株式会社神奈川銀行 四半期報告書 第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社神奈川銀行(E03672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社神奈川銀行
【英訳名】 THE KANAGAWA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 三 村 智 之
【本店の所在の場所】 横浜市中区長者町９丁目166番地
【電話番号】 045(261)2641(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区長者町９丁目166番地
【電話番号】 045(261)2641
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 宮 田 新 悟
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自2018年 (自2019年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 6,403 6,319 8,391
経常利益 百万円 975 784 1,231
親会社株主に帰属する
百万円 658 426 -
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - 801
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 9 532 -
包括利益 百万円 - - 556
純資産額 百万円 24,126 25,001 24,692
総資産額 百万円 478,505 477,648 472,615
１株当たり四半期純利益 円 147.71 95.54 -
１株当たり当期純利益 円 - - 179.81
潜在株式調整後
円 - - -
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 - - -
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.04 5.23 5.22
2018年度 2019年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自2018年 (自2019年
10月１日 10月１日
至2018年 至2019年
12月31日) 12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
円 32.86 △ 16.71
四半期純損失（△）
(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2018年度第３四半期連結累計期間及び2019年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
３．2018年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
４．自己資本比率は、（四半期）期末純資産の部合計を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態及び経営成績の状況の概要は
次のとおりであります。
なお、当行グループは銀行業以外に自動機管理、物品配送等業務を営んでおりますが、それら事業の全セグメン
トに占める割合が継続的に僅少であるためセグメント情報の記載を省略しております。
財政状態につきましては、預金は地域密着型の営業態勢を推進した結果、前連結会計年度末残高比49億87百万円
増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は 4,404億95百万円 となりました。貸出金は地元中小企業向けの融資を
積極的に推進しましたが、地方公共団体向け融資が減少したことなどから、前連結会計年度末残高比10億36百万円
減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は 3,581億64百万円 となりました。有価証券は、前連結会計年度末残高
比20億56百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は 907億47百万円 となりました。純資産額は、前連結会
計年度末残高比３億９百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は 250億1百万円 となりました。
経営成績につきましては、資金の効率的調達・運用による収益力の向上や役務取引等収益の増強に取り組みまし
た結果、経常収益 63億19百万円 （前年同四半期64億３百万円）、経常利益 ７億84百万円 （前年同四半期９億75百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ４億26百万円 （前年同四半期６億58百万円）となりました。
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国内・国際業務部門別収支
（経営成績の説明）
資金運用収支は50億66百万円、役務取引等収支は４億93百万円、その他業務収支は△１百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 4,796 1 - 4,797
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 5,065 1 - 5,066
前第３四半期連結累計期間 4,947 1 - 4,948
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 5,197 1 - 5,198
前第３四半期連結累計期間 150 0 - 151
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 132 0 - 132
前第３四半期連結累計期間 475 0 - 475
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 493 0 - 493
前第３四半期連結累計期間 805 1 - 807
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 802 1 - 804
前第３四半期連結累計期間 330 1 - 332
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 308 1 - 310
前第３四半期連結累計期間 △42 2 - △40
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △4 2 - △1
前第３四半期連結累計期間 192 2 - 194
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 111 2 - 114
前第３四半期連結累計期間 235 - - 235
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 115 - - 115
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
２．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
（経営成績の説明）
役務取引等収益は８億４百万円、役務取引等費用は３億10百万円となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 805 1 - 807
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 802 1 - 804
前第３四半期連結累計期間 340 - - 340
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 368 - - 368
前第３四半期連結累計期間 251 1 - 253
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 249 1 - 251
前第３四半期連結累計期間 50 - - 50
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 51 - - 51
前第３四半期連結累計期間 113 - - 113
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 79 - - 79
前第３四半期連結累計期間 49 - - 49
うち保護預り、貸
金庫業務
当第３四半期連結累計期間 53 - - 53
前第３四半期連結累計期間 0 - - 0
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 0 - - 0
前第３四半期連結累計期間 330 1 - 332
役務取引等費用
-
当第３四半期連結累計期間 308 1 310
前第３四半期連結累計期間 48 1 - 50
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 49 1 - 50
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
２．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 440,595 121 - 440,716
預金合計
当第３四半期連結会計期間 440,383 111 - 440,495
前第３四半期連結会計期間 236,541 - - 236,541
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 244,126 - - 244,126
前第３四半期連結会計期間 202,568 - - 202,568
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 194,777 - - 194,777
前第３四半期連結会計期間 1,486 121 - 1,607
うちその他
当第３四半期連結会計期間 1,480 111 - 1,591
前第３四半期連結会計期間 - - - -
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 - - - -
前第３四半期連結会計期間 440,595 121 - 440,716
総合計
当第３四半期連結会計期間 440,383 111 - 440,495
(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 353,301 100.00 358,164 100.00
製造業 24,523 6.94 23,520 6.57
農業、林業 372 0.11 478 0.13
漁業 18 0.01 16 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 91 0.03 87 0.02
建設業 34,494 9.76 36,006 10.05
電気・ガス・熱供給・水道業 460 0.13 643 0.18
情報通信業 2,361 0.67 2,550 0.71
運輸業、郵便業 14,237 4.03 14,271 3.99
卸売業、小売業 31,557 8.93 31,669 8.84
金融業、保険業 4,421 1.25 4,578 1.28
不動産業、物品賃貸業 98,871 27.98 104,680 29.23
地方公共団体 8,493 2.40 7,491 2.09
その他 133,403 37.76 132,175 36.90
合計 353,301 ― 358,164 ―
(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに発生
した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制限
のない、標準となる株式で
該当事項は
普通株式 4,474,900 同左 あります。
ありません。
単元株式数は100株であり
ます。
計 4,474,900 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 4,474,900 ― 5,191 ― 4,101
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主として権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 16,100
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 44,358 同上
4,435,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
23,000
発行済株式総数 4,474,900 ― ―
総株主の議決権 ― 44,358 ―
(注) 「単元未満株式」には当行所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 横浜市中区長者町９丁目
16,100 ― 16,100 0.36
㈱神奈川銀行 166番地
計 ― 16,100 ― 16,100 0.36
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至
2019年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 9,951 18,397
コールローン及び買入手形 111 109
買入金銭債権 85 85
有価証券 92,803 90,747
※1 359,200 ※1 358,164
貸出金
外国為替 6 3
その他資産 9,018 9,227
有形固定資産 4,702 4,461
無形固定資産 27 27
繰延税金資産 22 -
支払承諾見返 241 238
△ 3,558 △ 3,815
貸倒引当金
資産の部合計 472,615 477,648
負債の部
預金 435,508 440,495
借用金 9,000 8,900
その他負債 1,849 1,622
賞与引当金 121 31
退職給付に係る負債 617 614
睡眠預金払戻損失引当金 71 63
繰延税金負債 - 172
再評価に係る繰延税金負債 512 507
241 238
支払承諾
負債の部合計 447,922 452,646
純資産の部
資本金 5,191 5,191
資本剰余金 4,101 4,101
利益剰余金 11,769 11,982
△ 60 △ 60
自己株式
株主資本合計 21,001 21,214
その他有価証券評価差額金
2,630 2,746
土地再評価差額金 986 975
74 64
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,691 3,786
純資産の部合計 24,692 25,001
負債及び純資産の部合計 472,615 477,648
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 6,403 6,319
資金運用収益 4,948 5,198
（うち貸出金利息） 4,468 4,620
（うち有価証券利息配当金） 473 571
役務取引等収益 807 804
その他業務収益 194 114
※1 451 ※1 201
その他経常収益
経常費用 5,427 5,535
資金調達費用 151 132
（うち預金利息） 147 130
役務取引等費用 332 310
その他業務費用 235 115
営業経費 4,522 4,512
※2 185 ※2 464
その他経常費用
経常利益 975 784
特別利益
15 9
固定資産処分益 15 9
特別損失 3 1
3 1
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 987 792
法人税、住民税及び事業税
132 219
196 146
法人税等調整額
法人税等合計 329 366
四半期純利益 658 426
親会社株主に帰属する四半期純利益 658 426
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 658 426
その他の包括利益 △ 668 106
その他有価証券評価差額金 △ 669 115
1 △ 9
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 9 532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9 532
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
368 百万円 381 百万円
破綻先債権額
7,746 百万円 9,155 百万円
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額 109 百万円 66 百万円
1,895 百万円 1,734 百万円
貸出条件緩和債権額
10,120 百万円 11,339 百万円
合計額
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
32 百万円 ▶ 百万円
償却債権取立益
193 百万円 169 百万円
株式等売却益
156 百万円 - 百万円
貸倒引当金戻入益
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
- 百万円 276 百万円
貸倒引当金繰入額
33 百万円 19 百万円
貸出金償却
0 百万円 35 百万円
株式等償却
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 260 百万円 292 百万円
- 百万円 - 百万円
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 111 25 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
取締役会
2018年11月12日
普通株式 111 25 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 111 25 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
取締役会
2019年11月11日
普通株式 111 25 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものである有価証券の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,876 6,451 1,574
債券 76,354 78,514 2,159
国債 26,486 28,209 1,722
地方債 30,413 30,687 273
短期社債 - - -
社債 19,454 19,617 162
その他 7,183 7,183 0
合計 88,414 92,148 3,734
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,926 6,745 1,818
債券 74,426 76,284 1,857
国債 24,440 25,990 1,549
地方債 31,750 31,957 207
短期社債 - - -
社債 18,235 18,336 100
その他 6,780 7,002 222
合計 86,134 90,032 3,898
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は非上場株式０百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は非上場株式０百万円及び上場株式35百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及
び、時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回
復可能性がないと認められる銘柄としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 147.71 95.54
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 658 426
四半期純利益
普通株主に帰属しない
百万円 - -
金額
普通株式に係る
親会社株主に帰属する
百万円 658 426
四半期純利益
普通株式の期中
千株 4,458 4,458
平均株式数
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第95期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 111百万円
１株当たりの中間配当金 25円 00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社 神奈川銀行
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 瀬 底 治 啓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 崎 裕 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神奈川
銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神奈川銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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