株式会社アイ・ピー・エス 四半期報告書 第29期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

提出書類 四半期報告書-第29期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出日
提出者 株式会社アイ・ピー・エス
カテゴリ 四半期報告書

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 【表紙】
 【提出書類】      四半期報告書

 【根拠条文】      金融商品取引法第24条の4の7第1項

 【提出先】      関東財務局長

 【提出日】      2020年2月7日

 【四半期会計期間】      第29期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

 【会社名】      株式会社アイ・ピー・エス

 【英訳名】      IPS, Inc.

 【代表者の役職氏名】      代表取締役 宮下 幸治

 【本店の所在の場所】      東京都中央区築地四丁目1番1号

 【電話番号】      (03)3549-7621(代表)

 【事務連絡者氏名】      取締役事業企画本部長 前田 知之

 【最寄りの連絡場所】      東京都中央区築地四丁目1番1号

 【電話番号】      (03)3549-7621(代表)

 【事務連絡者氏名】      取締役事業企画本部長 前田 知之

 【縦覧に供する場所】      株式会社東京証券取引所

       (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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 第一部  【企業情報】
 第1 【企業の概況】

 1 【主要な経営指標等の推移】

          第28期    第29期

     回次     第3四半期    第3四半期    第28期
          連結累計期間    連結累計期間
         自 2018年4月1日    自 2019年4月1日    自 2018年4月1日
    会計期間
         至 2018年12月31日    至 2019年12月31日    至 2019年3月31日
  売上高      (千円)   4,186,186    4,756,539    5,780,112
  経常利益      (千円)    734,659    834,386    1,001,647

  親会社株主に帰属する
        (千円)    446,273    527,245    588,231
  四半期(当期)純利益
  四半期包括利益又は包括利益      (千円)    448,269    571,919    592,002
  純資産      (千円)   3,229,714    4,420,339    3,728,091

  総資産      (千円)   5,699,326    7,259,692    6,746,122

  1株当たり四半期(当期)
        (円)    39.04    42.90    50.62
  純利益
  潜在株式調整後1株当たり
        (円)    36.65    41.32    47.73
  四半期(当期)純利益
  自己資本比率      (%)    52.7    50.6    46.3
          第28期    第29期

     回次     第3四半期    第3四半期
          連結会計期間    連結会計期間
         自 2018年10月1日    自 2019年10月1日
    会計期間
         至 2018年12月31日    至 2019年12月31日
  1株当たり四半期純利益      (円)    4.54    17.08
  (注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
   ておりません。
   2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
   3.2019年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式5株の割合で株式分割を実施しておりま
   す。「1株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」につい
   ては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。 
 2 【事業の内容】

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
  な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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 第2 【事業の状況】
 1 【事業等のリスク】

  当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
  更があった事項は次のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について一部記載を省略し
  ております。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報
  第2事業の状況2事業等のリスク」の項目の番号に対応したものです。
  (2) フィリピンでの   通信事業に関わるリスク

   当社グループの   フィリピンでの   通信事業は、①当社によるフィリピンと香港などを結ぶ国際通信サービスの提
  供と②InfiniVAN,Inc.によるマニラ首都圏地域内での法人向けインターネット接続サービスの提供                 、フィリピン
  国内外の通信回線・通信設備の貸し出し       からなります。
   (後略)
  ①当社による海外通信事業
   A フィリピンにおける当社の通信事業サービスの提供の形態等について

     (前略)
    当社とPT&T社との関係は長期にわたり安定しており、今後も引き続き提携して事業を遂行していく予定で
   あります。  なお、 PT&T社は、再生手続を定めるFinancial       Rehabilitation   and Insolvency  Act of 2010の適
   用を受けておりましたが、     現時点では新たなオーナーの下増資が行われ、民事再生手続きは終結しておりま
   す。
     (後略)
  ②InfiniVAN,Inc.による通信事業について

   A フィリピンにおける規制等について
     (前略)
    PAを同社に付与する命令書(Order)では、PAの有効期間は2017年11月10日から18カ月間とされ、
   InfiniVAN,Inc.はPAの取得後1年以内に約305百万ペソ以上の増資を行うこと等の義務を負い、増資義務に違
   反した場合には、PAの更新及び期間延長ができない旨が条件として規定されております。               なお、出資義務は
   履行され、2019年4月にPAの更新手続きに入っております。          さらに、2018年9月に、ビサヤ・ミンダナオ地
   域でのCPCNのPAを取得し、約185百万ペソの増資を行うこと等の義務を負いました。また、InfiniVAN,Inc.に
   通信事業の権利を付与するR.A10898では、事業開始後5年内に同社株式を30%以上売り出して、フィリピン
   株式市場に上場させることが規定され、当該期限内に株式の上場ができない場合、通信事業を行う権利が無
   効になる旨規定されております。
    (後略)
 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が
  判断したものであります。
  (1) 経営成績の分析

   当第3四半期連結累計期間の世界経済は、中国での新型肺炎ウイルスの出現、中東情勢、中国経済の減速懸念
  等、景気の先行きの不透明感が増しております。
   主要事業基盤であるフィリピンでは、インフラストラクチャーの整備を中心とした活発な民間部門・公共部門 
  の投資、好調な海外からの送金、失業率の低下による民間消費支出の増加といった景気を押し上げる要素が加わっ
  ております。2019年の実質GDP成長率は、予算成立が通常より3カ月遅れの4月にずれ込んだことを主因に上半期は
  前年同期比5%台にとどまっておりましたが、第3四半期は同6.2%、第4四半期は同6.5%と回復しております。
  IMFによる2020年の成長見通しは6.3%と、回復の継続が予想されております。なお、2020年予算は1月6日に成立
  済みです。
   当第3四半期連結累計期間において、円ドル為替レートは111円から109円と円高傾向で推移いたしました。フィ
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  リピンペソは期中を通じておおむね2.1円前後で推移いたしました。
   当社の主要な事業領域である通信業界は、通信技術の発達による伝送速度の向上、動画配信サービス等の拡大に

  よるデータ通信量の増加が見込まれることから、引き続き通信トラフィックの増加が見込まれます。今後は次世代
  移動通信(5G)の普及により、通信トラフィックはさらに増加し、携帯通信事業者を中心に、国内外の通信ネッ
  トワーク全体の拡充が求められることになります。もっともユーザー向けの携帯端末のデータ通信料金は、固定化
  する方向にあり、通信量が増えてもそのままエンドユーザーに課金することはできず、通信技術の革新による通信
  コストの削減、通信だけでなくそれを使ったサービス分野への進出など、通信事業者は、多様な手法で収益の拡大
  を図っていくことが求められております。当社グループも、都市間通信サービスなど、市況の下落の影響を受けや
  すい通信サービスから、エンドユーザーに直接サービスを提供するサービスや伝送技術の発達から直接影響を受け
  ない通信設備のリース等への展開を進めております。
   このような状況のもと、当社グループは収益の拡大を図るため、各事業において新規顧客の獲得及び既存顧客と

  の取引拡大を積極的に推進しております。フィリピンでは子会社であるInfiniVAN,              Inc.が、マニラ首都圏地域にお
  いて法人向けインターネットサービスプロバイダー事業を拡大させているほか、この事業を展開するために鉄道施
  設内に構築した通信設備を他の事業者に長期リースするといった長期的な収益が見込めるサービスを提供しており
  ます。また所得水準の向上を背景にして需要が伸びている近視矯正手術につきましても、近視矯正手術に特化した
  3院目のクリニックを新たに開設します。今後も採算性が高く早期の投資回収が見込まれる案件への投資を積極的
  に行う方針です。
   以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,756百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は832

  百万円(同19.9%増)、経常利益は834百万円(同13.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は527百万円
  (同18.1%増)となりました。
    セグメント別の業績は、次のとおりであります。

   なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを一部変更しました。従来フィリピン国内通信事業セグメン
  トにはInfiniVAN,   Inc.のすべての事業とKEYSQUARE,      INC.の一部の事業が計上されておりましたが、InfiniVAN, 
  Inc.の事業のみを計上し、KEYSQUARE,       INC.の一部の事業については海外通信事業セグメントに計上することといた
  しました。これに伴い、比較のための各セグメントの前期の数値は組替え後の数値となっております。
   (海外通信事業)

   当第3四半期連結会計期間の海外通信事業は、前事業年度からの3年前に締結したIRUの売上計上期間の終了の影
  響、新たなリース契約の単価の下落の影響を受けております。ただ競合他社のブロードバンドサービスのユーザー
  数は増加しており市場は引き続き拡大するものと考えられます。そのため、事業の拡大のためには、当社のサービ
  スの顧客であるCATV事業者のサービスの競争力を高めることを支援することが求められており、競争力強化のため
  の戦略的値下げを行ってきました。それにより容量だけでなく仕入金額を増加させたCATV事業者がでております。
  また光ファイバー回線によるブロードバンドサービスが、マニラ地区でも見られるようになっており、CATV事業者
  も光ファイバー回線のニーズが高まっております。そのため当社は、InfiniVAN,              Inc.と提携して、CATV事業者に対
  して、光ファイバー回線の提供を開始いたしました。
   また2018年より、マニラと地方都市を結ぶ回線の調達が難しいため、提供が難しかった地方都市でも、大手通信
  事業者から回線の供給を受けて提供を行ってまいりましたが、既存の通信設備が不十分で多くの地域で需要に対応
  できませんでした。そこで、当社子会社InfiniVAN,         Inc.は、現地CATV事業者と提携し、ミンダナオ島内に2,000㎞
  以上の回線を敷設する工事を行っております。
   この結果、売上高は951百万円(前年同期比18.5%減)となりました。セグメント利益は、マニラ首都圏地域内の
  光ファイバー回線の仕入単価の下落や主要回線の減価償却期間の終了などにより前期に比べて採算性は向上した結
  果、359百万円(同0.02%減)となりました。
   (フィリピン国内通信事業)

   当第3四半期連結会計期間は、前年度に引き続きInfiniVAN,          Inc.が、フィリピン国内外の企業の拠点が集まるマ
  カティ市で法人向けインターネット接続サービスの積極的な営業活動を行い、比較的需要の大きく単価の高いお客
  様を中心に獲得が進みました。2019年9月末におけるサービス提供先が640件、回線開通済み建物は146棟となりま
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  した。
   特に2019年12月に、マニラ首都圏地域の商業地域を結ぶ東南アジア有数の鉄道路線であるMRT-3号線に光ファイ
  バーなどの通信設備を構築いたしました。これにより、これまでサービス提供できなかった地域でのインターネッ
  ト接続サービスの提供が可能になるとともに、フィリピン最大手CATV事業者に対して光ファイバーの一部を長期
  リースして安定的な収益を確保するようにしております。
   またこれまで市内の回線の多くを他社に頼っているため、サービス提供に時間を要しておりましたが、自社での
  回線敷設を、いくつかの商業地域で進めております。これにより、より多くのビルに対してサービス提供が可能と
  なります。
   この結果、売上高は606百万円(前年同期比166.3%増)、セグメント利益は70百万円(同210.7%増)となりまし
  た。
   (国内通信事業)

   当第3四半期連結会計期間における国内通信事業は、いわゆる大手電気通信事業者が提供している着信課金サー
  ビス(フリーダイヤル)を当社名義で契約して、コールセンター事業者に利用いただくコールセンター向けの通話
  サービスの売上が、競合通信事業者からの乗り換えが容易になったこともあり、拡大いたしました。
   また、2019年3月より、スイスのクラウド事業者CloudSigma社と提携を結び、同社のクラウドサービスの日本国
  内での販売を開始しており、今後の伸長が期待されます。音声通話サービスの市場は縮小が続いておりますが、当
  社はユーザのニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じて、事業の拡大に積極的に取り組む方針です。
   以上の結果、売上高は2,406百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は259百万円(同49.2%増)となり
  ました。
   (在留フィリピン人関連事業)

   当第3四半期連結会計期間における在留フィリピン人関連事業につきましては、昨年4月にいわゆる入管法が改
  正され、新たな在留資格を設けられるなど海外からの人材を受け入れることが決まりました。既に多くの事業所で
  人材不足に陥っており、海外から積極的に人材の受け入れが検討されるようになった結果といえます。
   このような環境下、当社は介護以外への人材紹介及び人材派遣の拡大に努めましたが、就労希望者の確保が難し
  いため、人材紹介・人材派遣ともに低調に推移しました。
   一方、連結子会社であるKEYSQUARE,      INC.のコールセンターを活用し、在留フィリピン人に対して他社のサービ
  ス・プロダクトを紹介する通販事業では、従来の携帯電話や海外送金サービスの新規顧客開拓サービスに加え、電
  気やガス等の扱いを開始し、クロスセルを進めて収益拡大に努めました。
   この結果、売上高は155百万円(前年同期比22.5%減)、セグメント利益については、厳しい人材採用環境の影響
  を受け人材紹介などの実績が低調に推移したことから、53百万円の損失(前年同四半期は24百万円の損失)となり
  ました。
   (医療・美容事業)

   当第3四半期連結会計期間は、Shinagawa        Lasik &Aesthetics  Center Corporationにおいて、近視矯正手術が引
  き続き好調を維持したことにより、売上・利益ともに好調に推移しました。
   クレジットカードを発行する銀行や、大手企業の健康保険のプログラムを提供している保険会社と提携したプロ
  モーションを行い、積極的な営業活動を行いました。SNSで著名人にレーシックの体験を書いてもらう活動も進み、
  近視矯正手術についての当社の知名度を高める方策を継続しております。
   現在はマニラ首都圏において2院体制で事業を行っておりますが、新たにマニラ首都圏の新興都市である
  Bonifacio  Global Cityに、高所得者を主対象とした病院を開設いたします。手厚いサービスで顧客満足度を高め、
  客単価を向上させる方針です。2020年3月より開院する計画となっております。
   この結果、売上高は635百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益は195百万円(同20.3%増)となりまし
  た。
  (2) 財政状態の分析

  (資産の状況)
   当第3四半期連結会計期間末の流動資産は5,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしまし
  た。これは主に、現金及び預金が108百万円増加した一方、リース投資資産が139百万円減少したことによるもので
  あります。また、固定資産は2,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円増加いたしました。これは主
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  に、設備投資により有形固定資産が536百万円増加したことによるものであります。
   この結果、資産合計は7,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円増加しました。
  (負債の状況)

   当第3四半期連結会計期間末の流動負債は2,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円減少いたしま
  した。これは主に、短期借入金が50百万円、1年内返済予定の長期借入金が18百万円それぞれ増加した一方、未払
  法人税等が122百万円、繰延延払利益が100百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定負債は
  680百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が48百万円減少し
  たことによるものであります。
   この結果、負債合計は2,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少いたしました。
  (純資産の状況)

   当第3四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は4,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ
  692百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を527百万円計上したこと、及び非
  支配株主持分が135百万円増加したことによるものであります。
   この結果、自己資本比率は50.6%(前連結会計年度末は46.3%)となりました。
  (3) 経営方針・経営戦略等

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
  りません。
  (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
  に生じた課題はありません。
  (5) 研究開発活動

  該当事項はありません。
 3 【経営上の重要な契約等】

  当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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 第3 【提出会社の状況】
 1 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)

     普通株式             39,960,000

      計             39,960,000

  ② 【発行済株式】

     第3四半期会計期間末     提出日現在   上場金融商品取引所

   種類   現在発行数(株)    発行数(株)   名又は登録認可金融     内容
     (2019年12月31日)    (2020年2月7日)    商品取引業協会名
                 完全議決権株式であ
                 り、株主としての権
                 利内容に何ら限定の
             東京証券取引所
                 ない当社における標
  普通株式    12,350,000    12,350,000
                 準となる株式であり
              (マザーズ)
                 ます。なお、単元株
                 式数は100株でありま
                 す。
   計    12,350,000    12,350,000    ―    ―
 (注) 提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
   た株式数は、含まれておりません。
  (2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】
   該当事項はありません。
  ② 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。 
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式   発行済株式       資本準備金   資本準備金

           資本金増減額   資本金残高
   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
           (千円)  (千円)
       (株)   (株)       (千円)   (千円)
  2019年10月1日~
       24,000  12,350,000   1,960  1,064,692   1,960  1,004,792
  2019年12月31日
 (注)新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。

  (5) 【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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  (6) 【議決権の状況】  
  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
  ることができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
  ① 【発行済株式】
                  2019年12月31日現在
    区分    株式数(株)   議決権の数(個)      内容
  無議決権株式        ―    ―     ―

  議決権制限株式(自己株式等)        ―    ―     ―

  議決権制限株式(その他)        ―    ―     ―

       (自己保有株式)
  完全議決権株式(自己株式等)           ―     ―
       普通株式   100
       普通株式
  完全議決権株式(その他)            123,244  単元株式数は100株であります。
         12,324,400
       普通株式
  単元未満株式           ―     ―
          1,500
  発行済株式総数        12,326,000    ―     ―
  総株主の議決権        ―    123,244     ―

  ② 【自己株式等】

                  2019年12月31日現在
                   発行済株式
            自己名義   他人名義  所有株式数
   所有者の氏名                総数に対する
        所有者の住所    所有株式数   所有株式数   の合計
   又は名称                所有株式数
            (株)   (株)   (株)
                   の割合(%)
  (自己保有株式)     東京都中央区築地四丁目
             100  -   100   0.0
  株式会社アイ・ピー・エス     1番1号
    計     -    100  -   100   0.0
 2 【役員の状況】

  該当事項はありません。
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 第4 【経理の状況】
 1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
  第64号)に基づいて作成しております。
 2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
  12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
  いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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 1 【四半期連結財務諸表】
  (1) 【四半期連結貸借対照表】
                   (単位:千円)
            前連結会計年度    当第3四半期連結会計期間
            (2019年3月31日)     (2019年12月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金           2,512,346     2,620,511
   売掛金           1,011,273      948,348
   リース投資資産           1,247,124     1,107,153
   商品            46,184     37,777
   貯蔵品            31,966     50,890
   その他            313,639     368,809
              △20,127     △57,264
   貸倒引当金
   流動資産合計           5,142,408     5,076,225
  固定資産
   有形固定資産            868,962     1,405,107
   無形固定資産            198,357     168,985
   投資その他の資産
   長期前払費用           254,605     263,426
   繰延税金資産           128,690     118,141
   その他           153,097     227,805
               △0     △0
   貸倒引当金
   投資その他の資産合計           536,393     609,374
   固定資産合計           1,603,713     2,183,466
  資産合計            6,746,122     7,259,692
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                   株式会社アイ・ピー・エス(E33623)
                      四半期報告書
                   (単位:千円)
            前連結会計年度    当第3四半期連結会計期間
            (2019年3月31日)     (2019年12月31日)
  負債の部
  流動負債
   買掛金            406,128     396,977
   短期借入金            ―    50,000
   1年内返済予定の長期借入金            300,430     319,340
   リース債務            43,545     36,759
   未払法人税等            151,608     29,424
   繰延延払利益           1,076,101      975,658
   賞与引当金            19,474     21,828
              309,696     328,761
   その他
   流動負債合計           2,306,984     2,158,750
  固定負債
   長期借入金            520,264     471,827
   リース債務            44,854     63,761
   退職給付に係る負債            45,026     39,687
   役員退職慰労引当金            78,828     90,531
   資産除去債務            3,626     3,693
              18,446     11,101
   その他
   固定負債合計            711,045     680,603
  負債合計            3,018,030     2,839,353
  純資産の部
  株主資本
   資本金           1,052,242     1,064,692
   資本剰余金            988,617     1,001,067
   利益剰余金           1,129,732     1,656,978
               △68     △124
   自己株式
   株主資本合計           3,170,524     3,722,614
  その他の包括利益累計額
   為替換算調整勘定           △47,532     △50,239
               2,060     1,803
   退職給付に係る調整累計額
   その他の包括利益累計額合計           △45,472     △48,436
  新株予約権             ―     7,350
  非支配株主持分            603,040     738,811
  純資産合計            3,728,091     4,420,339
  負債純資産合計            6,746,122     7,259,692
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                      四半期報告書
  (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
  【四半期連結損益計算書】
  【第3四半期連結累計期間】
                   (単位:千円)
           前第3四半期連結累計期間     当第3四半期連結累計期間
            (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  売上高            4,186,186     4,756,539
              2,515,099     2,902,900
  売上原価
  売上総利益            1,671,086     1,853,638
  販売費及び一般管理費             976,904     1,021,481
  営業利益             694,182     832,157
  営業外収益
  受取利息及び配当金            1,757     26,409
  為替差益            57,768      ―
               1,320     1,105
  その他
  営業外収益合計            60,845     27,515
  営業外費用
  支払手数料            7,321      ―
  支払利息            12,009     6,514
  為替差損             ―    15,293
               1,037     3,477
  その他
  営業外費用合計            20,368     25,285
  経常利益             734,659     834,386
  特別損失
  固定資産除却損             ―     5
               ―     6,420
  たな卸資産評価損
  特別損失合計             ―     6,426
  税金等調整前四半期純利益             734,659     827,960
  法人税等             228,697     249,052
  四半期純利益             505,962     578,908
  非支配株主に帰属する四半期純利益             59,688     51,662
  親会社株主に帰属する四半期純利益             446,273     527,245
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                      四半期報告書
  【四半期連結包括利益計算書】
  【第3四半期連結累計期間】
                   (単位:千円)
           前第3四半期連結累計期間     当第3四半期連結累計期間
            (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  四半期純利益             505,962     578,908
  その他の包括利益
  為替換算調整勘定            △57,420     △6,732
               △272     △256
  退職給付に係る調整額
  その他の包括利益合計            △57,692     △6,989
  四半期包括利益             448,269     571,919
  (内訳)
  親会社株主に係る四半期包括利益            402,097     524,282
  非支配株主に係る四半期包括利益            46,171     47,636
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                      四半期報告書
  【注記事項】
  (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
  (税金費用の計算)
   税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
  適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
   ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
  税率を使用する方法によっております。
  (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四
  半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
         前第3四半期連結累計期間      当第3四半期連結累計期間

          (自 2018年4月1日      (自 2019年4月1日
          至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
   減価償却費        159,663千円      135,953千円
  (株主資本等関係)

  前第3四半期連結累計期間(自      2018年4月1日    至  2018年12月31日)
  1.配当金支払額
  該当事項はありません。
  2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日

  後となるもの
  該当事項はありません。
  3.株主資本の金額の著しい変動

   当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2018年6月27日をもって同取引所マザーズ市場に上場い
  たしました。この株式上場にあたり、2018年6月26日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそ
  れぞれ574,080千円増加しております。
   また、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し(貸株人から借入れる当社株
  式の売出し)に関連して、2018年7月25日に同社を割当先とした第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び
  資本剰余金がそれぞれ86,112千円増加しております。
   さらに、新株予約権の権利行使による新株発行に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,950千円増加してお
  ります。
   この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ673,142千円増加し、当第3四半
  期連結会計期間末において資本金が1,052,242千円、資本剰余金が988,617千円となっております。
  当第3四半期連結累計期間(自      2019年4月1日    至  2019年12月31日)

  1.配当金支払額
  該当事項はありません。
  2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日

  後となるもの
  該当事項はありません。
  3.株主資本の金額の著しい変動

   該当事項はありません。
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                      四半期報告書
  (セグメント情報等)

  【セグメント情報】
   前第3四半期連結累計期間(自       2018年4月1日    至  2018年12月31日)
  1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
                   (単位:千円)
          報告セグメント
                    四半期連結
                    損益計算書
        フィリピ    在留フィリ
                合計  調整額
       海外    国内   医療・美容
                    計上額
        ン国内   ピン人関連
      通信事業    通信事業    事業
                    (注)
        通信事業    事業
  売上高
  外部顧客への売上高    1,167,173  227,927  2,047,763  200,884  542,437  4,186,186   ― 4,186,186

  セグメント間の
       53,261   ―  ― 3,272   ― 56,533 △56,533   ―
  内部売上高又は振替高
   計   1,220,434  227,927  2,047,763  204,156  542,437  4,242,720  △56,533 4,186,186
  セグメント利益又は損失
      359,671  22,784  173,815  △24,498  162,409  694,182   ― 694,182
  (△)
  (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。
   当第3四半期連結累計期間(自       2019年4月1日    至  2019年12月31日)
  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                   (単位:千円)
         報告セグメント
                   四半期連結
                   損益計算書
        フィリピ    在留フィリ
                合計  調整額
      海外    国内   医療・美容
                    計上額
        ン国内   ピン人関連
      通信事業    通信事業    事業
                    (注)
        通信事業    事業
  売上高
  外部顧客への売上高    951,550  606,885  2,406,676  155,597  635,828  4,756,539   ― 4,756,539

  セグメント間の内部
      131,492   ―  ―  689  ― 132,182  △132,182   ―
  売上高又は振替高
   計  1,083,042  606,885  2,406,676  156,287  635,828  4,888,721  △132,182  4,756,539
  セグメント利益又は損
      359,600  70,799  259,374  △53,058  195,441  832,157   ― 832,157
  失(△)
  (注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。
  3.報告セグメントの変更等に関する事項

   第1四半期連結会計期間より、従来「フィリピン国内通信事業」に記載されていた子会社KEYSQUARE,                  INC.の一
  部の事業につき、「海外通信事業」に記載する方法に変更しております。
   なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
  おります。
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                   株式会社アイ・ピー・エス(E33623)
                      四半期報告書
  (1株当たり情報)
  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
  以下のとおりであります。
           前第3四半期連結累計期間     当第3四半期連結累計期間

            (自 2018年4月1日     (自 2019年4月1日
            至 2018年12月31日)     至 2019年12月31日)
  (1)1株当たり四半期純利益             39円04銭     42円90銭
    (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

               446,273     527,245
  普通株主に帰属しない金額(千円)

                ―     ―
  普通株式に係る親会社株主に帰属する
               446,273
                    527,245
  四半期純利益(千円)
  普通株式の期中平均株式数(株)            11,431,564
                   12,291,262
  (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益             36円65銭     41円32銭

  (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

               ―     ―
  普通株式増加数(株)            745,034

                    469,156
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり               第7回新株予約権
  四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結               ―  新株予約権の数 6,125個
  会計年度末から重要な変動があったものの概要                普通株式 612,500株
  (注)1.当社は、2018年6月27日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、前第3四半期連結累計期間の潜
      在株式調整後1株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第3四半期連結累計期間末日までの平均株価を
      期中平均株価とみなして算定しております。
    2.2019年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しています。1株
      当たり四半期純利益については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し算定しており
      ます。
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                     EDINET提出書類
                   株式会社アイ・ピー・エス(E33623)
                      四半期報告書
 2 【その他】
  該当事項はありません。
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                     EDINET提出書類
                   株式会社アイ・ピー・エス(E33623)
                      四半期報告書
 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。

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                     EDINET提出書類
                   株式会社アイ・ピー・エス(E33623)
                      四半期報告書
       独立監査人の四半期レビュー報告書
                   2020年2月7日

 株式会社アイ・ピー・エス
  取締役会   御中
        太陽有限責任監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士   本 間 洋 一     ㊞
         業 務 執 行 社 員
         指定有限責任社員

             公認会計士   陶 江   徹     ㊞
         業 務 執 行 社 員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・

 ピー・エスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
 2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
 表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
 ビューを行った。
 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
 表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
 る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
 拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
 認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2019年12月31日現在
 の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
 すべての重要な点において認められなかった。
 利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上 
  (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
   告書提出会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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2023年2月15日

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2022年4月25日

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2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

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2019年3月22日

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2017年10月31日

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