前田道路株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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前田道路株式会社(E00061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 前田道路株式会社
【英訳名】 MAEDA ROAD CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 枝 良 三
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目11番３号
【電話番号】 03(5487)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部経理部長 遠 藤 隆 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番３号
【電話番号】 03(5487)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部経理部長 遠 藤 隆 嗣
【縦覧に供する場所】 前田道路株式会社 西関東支店
(横浜市中区不老町３丁目12番５号)
前田道路株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄５丁目25番25号)
前田道路株式会社 関西支店
(大阪市中央区久太郎町２丁目５番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 157,145 168,230 223,757
経常利益 (百万円) 10,435 13,496 17,636
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,624 15,304 11,482
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,598 16,296 10,069
純資産額 (百万円) 202,278 209,274 207,749
総資産額 (百万円) 270,637 274,392 290,007
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 76.76 180.02 133.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.2 75.7 71.1
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.93 43.00
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりである。
（建設事業）
前連結会計年度において非連結子会社であった新栄建設㈱は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間か
ら連結の範囲に含めている。
（製造・販売事業）
前連結会計年度において非連結子会社であった砂町アスコン㈱は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期
間から連結の範囲に含めている。また、京浜リサイクルセンター㈱を新規に設立したため、当第３四半期連結会計
期間から連結の範囲に含めている。
この結果、2019年12月31日現在では、連結子会社は14社となった。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当グループを取り巻く環境は、高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景に
企業の設備投資は緩やかな増加傾向が続き、また、公共投資も堅調に推移しているものの、原油価格など原材料
価格の動向は先行き不透明であり、依然として厳しい状況で推移した。
このような情勢のもと、当グループは建設事業においては民間発注工事の受注確保に努め、製造・販売事業に
おいては、建設廃棄物のリサイクルなどの循環型事業に継続的に取り組むことにより、販売数量の確保及び採算
性の維持に努めてきた。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ 110億８千４百万円 （7.1％）増加 し1,682億３千万
円となった。営業利益は、前年同四半期と比べ 30億１千３百万円 （30.3％）増加 し129億６千７百万円 となった。
経常利益は、前年同四半期と比べ 30億６千万円 （29.3％）増加 し134億９千６百万円 となった。親会社株主に帰属
する四半期純利益は、前年同四半期と比べ 86億７千９百万円 （131.0％）増加 し153億４百万円 となった。
なお、当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動
がある。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当第３四半期連結累計期間の受注工事高は、公共工事及び民間発注工事ともに増加したため、前年
同四半期と比べ 46億８千９百万円 （4.1％）増加 し1,204億２千９百万円 となった。また、受注工事高の増加に伴
い完成工事高は、前年同四半期と比べ 108億２千８百万円 （10.5％）増加 し1,143億６百万円 となった。営業利益
は、完成工事高の増加及び原価率の改善により前年同四半期と比べ 28億３千１百万円 （45.6％）増加 し90億４千
５百万円 となった。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当第３四半期連結累計期間のアスファルト合材及びその他製品売上高は、アスファルト合材
の販売単価が上昇したことにより前年同四半期と比べ ２億５百万円 （0.4％）増加 し534億５千６百万円 となっ
た。営業利益は、原価率の改善により前年同四半期と比べ ７億５千９百万円 （10.9％）増加 し77億５千３百万円
となった。
(その他)
当第３四半期連結累計期間のその他売上高は、前年同四半期と比べ ５千１百万円 （12.3％）増加 し４億６千７
百万円 となり、営業利益は、前年同四半期と比べ ５千６百万円 （110.4％）増加 し１億７百万円 となった。
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総資産は、前連結会計年度末に比べ 156億１千５百万円減少 し、 2,743億９千２百万円 となった。流動資産は、
前連結会計年度末に比べ 166億２千４百万円減少 し、 1,498億４千８百万円 となった。これは主に、売却による有
価証券の減少によるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 10億９百万円増加 し、 1,245億４千４百万
円となった。これは主に、土地の増加によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 171億３千９百万円減少 し、 651億１千８百万円 となった。流動負債は、
前連結会計年度末に比べ ５千１百万円減少 し、 552億２千１百万円 となった。これは主に、支払いによる支払手
形・工事未払金等の減少によるものである。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 170億８千８百万円減少 し、 98
億９千６百万円 となった。これは主に、独占禁止法関連損失引当金の減少によるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 15億２千４百万円増加 し、 2,092億７千４百万円 となった。これは主に、利
益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものである。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はない。
なお、2017年２月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の引上げ等を決定している疑いがある
として、公正取引委員会の立入り検査を受け、2019年７月に同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受
けた。
当社としては、この度の事態を厳粛に受け止め、社外調査委員会の提言に基づき「独占禁止法違反危機管理委
員会」及び「入札監視委員会」（現「コンプライアンス監視委員会」）を設置するとともに、全役職員に対する
研修・講義を継続的に実施することにより、再発防止及び法令遵守の一層の徹底に取り組んでおり、引き続き早
期の信頼回復に努めていく。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４億８千６百万円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 89,159,453 89,159,453 単元株式数は100株である。
（市場第一部）
計 89,159,453 89,159,453 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 89,159,453 ― 19,350 ― 23,006
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,274,400
普 通 株
完全議決権株式(その他) 82,816,600 828,166 ―
式
普 通 株
単元未満株式 68,453 ― ―
式
発行済株式総数 89,159,453 ― ―
総株主の議決権 ― 828,166 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式数が含まれている。
自己保有株式数
前田道路株式会社所有 24株
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
6,274,400 － 6,274,400 7.04
前田道路株式会社
１丁目11番３号
計 ― 6,274,400 － 6,274,400 7.04
２ 【役員の状況】
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
（執行役員、技術研究所管掌、
（執行役員、技術研究所管掌、 南雲 政司 2019年10月１日
技術部門担当、機材部担当、
技術部門担当、機材部担当）
経営企画部長）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 60,736 63,186
※１ 46,931 ※１ 40,465
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 38,724 22,025
未成工事支出金等 8,239 11,660
その他 11,922 12,580
△82 △71
貸倒引当金
流動資産合計 166,472 149,848
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 17,700 17,222
機械・運搬具（純額） 14,559 13,039
土地 52,768 55,244
1,251 1,564
その他（純額）
有形固定資産合計 86,280 87,071
無形固定資産
820 1,302
投資その他の資産
投資有価証券 27,977 27,431
退職給付に係る資産 6,299 6,828
2,156 1,910
その他
投資その他の資産合計 36,433 36,170
固定資産合計 123,535 124,544
資産合計 290,007 274,392
負債の部
流動負債
※１ 35,777 ※１ 26,388
支払手形・工事未払金等
未払法人税等 4,346 1,435
未成工事受入金 3,791 6,194
賞与引当金 3,191 1,607
引当金 436 353
7,730 19,242
その他
流動負債合計 55,273 55,221
固定負債
退職給付に係る負債 4,366 4,415
独占禁止法関連損失引当金 19,163 64
3,455 5,417
その他
固定負債合計 26,985 9,896
負債合計 82,258 65,118
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,350 19,350
資本剰余金 23,354 23,273
利益剰余金 162,557 167,364
△4,542 △8,712
自己株式
株主資本合計 200,720 201,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,204 8,875
為替換算調整勘定 △150 △142
△2,527 △2,295
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,526 6,436
非支配株主持分 1,502 1,561
純資産合計 207,749 209,274
負債純資産合計 290,007 274,392
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 157,145 168,230
139,401 146,691
売上原価
売上総利益 17,743 21,539
販売費及び一般管理費 7,789 8,571
営業利益 9,954 12,967
営業外収益
受取利息 15 17
受取配当金 416 539
151 145
その他
営業外収益合計 583 702
営業外費用
102 173
その他
営業外費用合計 102 173
経常利益 10,435 13,496
特別利益
固定資産売却益 59 103
※１ 6,301
独占禁止法関連損失引当金戻入額 －
投資有価証券売却益 57 173
7 16
その他
特別利益合計 124 6,595
特別損失
固定資産除却損 210 336
92 22
その他
特別損失合計 302 358
税金等調整前四半期純利益 10,257 19,732
法人税等 3,554 4,346
四半期純利益 6,703 15,386
非支配株主に帰属する四半期純利益 78 82
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,624 15,304
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 6,703 15,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,257 671
為替換算調整勘定 △43 7
195 231
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △2,105 910
四半期包括利益 4,598 16,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,519 16,213
非支配株主に係る四半期包括利益 79 82
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であった砂町アスコン㈱及び新栄建設㈱は、重要性が増したため、第１
四半期連結会計期間から連結の範囲に含めている。また、京浜リサイクルセンター㈱を新規に設立したため、当
第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めている。
(追加情報)
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、
2020年１月22日をもって終了している。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて企業価値の向上を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 400万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.63％）
(3) 株式の取得価額の総額 100億円（上限）
(4) 取得期間 2019年６月１日～2020年２月28日
(5) 取得方法 信託方式による市場買付
３ 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 4,000,000株
(3) 取得価額の総額 9,879,202,800円
(4) 取得期間 2019年６月１日～2020年１月22日
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 13百万円 6百万円
受取手形裏書譲渡高 1,111 649
支払手形 19 31
○ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
11,736 百万円 9,905 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019年４
月１日 至 2019年12月31日)
当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。
※１ 独占禁止法関連損失引当金戻入額
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
2019年７月に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、同改正法に
基づき公正取引委員会より課徴金納付命令を受けた。これにより独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度末残高
との差額を計上している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
である。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 5,666百万円 5,873百万円
のれんの償却額 89 185
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 4,753 55 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,049 70 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
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前田道路株式会社(E00061)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
製造・
計上額
(注)１ (注)２
建設事業 計
販売事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 103,478 53,251 156,729 416 157,145 － 157,145
セグメント間の内部売上高
52 23,297 23,350 494 23,845 △23,845 －
又は振替高
計 103,530 76,549 180,080 911 180,991 △23,845 157,145
セグメント利益 6,214 6,994 13,208 51 13,259 △3,305 9,954
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコ
ンサルタント業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △3,305百万円 には、セグメント間取引消去 21百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △3,326百万円 が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
製造・
計上額
(注)１ (注)２
建設事業 計
販売事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 114,306 53,456 167,763 467 168,230 － 168,230
セグメント間の内部売上高
79 22,885 22,964 587 23,552 △23,552 －
又は振替高
計 114,385 76,342 190,728 1,055 191,783 △23,552 168,230
セグメント利益 9,045 7,753 16,799 107 16,907 △3,939 12,967
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコ
ンサルタント業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △3,939百万円 には、セグメント間取引消去 14百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △3,954百万円 が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 76.76円 180.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,624 15,304
四半期純利益
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 6,624 15,304
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 86,307 85,015
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
前田道路株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 英 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶 原 崇 宏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田道路株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田道路株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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