扶桑化学工業株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 扶桑化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第63期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 扶桑化学工業株式会社
【英訳名】 FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 佳信
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉田 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉田 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第3四半期 第3四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 3月31日
（千円） 32,402,193 31,264,483 42,074,721
売上高
（千円） 7,899,433 7,047,783 9,854,627
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 5,510,611 4,902,008 6,881,266
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 5,334,925 4,723,372 6,840,630
純資産額 （千円） 53,840,526 58,432,487 55,342,374
総資産額 （千円） 64,158,548 67,799,520 64,457,197
1株当たり四半期（当期）純利益
（円） 155.21 138.07 193.81
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 83.92 86.18 85.86
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 3,948,212 7,437,909 8,148,493
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 11,752,368 △ 2,220,033 △ 15,356,573
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,635,784 △ 1,637,330 △ 1,639,486
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 9,648,942 13,753,521 10,223,662
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
45.82 53.19
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2．売上高には、消費税等は含まれていません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間 において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです 。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、米国経済は引き続き底堅く推移しました。しかし、米中貿易
摩擦は部分合意がなされる等、短期的な鎮静化の動きも見られますが、中東情勢等の地政学的リスクが増大し、
景気拡大の継続に対する不安は依然残っています。中国経済は経済政策により底打ちの兆しが見られますが、貿
易摩擦の影響により景気減速は続いています。欧州経済は、英国のＥＵ離脱問題は収束に向かいつつあるもの
の、中国経済減速の影響は継続しています。日本経済においては、半導体市場回復の兆しもあり、回復基調は続
いているものの、米中貿易摩擦の影響による中国経済の停滞、中東・東アジアを中心とした地政学的リスクの高
まりや新型肺炎の経済・為替への影響等、先行き不透明な状況は継続しています 。
このような情勢下、当社グループは成長を継続するための経営基盤のさらなる強化に取り組みました。増加が
見込まれる当社製品の需要に対応するため、生産能力の増強、物流・生産体制の強化、原料の安定確保、コスト
ダウン、新製品の開発、そして海外展開を中心に拡販に取り組みました 。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,342 百万円増加し、 67,799 百万円となりま
した。 これは主に、現金及び預金の増加によるものです 。
負債については、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し 、 9,367 百万円となりました。 これは主に、未払金
の増加によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ3,090百万円増加し 、 58,432 百万円となりました。 これは主に、
利益剰余金の増加によるものです 。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は 市況や為替等の影響を受け 31,264 百万円（前年同期比3.5％減、1,137百
万円減）となりました。営業利益は売上の減少、減価償却費等のコストアップの影響で 6,933 百万円（同7.4％
減、553百万円減）、経常利益は営業利益の減少に加え、前第3四半期連結累計期間に多額の為替差益を計上した
影響が減少要因となり、 7,047 百万円（同10.8％減、851百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、 4,902 百万円（同11.0％減、608百万円減）となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高 が18,504百万円（前年同期比4.9％減、944百万
円減）、営業利益は3,560百万円（同36.0％増、943百万円増）となりました。
原料価格に連動して販売価格が変動する契約となっている製品の販売単価が下がったこと、円高が海外子会社
の売上高の換算に影響を与えたこと、天候不良による飲料用途向け製商品の伸び悩み、中国経済の影響による工
業用途向け販売の停滞等により、売上高は前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は継続的な価格改定
により販売価格の適正化が進展したこと、海外子会社の業績が堅調に推移したこと、原料価格の低下、そして円
高による輸入価格の低下等により、前四半期連結累計期間を上回り、減収増益となりました 。
（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が12,760百万円（前年同期比1.5％
減、193百万円減）、営業利益は4,303百万円（同25.7％減、1,486百万円減）となりました 。
ナノパウダー等の半導体研磨分野以外に使用される製品の販売は引き続き底堅く推移したものの、上半期にお
ける半導体市場停滞の影響が大きく、売上高は前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益は、設備投資に
伴う減価償却費の増加、増産体制確立のための要員確保による人件費の増加、売上高の減少による影響等によ
り、前四半期連結累計期間を下回り、減収減益となりました 。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調
整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当
金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ 3,529 百万円増加し、 13,753 百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は7,437百万円（前年同期は3,948百万円の取得）となりました。これは主に法
人税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったため
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,220百万円（前年同期は11,752百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,637百万円（前年同期は1,635百万円の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払を行ったためです。
（3） 経営方針・経営環境等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営環境等 に重要な変更はありま
せん。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は459百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に変更が
あったものは、 次のとおりです。
投資予定額 着手及び完了
会社名
セグメントの 資金調達方
事業所
設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
名称 法
（所在地）
（百万円） （百万円） （年月） （年月）
リンゴ酸製造
自己資金
ライフサイエ
設備新設 5,800 3,177
鹿島事業所 2017年11月 2019年7月
（注）3
ンス事業
（注）1
超高純度コロ
イダルシリカ
電子材料および
の製造ライン 8,258 8,075
京都事業所 機能性化学品事 自己資金 2017年6月 20 19 年7月
増設
業
（注）1、2
（注）1．既支払額を変更しています。
2． 総額を変更しています。
3．自己資金の中には、2015年12月に実施しました公募増資により調達した資金が含まれています。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません 。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年2月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,511,000 35,511,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
35,511,000 35,511,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 35,511,000 － 4,334,047 － 4,820,722
2019年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
7,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,498,900 354,989 －
普通株式
4,900 － －
単元未満株式 普通株式
35,511,000 － －
発行済株式総数
－ 354,989 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
扶桑化学工業株式 大阪市中央区高麗橋
7,200 － 7,200 0.02
会社 四丁目3番10号
－ 7,200 － 7,200 0.02
計
（注）当第3四半期会計期間末の自己株式数は7,236株です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12
月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,864,205 14,162,498
現金及び預金
※１ 10,885,116 ※１ 11,500,060
受取手形及び売掛金
100,020 130,064
有価証券
6,399,582 6,329,991
商品及び製品
297,055 336,571
仕掛品
1,354,411 1,360,057
原材料及び貯蔵品
776,111 378,975
その他
△ 8,138 △ 8,087
貸倒引当金
30,668,365 34,190,132
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,311,337 8,490,850
機械装置及び運搬具（純額） 7,736,100 7,572,482
6,892,157 6,890,777
土地
6,101,923 6,136,850
建設仮勘定
その他（純額） 403,475 369,941
29,444,995 29,460,903
有形固定資産合計
無形固定資産 2,390,938 2,281,404
投資その他の資産
929,894 984,812
投資有価証券
133,637 64,056
長期前払費用
648,793 588,508
繰延税金資産
75,102 55,686
退職給付に係る資産
169,401 178,016
その他
△ 3,930 △ 4,000
貸倒引当金
1,952,898 1,867,080
投資その他の資産合計
33,788,832 33,609,388
固定資産合計
64,457,197 67,799,520
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,895,699 ※１ 1,958,776
支払手形及び買掛金
3,272,518 3,737,530
未払金
952,085 615,864
未払法人税等
賞与引当金 500,511 335,011
68,000 80,612
役員賞与引当金
268,849 226,364
修繕引当金
341,162 615,023
その他
7,298,826 7,569,182
流動負債合計
固定負債
61,334 63,687
繰延税金負債
1,652,314 1,622,792
退職給付に係る負債
資産除去債務 8,289 8,289
94,057 103,080
その他
1,815,996 1,797,850
固定負債合計
9,114,823 9,367,033
負債合計
純資産の部
株主資本
4,334,047 4,334,047
資本金
4,820,722 4,820,722
資本剰余金
44,573,696 47,842,530
利益剰余金
△ 4,251 △ 4,336
自己株式
53,724,215 56,992,964
株主資本合計
その他の包括利益累計額
390,803 423,338
その他有価証券評価差額金
△ 701 2,477
繰延ヘッジ損益
1,228,057 1,013,708
為替換算調整勘定
1,618,159 1,439,523
その他の包括利益累計額合計
55,342,374 58,432,487
純資産合計
64,457,197 67,799,520
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 32,402,193 31,264,483
19,705,693 19,384,205
売上原価
12,696,500 11,880,278
売上総利益
5,210,216 4,947,057
販売費及び一般管理費
7,486,283 6,933,221
営業利益
営業外収益
48,610 57,169
受取利息
22,884 24,906
受取配当金
50,766 7,320
受取手数料
269,549 1,193
為替差益
30,038 27,984
その他
421,848 118,574
営業外収益合計
営業外費用
3,583 70
貸倒引当金繰入額
減価償却費 1,198 1,331
3,916 2,610
その他
8,698 4,012
営業外費用合計
7,899,433 7,047,783
経常利益
特別利益
－ 39
固定資産売却益
4,785 －
投資有価証券売却益
－ 44,711
受取保険金
9,224 －
関係会社株式売却益
－ 13,637
補助金収入
14,009 58,388
特別利益合計
特別損失
53,755 113,632
固定資産除却損
0 －
投資有価証券売却損
4,169 －
投資有価証券評価損
57,925 113,632
特別損失合計
7,855,517 6,992,539
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,308,524 2,043,144
36,105 47,386
法人税等調整額
2,344,629 2,090,531
法人税等合計
5,510,888 4,902,008
四半期純利益
277 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,510,611 4,902,008
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,510,888 4,902,008
四半期純利益
その他の包括利益
△ 98,921 32,534
その他有価証券評価差額金
14,516 3,178
繰延ヘッジ損益
△ 91,557 △ 214,348
為替換算調整勘定
△ 175,962 △ 178,635
その他の包括利益合計
5,334,925 4,723,372
四半期包括利益
（内訳）
5,334,648 4,723,372
親会社株主に係る四半期包括利益
277 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,855,517 6,992,539
税金等調整前四半期純利益
1,940,005 3,178,649
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,693 102
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 297,030 △ 164,816
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 72,300 12,612
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35,562 △ 10,145
役員退職功労引当金の増減額（△は減少） △ 936,450 －
修繕引当金の増減額（△は減少） 19,634 △ 42,485
△ 71,495 △ 82,075
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 193,009 12,244
固定資産売却損益（△は益） － △ 39
固定資産除却損 53,755 113,632
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,784 －
4,169 －
投資有価証券評価損
関係会社株式売却益（△は益） △ 9,224 －
－ △ 44,711
受取保険金
－ △ 13,637
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 641,800 △ 668,766
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 169,055 △ 51,314
仕入債務の増減額（△は減少） △ 256,448 76,848
未払金の増減額（△は減少） △ 116,429 △ 280,421
△ 185,444 563,820
その他
7,104,467 9,592,035
小計
67,761 78,506
利息及び配当金の受取額
－ 44,711
保険金の受取額
－ 13,637
補助金の受取額
△ 3,224,017 △ 2,290,981
法人税等の支払額
3,948,212 7,437,909
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 444,667 △ 400,535
定期預金の預入による支出
219,868 642,610
定期預金の払戻による収入
△ 100,035 △ 336,006
有価証券の取得による支出
480,326 307,050
有価証券の売却による収入
△ 10,483,800 △ 2,004,828
有形固定資産の取得による支出
－ 588
有形固定資産の売却による収入
△ 1,432,158 △ 402,459
無形固定資産の取得による支出
△ 8,367 △ 7,235
投資有価証券の取得による支出
8,035 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
5,608 －
収入
3,580 －
短期貸付金の回収による収入
△ 122 －
長期貸付けによる支出
－ 51
長期貸付金の回収による収入
△ 636 △ 19,268
その他
△ 11,752,368 △ 2,220,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 103 △ 84
自己株式の取得による支出
△ 1,631,047 △ 1,631,062
配当金の支払額
△ 400 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,233 △ 6,183
リース債務の返済による支出
△ 1,635,784 △ 1,637,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
158,542 △ 50,686
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,281,398 3,529,858
18,930,340 10,223,662
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,648,942 ※１ 13,753,521
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当
四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
受取手形 147,202千円 79,343 千円
支払手形 7,572 3,294
2 裏書手形譲渡高
前連結会計年度 当 第3四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
裏書手形譲渡高 －千円 61,903 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 9,883,971千円 14,162,498千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △235,029 △408,977
現金及び現金同等物 9,648,942 13,753,521
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年6月22日
普通株式 816,588 23 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 816,587 23 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年6月21日
普通株式 816,587 23 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 816,587 23 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料およ
（注）１ 計上額
ライフサイエ
び機能性化学 計
（注）２
ンス事業
品事業
売上高
19,448,855 12,953,338 32,402,193 － 32,402,193
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 141 141 △ 141 －
は振替高
19,448,855 12,953,479 32,402,334 △ 141 32,402,193
計
2,617,739 5,790,816 8,408,556 △ 922,272 7,486,283
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
922,274千円、その他1千円です。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料およ
（注）１ 計上額
ライフサイエ
び機能性化学 計
（注）２
ンス事業
品事業
売上高
18,504,165 12,760,318 31,264,483 － 31,264,483
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
18,504,165 12,760,318 31,264,483 － 31,264,483
計
3,560,966 4,303,950 7,864,916 △ 931,695 6,933,221
セグメント利益
（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
931,695千円です。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 155円21銭 138円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
5,510,611 4,902,008
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,510,611 4,902,008
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,503,818 35,503,787
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 816,587 千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月10日
（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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