日本山村硝子株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本山村硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
第91期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本山村硝子株式会社
Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 山村 幸治
【代表者の役職氏名】
兵庫県尼崎市西向島町15番１
【本店の所在の場所】
（０６）４３００－６０００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐貫 正義
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿６丁目14番１号 新宿グリーンタワービル20階
（東京本社）
（０３）３３４９－７２００（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京総務グループリーダー 松尾 昌城
【縦覧に供する場所】 日本山村硝子株式会社 東京本社
（東京都新宿区西新宿６丁目14番１号 新宿グリーンタワービル20階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
売上高 (百万円) 54,014 50,668 70,251
(百万円) 1,314 85 878
経常損益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 462 △ 247 166
（当期）純損益
(百万円) △ 1,030 △ 973 △ 1,850
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 56,068 53,815 55,248
純資産額
(百万円) 106,388 107,147 105,006
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 44.08 △ 23.57 15.83
純損益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
(％) 52.64 49.94 52.55
自己資本比率
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純損益金額 (円) △ 0.82 △ 64.57
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第 90 期第３四半期連結累計期間および第
90期は潜在株式が存在しないため、第91期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、台灣山村光學股份有限公司（ニューガラス関連事
業）は、事業開始により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、製造業において弱含みが見られるものの企業収益は堅調に
推移し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しており、緩やかな回復が見られました。しかしなが
ら、減速傾向が見られる世界経済において、通商問題や海外の政策に関する不確実性等のリスクがあり、また、国
内においては消費税率引き上げ後の個人消費の動向等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ －心と技術を伝えたい－」というビジョンを掲
げた中期経営計画において、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング
事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上
に取り組んでおります。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
① ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、海外子会社において価格改定や品種構成による販売価格の上昇がありました。しか
し、天候の影響に加えて他素材容器への転換が進んだこと、また消費税率引き上げでの景況感の悪化で需要が減少
したこと等により国内ガラスびん業界全体の出荷量は前年同期比93.6％と減少しました。このような状況の下、当
社の出荷量も減少し、セグメント売上高は34,997百万円（前年同期比4.3％減）と減収となりました。セグメント
利益は、海外子会社において販売価格の上昇という増益要因もありましたが、当社における出荷量減少に伴う生産
量減少等により、△288百万円（前年同期は△223百万円の損失）と損失となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、当社において天候の影響等により飲料用キャップの出荷が減少したため、セグ
メント売上高は5,047百万円（前年同期比5.7％減）と減収となりました。セグメント利益は、当社において生産量
の増加等の増益要因はありましたが、減価償却費の増加や資材単価の上昇、減収による影響等により、249百万円
（前年同期比44.7％減）と減益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、取扱い物量の減少等により、セグメント売上高は8,130百万円（前年同期比5.8％減）と減収
となりました。セグメント利益は、生産性の改善や配送の効率化、外注費等の費用削減等により、114百万円（前
年同期は9百万円）と増益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、当社の電子部品用ガラスや国内子会社の光通信用キャップ部品の出荷が減少したた
め、セグメント売上高は2,493百万円（前年同期比27.9％減）と減収となりました。セグメント利益は、製造経費
等の削減に努めましたが、当社および国内子会社ともに減収の影響があり、また当期から連結の範囲に含めた海外
子会社の立ち上がりによる損失を取り込んだため、△291百万円（前年同期は306百万円）と損失となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は50,668百万円（前年同期比6.2％減）と減収となりまし
た。連結営業利益は166百万円（前年同期比80.4％減）と減益となり、持分法による投資利益は399百万円（前年同
期比52.8％減）となったため、連結経常利益は85百万円（前年同期比93.5％減）と減益となりました。親会社株主
に帰属する四半期純利益は、△247百万円（前年同期は462百万円）と損失となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,141百万円増加し、107,147百万円となりま
した。これは、有形固定資産が667百万円減少したものの、関係会社株式が1,900百万円増加したこと等が主な要因
です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,573百万円増加し、53,331百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が880百万円減少したものの、有利子負債合計が5,703百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ1,432百万円減少し、53,815百万円となりました。これは、当期か
ら海外子会社を連結範囲に含めたことにより非支配株主持分が244百万円増加したものの、利益剰余金が1,033百万
円、為替換算調整勘定が560百万円減少したことが主な要因です。自己資本比率は2.7ポイント低下して49.9％とな
りました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4 ） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、280百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
11,145,249 11,145,249
普通株式
（市場第一部）
100株
11,145,249 11,145,249 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年12月31日 － 11,145 － 14,074 － 17,300
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 652,400 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 10,428,100 104,281
普通株式 同上
１単元（100株）未満
64,749 －
単元未満株式 普通株式
の株式
11,145,249 － －
発行済株式総数
－ 104,281 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に
株式数 株式数 合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
兵庫県尼崎市西向島
652,400 － 652,400 5.85
日本山村硝子株式会社
町15番１
－ 652,400 － 652,400 5.85
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,114 13,165
現金及び預金
※１ , ※２ 19,568 ※１ , ※２ 19,350
受取手形及び売掛金
7,174 7,398
商品及び製品
224 331
仕掛品
2,838 2,902
原材料及び貯蔵品
740 1,059
その他
△ 51 △ 46
貸倒引当金
43,609 44,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,022 7,561
機械装置及び運搬具（純額） 13,894 12,262
工具、器具及び備品（純額） 1,060 1,002
10,332 10,332
土地
291 1,773
建設仮勘定
33,600 32,933
有形固定資産合計
無形固定資産
1,512 1,415
その他
1,512 1,415
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,410 3,015
投資有価証券
21,457 23,357
関係会社株式
860 852
退職給付に係る資産
581 1,439
その他
△ 25 △ 26
貸倒引当金
26,283 28,637
投資その他の資産合計
61,396 62,986
固定資産合計
105,006 107,147
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 8,210 ※２ 7,330
支払手形及び買掛金
※３ 6,939 ※３ 11,714
短期借入金
100 500
1年内償還予定の社債
360 188
未払法人税等
499 225
賞与引当金
17 14
役員賞与引当金
5,727 5,110
その他
21,855 25,084
流動負債合計
固定負債
1,500 1,000
社債
※３ 20,099 ※３ 21,569
長期借入金
1,425 1,049
リース債務
21 10
環境対策引当金
3,133 3,142
退職給付に係る負債
1,034 865
繰延税金負債
687 609
その他
27,902 28,246
固定負債合計
49,758 53,331
負債合計
純資産の部
株主資本
14,074 14,074
資本金
16,697 16,696
資本剰余金
27,775 26,742
利益剰余金
△ 1,236 △ 1,237
自己株式
57,311 56,276
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,258 995
その他有価証券評価差額金
△ 133 △ 22
繰延ヘッジ損益
△ 2,715 △ 3,276
為替換算調整勘定
△ 538 △ 467
退職給付に係る調整累計額
△ 2,128 △ 2,771
その他の包括利益累計額合計
65 310
非支配株主持分
55,248 53,815
純資産合計
105,006 107,147
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 54,014 50,668
44,215 42,016
売上原価
9,798 8,651
売上総利益
8,949 8,485
販売費及び一般管理費
848 166
営業利益
営業外収益
8 15
受取利息
71 62
受取配当金
847 399
持分法による投資利益
362 323
その他
1,289 801
営業外収益合計
営業外費用
315 316
支払利息
194 211
為替差損
租税公課 111 86
203 268
その他
824 882
営業外費用合計
1,314 85
経常利益
特別利益
5 1
固定資産売却益
6 －
投資有価証券売却益
11 1
特別利益合計
特別損失
53 －
固定資産売却損
24 5
固定資産廃棄損
－ 1
投資有価証券売却損
－ 110
関係会社株式売却損
－ 46
支払補償金
78 163
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,247 △ 76
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 516 360
263 △ 129
法人税等調整額
779 231
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 468 △ 308
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5 △ 60
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
462 △ 247
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 468 △ 308
その他の包括利益
△ 350 △ 263
その他有価証券評価差額金
△ 240 110
繰延ヘッジ損益
△ 142 △ 244
為替換算調整勘定
5 ▶
退職給付に係る調整額
△ 770 △ 272
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,498 △ 665
その他の包括利益合計
△ 1,030 △ 973
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,035 △ 889
親会社株主に係る四半期包括利益
5 △ 83
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、台灣山村光學股份有限公司（ニューガラス関連事業）は、事業開始により重要
性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計年度
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 151 百万円 169 百万円
※ ２ ． 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 387百万円 249百万円
電子記録債権 181 146
支払手形 48 52
電子記録債務 19 22
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※３ ． 財務制限条項
(1） 当社が2013年６月28日付で契約し、2016年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期
連結会計期間末の借入残高2,510百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。
①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計
算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対
照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。
(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2016年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期
連結会計期間末の借入残高2,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されておりま
す。
①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計
算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対
照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。
(3）当社が2016年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高2,712百万円
(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続
して損失しないこと。
(4）当社が2017年１月17日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高2,848百万円
(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続
して損失しないこと。
③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。
（5）当社が2018年３月30日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,852百万円
(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続
して損失しないこと。
③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。
（6）当社が2019年３月29日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高2,200百万円
(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合
計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続
して損失しないこと。
③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額を、400億円超としないこと。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 3,216百万円 3,563百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月27日
普通株式 262百万円 ２円50銭 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 262百万円 ２円50銭 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月26日
普通株式 262百万円 25円00銭 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 262百万円 25円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
ガラス プラスチ ニューガ
計算書
物流関
（注）１
びん関 ック容器 ラス関連 計
計上額
連事業
連事業 関連事業 事業
（注）２
売上高
36,566 5,355 8,632 3,459 54,014 － 54,014
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 373 7,947 5 8,327 △ 8,327 －
売上高又は振替高
36,567 5,729 16,580 3,464 62,341 △ 8,327 54,014
計
セグメント利益
△ 223 450 9 306 543 305 848
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額305百万円には、セグメント間取引消去等88百万円、その他の調整
217百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメント
に計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
ガラス プラスチ ニューガ
計算書
物流関
（注）１
びん関 ック容器 ラス関連 計
計上額
連事業
連事業 関連事業 事業
（注）２
売上高
34,997 5,047 8,130 2,493 50,668 － 50,668
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 392 7,760 5 8,157 △ 8,157 －
売上高又は振替高
34,997 5,439 15,890 2,498 58,826 △ 8,157 50,668
計
セグメント利益
△ 288 249 114 △ 291 △ 217 383 166
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額383百万円には、セグメント間取引消去等89百万円、その他の調整
293百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメント
に計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損益金額 44円08銭 △23円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益
（百万円） 462 △247
金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 462 △247
る四半期純損益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 10,494 10,493
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しな
いため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日 開催の取締役会において、第91期の中間配当を行うことを決議しました。
（イ）中間配当金総額………………………………… 262百万円
（ロ）１株当たりの額………………………………… 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
日本山村硝子株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
龍田 佳典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古澤 達也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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