住友商事株式会社 四半期報告書 第152期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
第152期第3四半期（自2019年10月1日 至2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 住友商事株式会社
SUMITOMO CORPORATION
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
(03)6285-5000
【電話番号】
主計部長 菅井 博之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
(03)6285-5000
【電話番号】
主計部長 菅井 博之
【事務連絡者氏名】
住友商事株式会社 関西支社（大阪）
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区北浜4丁目5番33号）
住友商事株式会社 中部支社（名古屋）
（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）
（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄3丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神2丁目14番2号）
（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場
所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期 第151期
回次
前第3四半期累計 当第3四半期累計 前期
自2018年 4月 1日 自2019年 4月 1日 自2018年4月 1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
3,832,986 3,934,732 5,339,238
収益
（百万円）
（第3四半期） ( 1,353,069 ) ( 1,298,130 )
（百万円） 685,413 657,913 923,193
売上総利益
四半期（当期）利益
（親会社の所有者に帰属） 241,796 211,349 320,523
（百万円）
（第3四半期） ( 62,479 ) ( 58,925 )
四半期（当期）包括利益
（百万円） 211,889 176,061 305,075
（親会社の所有者に帰属）
（百万円） 2,684,587 2,789,417 2,771,483
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額 （百万円） 7,972,743 8,378,747 7,916,523
（円） 2,149.70 2,232.89 2,219.11
1株当たり親会社所有者帰属持分
193.64 169.20 256.68
基本的1株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第3四半期） ( 50.03 ) ( 47.17 )
（円） 193.45 169.03 256.41
希薄化後1株当たり四半期（当期）利益
（％） 33.7 33.3 35.0
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 117,222 187,266 268,883
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 29,210 △ 177,399 △ 51,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 91,064 △ 15,425 △ 233,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 675,136 650,490 660,359
残高
(注) １ 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 本報告書においては、第3四半期連結累計期間を「第3四半期累計」、第3四半期連結会計期間を「第3四半
期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。
２【事業の内容】
当第3四半期累計において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、輸送機・建機事業部門の主要な関係会社である住商機電貿易株式会社は、2019年10月1日付で住友商事パ
ワー＆モビリティ株式会社に社名変更しております。
セグメント 取扱商品又は事業の内容 主要な関係会社名
リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国
住友商事パワー＆モビリティ
内・貿易取引及び関連事業を推進。
三井住友ファイナンス＆リース
輸送機・建機
住友三井オートサービス
TBC
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
企業環境
当第3四半期累計の世界経済の動きは一段と緩やかになりました。米国では個人消費は堅調ですが設備投資は弱
含みの動きとなっています。ユーロ圏では景気回復の動きは続いていますが依然として緩慢な成長に留まっていま
す。中国は財政支出の拡大が景気を下支えしていますが米国との通商問題は経済活動の重しとなっています。多く
のアジア諸国では景気回復基調が続いていますがインドなど一部の国では減速感が強まっています。なお、国際商
品市況では、原油価格は産油国の減産や地政学的リスクの増大を背景に価格は一時急騰しましたが供給過剰の影響
により長期化しませんでした。その他の多くの商品は世界経済の成長鈍化により低迷が続いています。
国内経済は、消費増税や天候不順の影響もあり個人消費は不安定な動きとなっていますが公共投資、民間設備投
資では回復の動きが続いています。輸出は世界的に需要が弱まっていることから減少し、貿易収支は赤字となって
います。
業績
当第3四半期累計の収益は、前年同期に比べ1,017億円増加し、3兆9,347億円となりました。売上総利益は、資源
価格の下落などによりボリビア銀・亜鉛・鉛事業で減益となったことなどから、前年同期に比べ275億円減少し、
6,579億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ151億円増加し、4,923億円となりました。持
分法による投資損益は、マダガスカルニッケル事業で前年同期に減損損失を計上したことの反動があった一方、自
動車関連事業が低調に推移したことに加え、ミャンマー通信事業が前年同期に決算期変更があったことの反動によ
り減益となったことなどから前年同期に比べ26億円減少し、909億円の利益となりました。その他の損益は、ジク
シス株主再編に係る一過性利益を計上したことなどから、前年同期に比べ68億円増加し、71億円の利益となりまし
た。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,113億円となり、前年同期に比べ304億円の減益とな
りました。また、基礎収益（除く、減損損失）（注）は2,055億円となり、前年同期に比べ452億円の減益となりま
した。
親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです 。
・ 金属事業部門では、北米鋼管事業が減益となったことに加え、海外スチールサービスセンター事業が低調に推移
したことなどから、前年同期に比べ168億円減益の152億円となりました。
・ 輸送機・建機事業部門では、リース事業が堅調に推移した一方、自動車製造事業が減益となったことなどから、
前年同期に比べ153億円減益の347億円となりました 。
・ インフラ事業部門では、大型EPC案件の建設進捗や、発電事業が堅調に推移したことなどから、前年同期に比べ
30億円増益の449億円となりました 。
・ メディア・デジタル事業部門では、国内主要事業会社が堅調に推移した一方、前年同期に資産入替に伴う一過性
利益の計上や、ミャンマー通信事業で決算期変更があったことの反動により減益となったことなどから、前年同
期に比べ61億円減益の285億円となりました 。
・ 生活・不動産事業部門では、国内主要事業会社及び不動産事業が堅調に推移したことなどから、前年同期に比べ
29億円増益の358億円となりました 。
・ 資源・化学品事業部門では、資源価格の下落などによりボリビア銀・亜鉛・鉛事業や豪州石炭事業が減益となっ
た一方、マダガスカルニッケル事業で前年同期に減損損失を計上したことの反動があったことなどから、前年同
期に比べ9億円増益の469億円となりました 。
（注） 基礎収益＝(売上総利益＋販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)＋利息収支＋受取配当金)×(1－税率)＋持分法によ
る投資損益
除く、減損損失（前年同期： マダガスカルニッケル事業 △104億円）
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当第3四半期末の資産合計は、IFRS第16号「リース」適用による増加があったことなどから、前期末に比べ4,622
億円増加し、8兆3,787億円となりました 。 資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、親会社の所有者に帰
属する四半期利益の積み上げがあったことなどから、前期末に比べ179億円増加し、2兆7,894億円となりました 。
現預金ネット後の有利子負債（ 注1） は、前期末に比べ1,374億円増加し、2兆5,645億円となりました。この結果、
ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分合計）は、0.9倍
となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは、 運転資金が増加した一方で、コアビジネスが着実に
資金を創出し、 基礎収益キャッシュ・フロー（ 注2） が2,056億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計
で1,873億円のキャッシュ・インとなりました 。
投資活動によるキャッシュ・フローは、英国洋上風力発電事業の売却や航空機エンジンリース事業の共同事業化
など資産入替による回収が約800億円あった一方で、北欧駐車場事業の買収や米国オフィスビルの取得など、約
2,900億円の投融資を行ったことなどから、1,774億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、 営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッ
シュ・フローは、99億円のキャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、154億円のキャッシュ・アウトとなりまし
た 。
以上の結果、 現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は、前期末に比べ99億円減少し、6,505億円となりまし
た 。
（ 注1）有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計 （リース負債は含まれておりません）
（注2） 基礎収益キャッシュ・フロー＝基礎収益－持分法による投資損益＋持分法投資先からの配当
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。
(5)経営戦略の現状と見通し
「中期経営計画2020 」 の概要
当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関す
るものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在におけ
る当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありませ
ん。
① 基本方針
当社 は、 2018年4月より2018年度から2020年度までの3か年を対象とする「中期経営計画2020」をスタートさせ、
目標達成に向けて取組んでおります。「中期経営計画2020」では、 第四次産業革命などの産業構造の変化や全産業
のボーダーレス化・複合化が加速する環境下において、経営基盤の強化を図りながら、成長戦略の推進を中心に据
え、新たな価値創造への飽くなき挑戦に取り組んでいます 。
具体的には、既存事業を徹底的に強化する「既存事業のバリューアップ」、中長期視点での「次世代新規ビジネ
ス創出」及び有力な事業基盤・機能を掛合わせる「プラットフォーム事業の連携深化」の3つの施策を中心に取組
むことで、成長戦略を推進しております。また、「ガバナンスの高度化」、「人材戦略の高度化」、「財務健全性
の向上」を通じて、経営基盤の更なる強化を図っております。
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② 定量計画
ROA及びROEについては、「中期経営計画2020」期間を通じて、それぞれ4%以上及び10%以上の確保を目標として
おります。また、財務方針としては、引き続きコア・リスクバッファーとリスクアセットのバランス（注）を維持
することに加え、3年合計の配当後フリーキャッシュ・フローを2,000億円以上の黒字とし、有利子負債の返済に充
てる計画としております。
2019年度の業績見通しについては、当期利益の通期見通し（2019年11月公表）3,000億円に対して、全体として
概ね堅調に推移しているため、修正しておりません。
当該業績見通しを踏まえると、ROEは10%以上確保できると見込まれる一方、ROAは4%を下回ると見込んでおりま
す。
（注） 「コア・リスクバッファー」とは、「資本金」、「剰余金」及び「在外営業活動体の換算差額」の和から「自己株式」を差引
いて得られる数値で、当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収め
ることを経営の基本としています。
③ 配当方針
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長に
よる配当額の増加を目指して取り組んでいます。
2018年度からの3か年を対象とする「中期経営計画2020」においては、連結配当性向30%程度を目安に、基礎収益
やキャッシュ・フローの状況等を勘案のうえ、配当額を決定することとしています。
2019年度の年間配当金予想額は、当期利益の通期見通し3,000億円を踏まえた1株当たり70円の普通配当に、中間
配当に併せて実施済みの創立100周年記念配当である 1株当たり10円を加算した、合計80円としています。
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マテリアリティ（重要課題）への取組
① 社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）
社会課題の解決に向けて企業の果たす役割への期待や、環境・社会・ガバナンス（ESG）の側面が企業の評価や
投資行動につながる機運が高まる中、住友の事業精神、住友商事グループの経営理念（注１）を踏まえ、事業活動
を通じて、自らの強みを生かして優先的に取り組むべき課題を、「社会とともに持続的に成長するための６つのマ
テリアリティ（重要課題）」として、以下のとおり特定しました。これを、事業戦略の策定や個々のビジネスの意
思決定プロセスにおける重要な要素と位置付けています。
● グローバルに広がる顧客・パートナーとの信頼関係とビジネスノウハウを活用し、健全な事業活動を通じて豊か
さと夢を実現するという企業使命を果たすことで、持続的な成長と以下の社会課題の解決を両立していきます。
● また、上記の課題を解決するための基盤として、人間尊重や信用・確実といった経営姿勢と、活力に溢れ革新を
生み出す企業風土のたゆまぬ維持向上に努めています。
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② マテリアリティ（重要課題）の位置付けと特定プロセス等
＜マテリアリティ（重要課題）の位置付け＞
（注１） 住友の事業精神、住友商事グループの経営理念については、当社ウェブサイト
（https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/about/policy/principles）をご参照ください。
（注２） Sustainable Development Goalsの略称。2030年までの世界規模の課題が盛り込まれた17の目標。2015年に国連総会で
全ての加盟国（193か国）により採択されました。
＜特定プロセス＞
特定に当たっては、まず国際的なガイドラインやSDGsを参照し、当社の事業と社会課題との関わりを整理・分析し
ました。そのうえで、住友の事業精神や当社グループの経営理念を踏まえて重要課題を抽出し、社内アンケートを実
施したほか、社外ステークホルダーや有識者との意見交換を重ね、その結果を文章化しました。そして、CSR委員会
（現サステナビリティ推進委員会）、経営会議及び取締役会での審議・決議を経て、特定しました。上記プロセスを
経て特定したマテリアリティを事業において実践することが、当社グループがSDGsの達成に貢献していくことにつな
がると考えています。
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(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマー
シャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、
安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。
当社は当第3四半期において総額3兆2,251億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される
社債及び借入金は、前期末比1,140億円増加の7,963億円となっており、主な内訳は短期借入金（主として銀行借入
金）2,423億円、コマーシャルペーパー1,952億円、 1年以内に返済予定の長期借入金3,233億円 となっております。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保
持につとめており、当第3四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第3四半期末時点で、総額1,260百万米ドル及び4,250億円を上限とする即時に借入可能な複数のコ
ミットメントラインを締結しておりますが、当第3四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入
はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリ
ガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメント
ベースでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第3
四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1/P-2（見通し安定的）、スタンダード＆
プアーズでA-/A-2（見通し安定的）、格付投資情報センターでA+/a-1（見通し安定的）となっております。
(7)主要な設備の状況
当第3四半期累計において、賃貸事業を主な目的として、国内の商業施設を取得しております。また、米国のオ
フィスビルを新たに取得しております。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
当第3四半期末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年2月10日） 取引業協会名
完全議決権株式（権利
内容に何ら限定がなく、
東京、名古屋（以上
1,250,985,467 1,250,985,467 当社において標準となる
普通株式 市場第一部）及び福岡
株式）
の各証券取引所
単元株式数100株
1,250,985,467 1,250,985,467 － －
計
（注）１ 提出日現在の発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
２ 米国において、米国預託証券（ADR）を発行しております。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) (百万円)
2019年10月1日～
－ 1,250,985,467 － 219,612 － 230,746
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが
できないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
（2019年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
「１(1)②発行済株式」の
1,743,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
「内容」欄に記載のとおりで
（相互保有株式）
あります。
264,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,248,622,200 12,486,222
普通株式 同上
同上
355,967 －
単元未満株式 普通株式
1単元（100株）未満の株式
1,250,985,467 － －
発行済株式総数
－ 12,486,222 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこ
の株式に係る議決権65個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式、証券保管振替機構名義の失念株式及び相互保有株式の所
有者並びに所有株式数は次のとおりであります。
住友商事 44 株 証券保管振替機構 10 株 住友精密工業 47 株
② 【自己株式等】
（2019年12月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町2丁目
1,743,000 － 1,743,000 0.14
住友商事
3番2号
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋本石町
71,100 － 71,100 0.01
ＮＳステンレス
3丁目2番2号
東京都中央区日本橋小網町
10,000 － 10,000 0.00
日新製糖
14番1号
183,200 － 183,200 0.01
住友精密工業 兵庫県尼崎市扶桑町1番10号
－ 2,007,300 － 2,007,300 0.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１． 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
（注）本報告書においては、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）における当第3四
半期連結会計期間を「当第3四半期」、前第3四半期連結会計期間を「前第3四半期」と記載し、第3四半期連
結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）における当第3四半期連結累計期間を「当第3四半期累
計」、前第3四半期連結累計期間を「前第3四半期累計」と記載し、前連結会計年度（2018年4月1日から2019
年3月31日まで）を「前期」と記載しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末
当第3四半期末
連結財政状態計算書
(2019年12月31日)
(2019年3月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
（資産の部）
流動資産
660,359 650,490
現金及び現金同等物
10,492 10,091
定期預金
10 1,989 2,274
有価証券
３,10,12 1,340,451 1,290,342
営業債権及びその他の債権
10 62,692 64,848
その他の金融資産
３ 925,204 1,010,612
棚卸資産
161,037 164,452
前渡金
56,034 －
売却目的保有資産
329,392 341,228
その他の流動資産
流動資産合計 3,547,650 3,534,337
非流動資産
2,130,517 2,144,270
持分法で会計処理されている投資
10 429,532 432,647
その他の投資
３,10,12 371,420 368,191
営業債権及びその他の債権
10 75,576 71,393
その他の金融資産
３ 746,647 1,070,755
有形固定資産
３ 259,759 329,658
無形資産
３ 275,273 345,833
投資不動産
22,858 22,712
生物資産
21,043 20,647
長期前払費用
36,248 38,304
繰延税金資産
非流動資産合計 4,368,873 4,844,410
５ 7,916,523 8,378,747
資産合計
12/33
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四半期報告書
前期末
当第3四半期末
連結財政状態計算書
(2019年12月31日)
(2019年3月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
７,10 682,349 796,327
社債及び借入金
10 1,178,542 1,123,737
営業債務及びその他の債務
３ 11,717 62,356
リース負債
10 50,787 58,953
その他の金融負債
28,467 15,296
未払法人所得税
94,019 77,279
未払費用
契約負債 132,693 133,553
8,356 5,069
引当金
8,841 －
売却目的保有資産に関わる負債
82,935 75,189
その他の流動負債
流動負債合計 2,278,706 2,347,759
非流動負債
７,10 2,415,606 2,428,769
社債及び借入金
10 57,775 55,385
営業債務及びその他の債務
３ 56,637 419,928
リース負債
10 23,660 14,692
その他の金融負債
34,869 30,913
退職給付に係る負債
46,364 46,117
引当金
96,707 105,489
繰延税金負債
2,731,618 3,101,293
非流動負債合計
負債合計 5,010,324 5,449,052
資本
219,449 219,613
資本金
258,292 256,830
資本剰余金
△ 2,501 △ 2,330
自己株式
その他の資本の構成要素 ８ 234,937 188,090
2,061,306 2,127,214
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,771,483 2,789,417
134,716 140,278
非支配持分
2,906,199 2,929,695
資本合計
7,916,523 8,378,747
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期累計】
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2018年 4月 1日 (自2019年 4月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
収益
3,526,250 3,593,104
商品販売に係る収益
306,736 341,628
サービス及びその他の販売に係る収益
５
収益合計 3,832,986 3,934,732
原価
△ 2,951,213 △ 3,103,889
商品販売に係る原価
△ 196,360 △ 172,930
サービス及びその他の販売に係る原価
△ 3,147,573 △ 3,276,819
原価合計
５
685,413 657,913
売上総利益
その他の収益・費用
△ 477,176 △ 492,270
販売費及び一般管理費
△ 597 △ 3,870
固定資産評価損
3,577 3,513
固定資産売却損益
293 7,056
その他の損益
その他の収益・費用合計 △ 473,903 △ 485,571
金融収益及び金融費用
20,848 22,312
受取利息
△ 30,029 △ 34,302
支払利息
11,145 9,495
受取配当金
9,391 15,484
有価証券損益
金融収益及び金融費用合計 11,355 12,989
93,516 90,920
５,６
持分法による投資損益
税引前四半期利益 316,381 276,251
△ 63,076 △ 51,205
法人所得税費用
四半期利益 253,305 225,046
四半期利益の帰属：
５ 241,796 211,349
親会社の所有者
11,509 13,697
非支配持分
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前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2018年 4月 1日 (自2019年 4月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
△ 31,789 364
FVTOCIの金融資産
△ 3,585 8,083
確定給付制度の再測定
△ 2,120 1,410
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 37,494 9,857
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
5,081 △ 25,547
在外営業活動体の換算差額
3,187 2,562
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 1,025 △ 22,477
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
7,243 △ 45,462
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計
△ 30,251 △ 35,605
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 223,054 189,441
四半期包括利益合計額の帰属：
211,889 176,061
親会社の所有者
11,165 13,380
非支配持分
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）： 11 （円） （円）
193.64 169.20
基本的
193.45 169.03
希薄化後
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【第３四半期】
前第3四半期 当第3四半期
(自2018年10月 1日 (自2019年10月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
収益
1,279,546 1,187,723
商品販売に係る収益
73,523 110,407
サービス及びその他の販売に係る収益
５
1,353,069 1,298,130
収益合計
原価
△ 1,078,902 △ 1,028,693
商品販売に係る原価
△ 39,956 △ 58,411
サービス及びその他の販売に係る原価
△ 1,118,858 △ 1,087,104
原価合計
５
売上総利益 234,211 211,026
その他の収益・費用
△ 161,224 △ 168,556
販売費及び一般管理費
△ 549 △ 3,673
固定資産評価損
2,968 228
固定資産売却損益
△ 1,618 2,571
その他の損益
その他の収益・費用合計 △ 160,423 △ 169,430
金融収益及び金融費用
6,497 8,148
受取利息
△ 10,168 △ 9,871
支払利息
3,919 2,870
受取配当金
3,945 △ 188
有価証券損益
4,193 959
金融収益及び金融費用合計
10,803 32,469
５,６
持分法による投資損益
税引前四半期利益 88,784 75,024
△ 21,768 △ 11,370
法人所得税費用
四半期利益 67,016 63,654
四半期利益の帰属：
５ 62,479 58,925
親会社の所有者
4,537 4,729
非支配持分
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前第3四半期 当第3四半期
(自2018年10月 1日 (自2019年10月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
△ 43,212 15,783
FVTOCIの金融資産
△ 8,183 4,460
確定給付制度の再測定
△ 3,120 1,423
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 54,515 21,666
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 54,903 54,988
在外営業活動体の換算差額
△ 1,446 1,929
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 6,704 1,414
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△ 63,053 58,331
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計
△ 117,568 79,997
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 50,552 143,651
四半期包括利益合計額の帰属：
△ 54,563 138,324
親会社の所有者
4,011 5,327
非支配持分
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）： 11 （円） （円）
50.03 47.17
基本的
49.99 47.12
希薄化後
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期累計（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本
資本金－普
資本剰余金 自己株式 の構成要素 利益剰余金 合計
通株式
（注記８）
2018年4月1日残高 219,279 265,126 △ 2,796 248,564 1,827,987 2,558,160 136,161 2,694,321
会計方針の変更の影響 3,270 3,270 3,270
会計方針の変更を反映した当期首残高
219,279 265,126 △ 2,796 248,564 1,831,257 2,561,430 136,161 2,697,591
四半期利益 241,796 241,796 11,509 253,305
△ 29,907 △ 29,907 △ 344 △ 30,251
その他の包括利益（注記８）
四半期包括利益
211,889 11,165 223,054
所有者との取引額：
株式報酬取引 170 170 340 340
非支配持分の取得及び処分
△ 939 △ 939 △ 1,117 △ 2,056
自己株式の取得及び処分 170 170 170
親会社の所有者への配当（注記９） △ 88,653 △ 88,653 △ 88,653
非支配持分株主への配当 △ 7,884 △ 7,884
その他
350 350 350
利益剰余金への振替 △ 4,693 4,693 － －
2018年12月31日残高
219,449 264,707 △ 2,626 213,964 1,989,093 2,684,587 138,325 2,822,912
（単位：百万円）
当第3四半期累計（自2019年4月1日 至2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本
資本金－普
資本剰余金 自己株式 の構成要素 利益剰余金 合計
通株式
（注記８）
2019年4月1日残高 219,449 258,292 △ 2,501 234,937 2,061,306 2,771,483 134,716 2,906,199
会計方針の変更の影響（注記３） △ 53,325 △ 53,325 △ 909 △ 54,234
会計方針の変更を反映した当期首残高 219,449 258,292 △ 2,501 234,937 2,007,981 2,718,158 133,807 2,851,965
四半期利益 211,349 211,349 13,697 225,046
△ 35,288 △ 35,288 △ 317 △ 35,605
その他の包括利益（注記８）
四半期包括利益
176,061 13,380 189,441
所有者との取引額：
株式報酬取引
164 164 328 328
非支配持分の取得及び処分 △ 860 △ 860 2,007 1,147
自己株式の取得及び処分
171 171 171
親会社の所有者への配当（注記９） △ 103,675 △ 103,675 △ 103,675
非支配持分株主への配当
△ 8,916 △ 8,916
その他 △ 766 △ 766 △ 766
利益剰余金への振替 △ 11,559 11,559 － －
2019年12月31日残高 219,613 256,830 △ 2,330 188,090 2,127,214 2,789,417 140,278 2,929,695
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2018年4月 1日 (自2019年4月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 253,305 225,046
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
83,923 119,720
減価償却費及び無形資産償却費
597 3,870
固定資産評価損
△ 11,355 △ 12,989
金融収益及び金融費用
△ 93,516 △ 90,920
持分法による投資損益
△ 3,577 △ 3,513
固定資産売却損益
63,076 51,205
法人所得税費用
△ 130,731 △ 70,974
棚卸資産の増減
△ 84,800 35,825
営業債権及びその他の債権の増減
△ 11,589 △ 1,915
前払費用の増減
120,500 △ 79,069
営業債務及びその他の債務の増減
△ 102,836 △ 34,683
その他－純額
20,875 22,356
利息の受取額
94,519 101,563
配当金の受取額
△ 29,537 △ 33,500
利息の支払額
△ 51,632 △ 44,756
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 117,222 187,266
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前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2018年4月 1日 (自2019年4月 1日
至2018年12月31日) 至2019年12月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 15,950 2,460
△ 89,993 △ 54,912
有形固定資産の取得による支出
5,100 10,533
投資不動産の売却による収入
△ 9,434 △ 38,054
投資不動産の取得による支出
152,335 80,151
その他の投資の売却による収入
△ 127,885 △ 173,328
その他の投資の取得による支出
57,632 18,232
貸付金の回収による収入
△ 32,915 △ 22,481
貸付による支出
△ 29,210 △ 177,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
72,526 204,128
短期借入債務の収支
224,941 308,811
長期借入債務による収入
△ 290,567 △ 416,255
長期借入債務による支出
△ 88,653 △ 103,675
配当金の支払額
217 2,824
非支配持分株主からの払込による収入
△ 1,753 △ 2,404
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
△ 7,884 △ 8,916
非支配持分株主への配当金の支払額
109 62
自己株式の取得及び処分による収支
△ 91,064 △ 15,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,052 △ 5,558
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高 667,152 660,359
7,025 △ 4,807
現金及び現金同等物の為替変動による影響
4,011 496
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高 675,136 650,490
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、
2019年12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに
対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先
との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネット
ワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築
力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合す
ることにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これ
らのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、こ
れらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対
するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムイン
テグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加え
て、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製
造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全て
の情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前期の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
(1) IFRS第16号「リース」
当社は、当第1四半期より IFRS第16号「リース」を適用しております。本基準の適用により、過去にIAS第17号
「リース」を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースは、適用開始日に使用権資産及びリース
負債として認識しております。
当社は、契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特
定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースである
か又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、開始日において使用権資産及びリース負債を要約四半期連
結財政状態計算書に計上しております。リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リースに係るリース料は、リース
期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定
しております。
取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整しております。使用権資産は、
リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。
リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、リース負債残高に対し
て毎期一定の率の金利を生じさせるよう、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用
は、要約四半期連結包括利益計算書上、減価償却費と区分して表示しております。
また、従来、連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた「リース負債」
は、IFRS第16号の適用に伴い、金額的重要性が増したことから、当期より独立掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前期の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前期の連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に表示していた68,354百万円は
「リース負債」へ組み替えております。
使用権資産は「棚卸資産」、「有形固定資産」、「無形資産」、「投資不動産」に含まれております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、資産が391,100百万円、負債が415,116
百万円それぞれ増加し、利益剰余金が23,107百万円減少しております。
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の元本部分の支払が財務活動に分類され
ることから、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少してお
ります。
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四半期報告書
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の
加重平均は1.3%です。
前期においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期
連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
322,421
解約不能オペレーティング・リース契約
1.3%
加重平均追加借入利子率
解約不能オペレーティング・リース契約（割引後） 304,390
68,354
ファイナンス・リース債務
解約可能オペレーティング・リース契約等 107,150
479,894
リース負債
当社は、IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS
第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」における判断を引き継いでおります。
なお、当社は、以下の実務上の便法を適用しております。
・ 適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理してお
ります。
・ 当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・ リースを延長又は解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用し
ております。
(2) IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
当社は、当第1四半期よりIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂を適用しております。本
改訂により、関連会社及び共同支配企業に対する長期持分の会計処理が明確化されました。これにより、長期持分
に対して、持分法による損失を取り込む前に、IFRS第9号「金融商品」を適用して減損損失を認識しております。
IAS第28号改訂の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期首において、営業債権及びその他の債権及び利益剰
余金が30,218百万円それぞれ減少しております。
４ 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様でありま
す。
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５ セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第3四半期累計（自2018年4月1日 至2018年12月31日）
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
990,410 561,783 359,874 257,558 734,510
収益
110,912 118,547 79,964 66,145 157,917
売上総利益
7,827 37,574 10,293 35,592 7,229
持分法による投資損益
四半期利益
31,908 49,967 41,909 34,588 32,920
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2019年3月末） 1,245,179 1,752,518 923,098 813,196 1,243,284
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
757,126 3,661,261 171,725 3,832,986
収益
144,153 677,638 7,775 685,413
売上総利益
持分法による投資損益 △ 8,133 90,382 3,134 93,516
四半期利益
46,016 237,308 4,488 241,796
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2019年3月末） 1,700,969 7,678,244 238,279 7,916,523
当第3四半期累計（自2019年4月1日 至2019年12月31日）
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
928,072 593,836 416,323 281,777 749,598
収益
87,320 124,610 83,963 74,081 162,073
売上総利益
5,192 29,613 10,803 29,526 8,669
持分法による投資損益
四半期利益
15,158 34,711 44,900 28,464 35,788
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2019年12月末） 1,208,982 1,788,530 916,124 849,739 1,546,781
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
818,428 3,788,034 146,698 3,934,732
収益
118,122 650,169 7,744 657,913
売上総利益
4,451 88,254 2,666 90,920
持分法による投資損益
四半期利益
46,930 205,951 5,398 211,349
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2019年12月末） 1,656,362 7,966,518 412,229 8,378,747
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前第3四半期（自2018年10月1日 至2018年12月31日）
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
352,075 192,449 151,012 89,054 231,213
収益
37,169 42,005 31,346 23,377 50,066
売上総利益
2,812 10,598 2,382 11,030 1,478
持分法による投資損益
四半期利益
11,042 17,323 18,808 10,145 6,981
（親会社の所有者に帰属）
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
268,963 1,284,766 68,303 1,353,069
収益
47,493 231,456 2,755 234,211
売上総利益
△ 18,439 9,861 942 10,803
持分法による投資損益
四半期利益
△ 407 63,892 △ 1,413 62,479
（親会社の所有者に帰属）
当第3四半期（自2019年10月1日 至2019年12月31日）
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
311,141 203,944 106,636 93,686 259,374
収益
28,873 44,894 17,835 25,251 56,233
売上総利益
1,034 11,636 4,007 9,719 3,495
持分法による投資損益
四半期利益
4,029 13,220 5,091 9,685 9,734
（親会社の所有者に帰属）
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
272,788 1,247,569 50,561 1,298,130
収益
35,901 208,987 2,039 211,026
売上総利益
1,616 31,507 962 32,469
持分法による投資損益
四半期利益
13,737 55,496 3,429 58,925
（親会社の所有者に帰属）
(注) １ 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性
のある有価証券により構成されております。
２ 消去又は全社の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及び
セグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、
翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。
３ セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
４ 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
５ 資源・化学品事業部門において、前第3四半期累計にマダガスカルニッケル事業の減損損失を計上しておりま
す。前第3四半期累計における四半期利益（親会社の所有者に帰属）に対する影響額は、△10,431百万円であ
ります。
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６ 減損損失
前第3四半期に、マダガスカルニッケル事業において、中・長期の価格の動向を踏まえて、長期事業計画をもと
に資産の再評価を行った結果、10,431百万円の減損損失を計上しました。同損失は、資源・化学品事業部門におい
て認識しております。
減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。
当第3四半期において、重要な減損損失の計上はありません。
７ 社債
前第3四半期累計において51,111百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、円建普通社債10,000
百万円（利率0.330％、2028年満期）、円建普通社債20,000百万円（利率0.435％、2028年満期）、円建普通社債
10,000百万円（利率0.889％、2038年満期）及びSCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.140％、
2023年満期）であります。
また、前第3四半期累計における社債の償還に、重要なものはありません。
当第3四半期累計において54,319百万円（利率2.648％、2024年満期）の米ドル建普通社債を発行しております。
また、当第3四半期累計において24,346百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債
10,000百万円（利率2.21％、2019年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率1.605％、2019年満期）でありま
す。
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８ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
（自2018年 4月 1日 （自2019年 4月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高 189,834 158,996
その他の包括利益 △33,776 1,709
△8,560 △3,677
利益剰余金への振替
期末残高
147,498 157,028
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
その他の包括利益 △3,867 7,882
3,867 △7,882
利益剰余金への振替
期末残高
－ －
在外営業活動体の換算差額
期首残高 80,624 99,512
5,546 △24,948
その他の包括利益
期末残高
86,170 74,564
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △21,894 △23,571
2,190 △19,931
その他の包括利益
期末残高
△19,704 △43,502
その他の資本の構成要素
期首残高 248,564 234,937
その他の包括利益 △29,907 △35,288
△4,693 △11,559
利益剰余金への振替
期末残高
213,964 188,090
９ 配当
前第3四半期累計において、1株当たり71円（総額88,656百万円）の配当を支払っております。
また、当第3四半期累計において、1株当たり83円（総額103,675百万円）の配当を支払っております。
なお、当期の中間配当（1株当たり45円、総額56,216百万円）に関する取締役会決議日は2019年11月1日、基準日
は2019年9月30日、効力発生日は2019年12月2日であります。
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10 金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値について
は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見
積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
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(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
前期末 当第3四半期末
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権 1,676,819 1,680,153 1,617,853 1,630,564
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金 3,097,955 3,113,994 3,225,096 3,254,010
営業債務及びその他の債務 1,138,200 1,138,392 1,021,503 1,021,660
前期末及び当第3四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
7,285百万円及び8,018百万円であり、公正価値は7,285百万円及び8,018百万円であります。
なお、IFRS第16号「リース」の適用に伴い、従来、連結財政状態計算書において「営業債務及びその他の債務」
に含めて表示していた「リース負債」を独立掲記し、前期の連結財務諸表の組替を行っております。その結果、 営
業債務及びその他の債務の前期末の帳簿価額および公正価値から、「リース負債」を控除しております。
(3)公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
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公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負
債は次のとおりであります。
前期末
（2019年3月31日）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 3,477 － 22,795 26,272
FVTOCIの金融資産 309,056 － 88,908 397,964
営業債権及びその他の債権（FVTPL) － 35,052 － 35,052
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － 59,137 － 59,137
ヘッジに指定されないデリバティブ 7,099 72,904 － 80,003
合計 319,632 167,093 111,703 598,428
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL) － △98,117 － △98,117
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － △13,263 － △13,263
ヘッジに指定されないデリバティブ △4,891 △58,949 － △63,840
合計 △4,891 △170,329 － △175,220
当第3四半期末
（2019年12月31日）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 2,944 － 24,044 26,988
FVTOCIの金融資産 306,699 － 93,216 399,915
営業債権及びその他の債権（FVTPL) － 40,680 － 40,680
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － 40,997 － 40,997
ヘッジに指定されないデリバティブ 8,917 83,272 － 92,189
合計 318,560 164,949 117,260 600,769
負債：
△157,619
営業債務及びその他の債務（FVTPL) － － △157,619
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － △13,905 － △13,905
ヘッジに指定されないデリバティブ △7,504 △49,647 － △57,151
合計 △7,504 △221,171 － △228,675
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11 1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
（自2018年4月 1日 （自2019年4月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期利益（百万円）：
親会社の所有者に帰属する四半期利益 241,796 211,349
四半期利益調整額 △20 △42
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 241,776 211,307
四半期利益調整額 20 42
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 241,796 211,349
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数 1,248,598,211 1,248,864,377
希薄化効果の影響：ストック・オプション 1,112,135 947,805
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 113,498 260,738
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 119,011 317,227
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,249,942,855 1,250,390,147
1株当たり四半期利益（円）：
基本的 193.64 169.20
希薄化後 193.45 169.03
前第3四半期 当第3四半期
（自2018年10月 1日 （自2019年10月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期利益（百万円）：
親会社の所有者に帰属する四半期利益 62,479 58,925
四半期利益調整額 △9 △16
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 62,470 58,909
四半期利益調整額 9 16
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 62,479 58,925
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数 1,248,634,708 1,248,909,425
希薄化効果の影響：ストック・オプション 1,077,370 917,664
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 109,911 257,967
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 115,645 318,644
1,249,937,634
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,250,403,700
1株当たり四半期利益（円）：
基本的 50.03 47.17
希薄化後 49.99 47.12
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12 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引
による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条
件で行っております。
また、当第3四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分
法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において79,922百万円（前期末77,769百万円）、非流動資産において
122,637百万円（前期末105,601百万円）であります。
13 契約及び偶発債務
(1)契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結して
おります。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2)保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対す
る信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
前期末 当第3四半期末
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
（百万円） （百万円）
持分法適用会社の債務に対する保証 80,543 82,305
第三者の債務に対する保証 47,456 44,202
合計 127,999 126,507
①持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っておりま
す。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能と
なった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
②第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債
務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者に
よる裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、
これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な
影響を及ぼすものはありません。
14 後発事象
当第3四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2020年2月10日現在において、記載すべき重要な後発事象は
ありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
2020年2月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者
高畑 恒一によって承認されております。
２【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において、第152期（自2019年4月1日 至2020年3月31日）の中間配当につき次の
とおり決議しました。
中間配当金総額 56,216百万円
1株当たり中間配当金 45円（記念配当10円を含む）
効力発生日（支払開始日） 2019年12月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
住友商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森 俊 哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
前 野 充 次 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
神 塚 勲 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、住友商事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半
期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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