アツギ株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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アツギ株式会社(E00567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第94期 第３四半期
（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 アツギ株式会社
【英訳名】 ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 洋志
【本店の所在の場所】 神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】 046(235)8104
【事務連絡者氏名】 経理部長 古川 雅啓
【最寄りの連絡場所】 神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】 046(235)8104
【事務連絡者氏名】 経理部長 古川 雅啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 17,180 15,500 21,870
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 333 105 △726
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） 109 △4,947 △3,078
期（当期）純損失（△）
（百万円） △1,306 △5,030 △4,413
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,136 38,501 44,015
純資産
（百万円） 54,950 45,295 50,778
総資産
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 6.85 △308.59 △192.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 85.5 84.7 86.4
自己資本比率
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
4.13
（円） △296.44
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に底堅く推移いたしましたが、
米中間の貿易摩擦の激化による中国経済の減速など、世界経済の不確実性は高まっており、先行き不透明な状況
で推移しました。
繊維業界においては、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として根強く、これらに加え異常気象や消費増
税を迎え、個人消費は引き続き力強さに欠ける状況が続き、厳しい環境にあります。
このような状況において当社グループは、現在取り組んでいる中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ ＶＩＳＩＯＮ
２０２０』で掲げている「企画・開発と営業戦略の融合」「繊維事業におけるバランスの改革」「製造原価の低
減」「女性の美と快適に「健康」をプラス」「生産性の向上」の５つの課題への対策は引き続き進めていくとと
もに、これらを着実に推進していくために、2019年度からの概ね５年の期間で「コスト構造改革」、「業務構造
改革」、「事業構造改革」の３つの構造改革に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、構造改革の推進にて、インナーウエアは堅調に推移しましたが、当社
の主力商品群であるレッグウエア商品、中でもプレーンストッキングなどのベーシック商品の販売が期初より苦
戦し、更には最盛期である秋冬期におきましても、暖冬などの影響によりタイツなどの季節商品を中心に減収と
なりました。
衛星工場の閉鎖などの構造改革を実施いたしましたが、国内工場における生産性悪化による売上原価の上昇お
よび、減収による売上総利益の減少などにより、営業利益および経常利益が減少し、通期の繊維事業における利
益の創出が困難な見通しとなり、保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上
することとなりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,500百万円（前年同四半期比9.8％減）、営業損失は121百
万円（前年同四半期は136百万円の利益）、経常利益は105百万円（前年同四半期比68.4％減）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は4,947百万円（前年同四半期は109百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。
［繊維事業］
レッグウエア分野は、プレーンストッキングなどのベーシック商品の販売が期初より苦戦し、更には最盛期
である秋冬期におきましても、タイツなどの季節商品を中心に減収となり同分野の売上高は12,071百万円（前
年同四半期比13.4％減）となりました。
インナーウエア分野はスポーツインナー関連が順調に推移したほか、主力のブラジャーおよびショーツも好
調に推移し、同分野の売上高は2,504百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は14,576百万円（前年同四半期比10.5%減）、営業損失は281百万円（前年
同四半期は217百万円の損失）となりました。
［不動産事業］
不動産事業は保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は428百万円（前年同四半期比2.1％
減）、営業利益は209百万円（前年同四半期比32.5％減）となりました。
［その他］
その他の事業につきましては、介護用品の販売は堅調に推移しました。一方で、太陽光発電による売電は天
候の影響などにより発電量が減少いたしました。これらの結果、当事業の売上高は495百万円（前年同四半期比
8.6％増）、営業利益は35百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は45,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,483百万円減
少いたしました。これは主に、繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった一部
の生産拠点および物流センター等の事業用資産について減損処理を行ったこと等による有形固定資産の減少
5,554百万円等によるものであります。
負債の部は6,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務
の増加275百万円、未払消費税等の増加99百万円および繰延税金負債の減少323百万円等によるものであります。
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純資産の部は38,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,513百万円減少いたしました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純損失4,947百万円の計上や、前期決算に係る配当金481百万円による減少、土地再評
価差額金の取崩による減少1,159百万円、その他の包括利益累計額の増加1,070百万円等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は84.7％（前連結会計年度末は86.4％）となりまし
た。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた問題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は358百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,103,900
計 39,103,900
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
17,319,568 17,319,568
普通株式
（市場第一部）
100株
17,319,568 17,319,568 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
17,319,568
－ － 31,706 － 4,927
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,287,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,831,600 158,316 －
普通株式
200,568 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
17,319,568 － －
発行済株式総数
－ 158,316 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
神奈川県海老名市
1,287,400 － 1,287,400 7.43
アツギ株式会社
大谷北１丁目９番１号
－ 1,287,400 － 1,287,400 7.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,980 7,609
現金及び預金
3,952 4,003
受取手形及び売掛金
4,745 5,091
商品及び製品
1,501 1,511
仕掛品
447 459
原材料及び貯蔵品
493 433
その他
△122 △118
貸倒引当金
18,998 18,991
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,680 1,779
機械装置及び運搬具（純額） 2,860 1,991
14,926 13,098
土地
27 158
建設仮勘定
139 50
その他（純額）
22,633 17,078
有形固定資産合計
無形固定資産 241 178
投資その他の資産
8,617 8,819
投資有価証券
31 21
繰延税金資産
258 209
その他
△2 △3
貸倒引当金
8,905 9,046
投資その他の資産合計
31,780 26,303
固定資産合計
50,778 45,295
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,062 2,337
支払手形及び買掛金
132 95
未払法人税等
114 33
賞与引当金
697 908
その他
3,006 3,375
流動負債合計
固定負債
522 375
繰延税金負債
1,656 1,479
再評価に係る繰延税金負債
1,290 1,276
退職給付に係る負債
287 287
その他
3,756 3,418
固定負債合計
6,763 6,793
負債合計
純資産の部
株主資本
31,706 31,706
資本金
9,345 9,345
資本剰余金
2,064 △4,523
利益剰余金
△1,460 △1,462
自己株式
41,655 35,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,293 2,433
その他有価証券評価差額金
58 93
繰延ヘッジ損益
△781 377
土地再評価差額金
665 400
為替換算調整勘定
2,234 3,305
その他の包括利益累計額合計
124 129
非支配株主持分
44,015 38,501
純資産合計
50,778 45,295
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
17,180 15,500
売上高
11,863 10,647
売上原価
5,317 4,852
売上総利益
5,180 4,974
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 136 △121
営業外収益
230 233
受取利息及び配当金
8 －
持分法による投資利益
42 55
その他
281 289
営業外収益合計
営業外費用
－ 32
持分法による投資損失
42 4
為替差損
22 3
租税公課
20 22
その他
85 62
営業外費用合計
333 105
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
144 －
投資有価証券売却益
145 0
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
22 3
固定資産除却損
95 5,262
減損損失
51 －
貸倒引当金繰入額
169 5,265
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
308 △5,160
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 143 137
47 △363
法人税等調整額
191 △225
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 117 △4,934
7 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
109 △4,947
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 117 △4,934
その他の包括利益
△1,527 140
その他有価証券評価差額金
332 35
繰延ヘッジ損益
△225 △267
為替換算調整勘定
△3 △4
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,423 △96
その他の包括利益合計
△1,306 △5,030
四半期包括利益
（内訳）
△1,307 △5,036
親会社株主に係る四半期包括利益
1 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 709百万円 609百万円
のれんの償却額 24 〃 － 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 481 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 481 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
繊維事業 不動産事業 計
（注）２
売上高
16,286 437 16,724 456 17,180 － 17,180
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2 － 2 0 2 △2 －
は振替高
16,288 437 16,726 457 17,183 △2 17,180
計
セグメント利益又は損失（△） △217 310 92 43 136 － 136
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽
光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
繊維事業において、一部の工場閉鎖の予定に伴い、当該固定資産について帳簿価額を回収可能価額
まで減損処理しております。
なお、当該減損損失95百万円は当第３四半期連結累計期間に特別損失として計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
繊維事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
14,576 428 15,004 495 15,500 － 15,500
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
4 － 4 － 4 △4 －
は振替高
14,580 428 15,008 495 15,504 △4 15,500
計
セグメント利益又は損失（△） △281 209 △71 35 △35 △85 △121
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽
光発電による売電であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建
物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
繊維事業において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった一部の生産拠点および
物流センター等の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。また、
報告セグメントに帰属しない全社資産において、一部資産の市場価格が下落したことから、帳簿価額
を回収可能価額まで減損処理しております。
なお、繊維事業における 当該減損損失5,160百万円および報告セグメントに帰属しない全社資産に
おける当該減損損失101百万円は、当第３四半期連結累計期間に特別損失として計上しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株
6円85銭 △308円59銭
当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） 109 △4,947
期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純利益又は親会社株主 （百万円） 109 △4,947
に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 16,035 16,032
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
アツギ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 白 取 一 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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