
64,891 66,328
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 95,527 96,046
営業利益 30,705 15,291
営業外収益
受取利息 448 439
受取配当金 1,540 1,538
持分法による投資利益 804 1,265
1,584 1,182
その他
営業外収益合計 4,377 4,425
営業外費用
支払利息 2,990 3,328
為替差損 1,037 411
2,395 2,108
その他
営業外費用合計 6,423 5,848
経常利益 28,659 13,868
特別利益
固定資産処分益 3,495 3,124
投資有価証券売却益 380 1,481
564 288
その他
特別利益合計 4,440 4,894
特別損失
固定資産処分損 2,220 357
*1 735
火災損失 －
1,092 2,667
その他
特別損失合計 3,313 3,760
税金等調整前四半期純利益 29,785 15,002
法人税、住民税及び事業税
5,210 3,928
3,306 2,765
法人税等調整額
法人税等合計 8,517 6,694
四半期純利益 21,268 8,308
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,581 860
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,686 7,447
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 21,268 8,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,920 1,840
繰延ヘッジ損益 △262 △192
為替換算調整勘定 △1,438 △1,994
退職給付に係る調整額 407 676
△381 △1,182
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △7,594 △852
四半期包括利益 13,673 7,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,426 6,395
非支配株主に係る四半期包括利益 2,246 1,060
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.、東京電化工業㈱、㈱東邦商
会、HDホールディングス㈱はそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、FURUKAWA ELECTRIC COMMUNICATIONS SOUTHEAST ASIA LTD.は設立のため、連結の範
囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、㈱成和技研は㈱正電社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。なお、㈱正電社は㈱正電成和 に社名変更 しております。
以上により、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から113社となっ
ております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、東栄端子㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、SHINCHANG CONNECTOR CO.,LTD.はMOBASE CONNECTOR Co.,Ltd に社名変更 しており
ます。
以上により、当第３四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の12社から13
社となっております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS 第16号
（リース）を適用しております。IFRS 第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用
による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にIAS 第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、
適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の
資産についても有形固定資産への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定
資産その他(減価償却控除後)が7,259百万円、流動負債その他が1,211百万円及び固定負債その他が5,232百万円それ
ぞれ増加しており、投資その他資産のその他が757百万円減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
（株）ビスキャス 2,551 百万円 西安西古光通信有限公司 1,770 百万円
西安西古光通信有限公司 1,943 百万円 （株）ビスキャス 1,523 百万円
Birla Furukawa Fibre
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
583 百万円 498 百万円
Optics Private Ltd.
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. PT. TOTOKU INDONESIA
549 百万円 284 百万円
Furukawa Sangyo Kaisha Philippines
PT. TOTOKU INDONESIA
288 百万円 256 百万円
Inc．
その他 87百万円 その他 302 百万円
計 6,004 百万円 計 4,636 百万円
（注）（株）ビスキャスに係る債務保証につきましては、借入金の他に工事に関するボンド等に対する保証債務が前
連結会計年度は2,542百万円、 当第３四半期連結会計期間は1,513百万円それぞれ含まれております。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
債権流動化に伴う買い戻し義務 5,931百万円 5,874百万円
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メー
カーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リ
コール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所（以下「東海理
化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでし
た。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及
びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日 2017年６月15日（現地時間））を
受け、現在係争中であります。なお、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を
行っております。今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 762百万円 714百万円
支払手形 1,738百万円 2,558百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
＊１． 火災損失
2019 年６月 18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故の影響による損失額であ
り、その内訳は、棚卸資産・固定資産の滅失損失、復旧に係る費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 19,685 百万円 21,704 百万円
のれんの償却額 448 百万円 493 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 5,649 80.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自
社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,002 85.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自
社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク （注）１
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 207,903 394,506 111,806 24,415 738,633 － 738,633
セグメント間の内部
4,453 21,950 7,404 11,684 45,493 △45,493 －
売上高又は振替高
計 212,357 416,457 119,211 36,100 784,126 △45,493 738,633
4,618 13,905 11,869 261 30,654 50 30,705
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 50百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「サービス・開発等」に含めていた一部事業について、事業化の見込みがたっ
たことにより管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社の本部費用等
の配賦方法を変更しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク （注）１
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 200,100 366,338 83,285 26,437 676,162 － 676,162
セグメント間の内部
3,962 12,440 4,572 12,317 33,293 △33,293 －
売上高又は振替高
計 204,063 378,778 87,858 38,755 709,455 △33,293 676,162
セグメント利益又は損失
314 9,962 5,438 △285 15,430 △139 15,291
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △139百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「電装エレクトロニクス」に含めていた一部事業について、開発を更に加速す
べく管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しておりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 265円12銭 105円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
18,686 7,447
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,686 7,447
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 70,484 70,487
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第
３四半期連結累計期間116,933株、当第３四半期連結累計期間114,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
矢 野 浩 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 太 洋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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