テルモ株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 テルモ株式会社
【英訳名】 TERUMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 慎次郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ケ谷二丁目44番１号
【電話番号】 03（3374）8111（代表）
執行役員
【事務連絡者氏名】
チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー（CAFO）
経理部、財務部、税務部担当 武藤 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 東京オペラシティタワー 49Ｆ
【電話番号】 03（6742）8500（代表）
執行役員
【事務連絡者氏名】
チーフアカウンティング＆ファイナンシャルオフィサー（CAFO）
経理部、財務部、税務部担当 武藤 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
443,609 470,144 599,481
売上収益
（百万円）
( 158,611 ) ( 162,866 )
（第３四半期連結会計期間）
税引前四半期利益又は
（百万円） 75,008 85,487 102,709
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
56,495 66,893 79,470
四半期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 22,041 ) ( 21,182 )
四半期（当期）包括利益 （百万円） 76,119 56,763 98,914
（百万円） 672,250 751,419 698,034
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,133,098 1,184,591 1,120,790
資産合計
基本的１株当たり四半期
77.67 89.64 108.70
（当期）利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 29.73 ) ( 28.22 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 74.60 88.40 104.97
（当期）利益
（％） 59.3 63.4 62.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 57,475 73,324 93,571
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 48,242 △ 57,119 △ 74,792
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 19,735 △ 24,409 △ 67,540
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 161,063 112,955 122,982
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
４．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」、「希薄化後１
株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。
５．第103期及び第104期に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理がそれぞれ第104期第４四半期連結会計
期間及び第105期第３四半期連結会計期間に確定したため、第104期第３四半期連結累計期間の関連する主
要な経営指標については、当該暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における医療市場では、各国で医療費抑制が進め
られる中、依然として先進国を中心に、財源の重点的・効率的な配分に向けて医療経済性へのニーズが高まっていま
す。
このような環境の下、当社グループでは、「日本発のグローバル企業」として、トータルクオリティー（製品・供
給・サービスなどを含めたトータルな質）においてワールドクラスの信頼を獲得し、世界の医療現場からトップブラ
ンドとして信頼されるメーカーとなることを中長期ビジョンとして掲げ、経営を推進しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
伸長率 為替影響除く
前第３四半期
当第３四半期
（％） 伸長率（％）
連結累計期間 連結累計期間
443,609 470,144 6.0 9.2
売上収益
242,159 258,635 6.8 11.2
売上総利益
91,179 98,419 7.9 16.7
調整後営業利益
78,474 86,250 9.9 17.7
営業利益
75,008 85,487 14.0 ―
税引前四半期利益
56,395 66,762 18.4 ―
四半期利益
66,893
56,495 18.4 ―
親会社の所有者に帰属する四半期利益
（単位：百万円）
伸長率 為替影響除く
前第３四半期
当第３四半期
（％） 伸長率（％）
連結累計期間
連結累計期間
地域別売上収益
142,245 147,842 3.9 3.9
日本
88,169 88,738 0.6 7.4
欧州
129,677 141,561 9.2 12.5
米州
83,517 92,002 10.2 15.0
アジア他
301,364 322,302 6.9 11.7
海外計
470,144
443,609 6.0 9.2
合計
＜売上収益＞
売上収益は、前年同期比 6.0％増 の 4,701億円 となりました。
日本では、ホスピタルカンパニーの疼痛緩和事業、製薬企業との提携ビジネスであるアライアンス事業、心臓血管
カンパニーのTIS（カテーテル）事業やニューロバスキュラー事業が好調に推移し、増収となりました。
海外では、心臓血管カンパニーのTIS（カテーテル）事業やニューロバスキュラー事業、血液システムカンパニー
の血液センター向け製品が好調に推移し、増収となりました。
3/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
＜売上総利益＞
売上総利益は、売上収益の増加により、前年同期比 6.8％増 の 2,586億円 となりました。
＜調整後営業利益＞
調整後営業利益は、売上総利益の増加により、前年同期比 7.9％増 の 984億円 となりました。
なお、調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益で
す。また、調整後営業利益は、セグメント利益と一致しており、当社グループの業績管理指標として用いています。
＜営業利益＞
営業利益は、調整後営業利益の増加により、前年同期比 9.9％増 の 863億円 となりました。
＜税引前四半期利益＞
税引前四半期利益は、為替差損の計上額が、前年同期32億円に対し、当第３四半期連結累計期間は８億円に縮小
し、前年同期比 14.0％増 の 855億円 となりました。
＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増加により、前年同期比 18.4％増 の 669億円 となり
ました。
4/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
報告セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
伸長率 為替影響除く
前第３四半期
当第３四半期
報告セグメントの名称
（％） 伸長率（％）
連結累計期間
連結累計期間
240,957 263,473 9.3 13.5
売上収益
（日本） 35,373 38,178 7.9 7.9
心臓血管カンパニー
（海外） 205,584 225,294 9.6 14.5
125,869 127,786 1.5 2.2
売上収益
（日本） 97,753 100,474 2.8 2.8
ホスピタルカンパニー
（海外） 28,116 27,311 △2.9 0.3
76,591 78,717 2.8 7.1
売上収益
（日本） 8,950 9,022 0.8 0.8
血液システムカンパニー
（海外） 67,640 69,695 3.0 8.0
＜心臓血管カンパニー＞
日本では、イメージング領域を中心としたTIS（カテーテル）事業やニューロバスキュラー事業の脳梗塞治療用製
品、海外では、ニューロバスキュラー事業の袋状脳動脈瘤デバイス「ウェブ」（WEB）などが牽引、またTIS（カテー
テル）事業が好調に推移した結果、心臓血管カンパニーの売上収益は前年同期比 9.3％増 の 2,635億円 となりました。
＜ホスピタルカンパニー＞
ホスピタルシステム事業のスプレー式癒着防止材「アドスプレー」、麻酔用鎮痛剤「フェンタニル注射液」などが
好調に推移したほか、アライアンス事業の製薬企業との提携ビジネスが拡大した結果、ホスピタルカンパニーの売上
収益は前年同期比 1.5％増 の 1,278億円 となりました。
＜血液システムカンパニー＞
日本では、血液センター向け製品の販売が堅調に推移し、増収となりました。海外でも、成分採血装置の新ソフト
ウェア導入が牽引し好調でしたが、欧州や新興国において為替のマイナス影響を受けた結果、血液システムカンパ
ニーの売上収益は前年同期比 2.8％増 の 787億円 となりました。
（２）財政状態の分析
資産合計は、 638億円増加 して 11,846 億円となりました。これは主に、配当金の支払い等により現金及び現金同
等物が 100億円減少 したものの、テルモ山口株式会社の新棟建設や、増産等の設備投資に加え、 IFRS第16号「リー
ス」が適用されたこと等により 有形固定資産が 512億円増加 したことや、売上収益増加や在庫積み増しに伴い営業
債権や棚卸資産が増加したことによるものです。
負債合計は、 104億円増加 して 4,331億円 となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換により
社債及び借入金が179億円減少した一方で、上記 IFRS第16号が適用されたこと等によりその他の金融負債が315億円
増加したことに よるものです。
資本合計は、 534億円増加 して 7,515億円 となりました。これは主に、四半期利益の計上により 668 億円増加、上
記転換社債の転換に自己株式を充当したこと等により 169 億円増加した一方で、剰余金の配当により 205 億円減少し
たことによるものです。
5/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
（３）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 733 億円（前年同期は 575 億円の取得）となりました。税引前四半期利益 855億
円 、減価償却費及び償却費 382 億円、法人所得税の支払額 227 億円、棚卸資産の増加 148 億円が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 571 億円（前年同期は 482 億円の使用）となりました。 テルモ山口株式会社の新棟
建設や、 増産等の設備投資に伴う 有形固定資産の取得による支出 397 億円、新ITシステムへの投資や独占販売権の取
得等に伴う無形資産の取得による支出 162 億円が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 244 億円（前年同期は 197 億円の使用）となりました。配当金の支払額 205 億円が
主な要因です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より 100億円減少 して
1,130 億円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当
社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本指針を定めております。その内容等（会社法施行
規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりです。
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為
が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきも
のであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為又はこれに関する提案（以下「大規模買付行為
等」といいます。）につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の
投資行動等から、当該大規模買付行為等の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要がある
と認識しています。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情
報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当社の企業
価値及び株主共同の利益を確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十
分な情報の提供を要求するほか、当社において適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令
及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じていきます。
２．基本方針の実現に資する取組み
１)当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
①企業理念と経営の基本姿勢
当社は1921年の創業以来、「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念のもと、日本の医療機器業界をリー
ドする企業として、医療の進歩や安全性の向上とともに、企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上に誠実に努
めることを経営の基本方針としており、現在では、世界160カ国以上に高品質な医療機器を供給しております。
②具体的な取組み
先進国における高齢化と医療費抑制の動き、新興国における経済発展や人口増加など、世界の医療機器産業を
取り巻く市場環境は転換期を迎えていますが、当社の参入領域は、今後も成長が期待できる領域であると考えて
おります。例えば、カテーテルを用いた血管内治療は、治療の低侵襲化という流れに即して、心臓の血管だけで
はなく、脳や下肢など全身の血管に広がっています。また、血液の分野においては免疫疾患などアフェレシス治
療の需要拡大に加え、細胞治療の拡大に伴う細胞プロセッシングへの期待も高まっています。さらに、ホスピタ
ル分野では、医療事故や感染を防止するセーフティ化、薬剤イノベーションにあった投与システムへのニーズが
ますます高まっています。このような新たな市場ニーズを成長の機会として捉え、企業理念である医療を通じた
社会への貢献を実現するべく、持続的かつ収益性のある成長を続けると同時に、医療現場のニーズに合致した製
品開発でイノベーションを起こし、「世界で存在感のある企業」を目指してまいります。
6/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
２)当社の社会的使命
当社は医療機器のリーディングカンパニーとして、長年にわたって医療現場と信頼関係を築き、医療を通じて社
会に貢献してまいりました。優れた製品やサービス・システムを高い品質で安定的に供給すること、そして、患者
さんや医療従事者の視点に立ち、医療を取り巻く様々な社会的課題の解決に向けて積極的に挑戦することが、最も
重要な当社の社会的責任であると考えています。このような考え方のもと、当社は引き続き、製品の供給や品質の
確保において世界の医療供給体制の中で重要な役割を担い、医療現場に安全と安心を提供してまいります。
不適切な大規模買付行為等により、当社製品の供給や品質に問題が生じた場合、社会の人々の生命や健康に深刻
な影響を及ぼす可能性も否定できません。そのような事態を招くことなく、社会と医療現場からの長年の信頼を維
持向上させる安定的経営は、当社の企業価値・株主の皆様共同の利益にもかなうこととなります。
３)コーポレートガバナンスの強化
当社は、中長期での企業価値の向上、また、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーへのアカウンタビリ
ティの充実のため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化が重要であることを認識しております。
取締役会の監査・監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを
通じて中長期での企業価値向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。
当該目的のもと、全取締役11名中、独立した立場の社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役２名）を
選任しております。加えて、経営の透明性と客観性を高めるため、指名委員会、報酬委員会及びコーポレート・ガ
バナンス委員会を任意の機関として設置しております。指名委員会は、コーポレート・ガバナンスの観点から、取
締役会にとって最重要の責務の一つである社長及び会長の後継者人事並びに取締役・執行役員の選任及び解任に関
する事項について審議をします。報酬委員会は、経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持向上の観点か
ら、取締役及び執行役員の報酬に関する事項等について審議・助言を行います。コーポレート・ガバナンス委員会
は、コーポレート・ガバナンス体制の構築、整備及び運用に関する重要事項等について審議・助言を行います。３
委員会とも、独立社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。
また、経営におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制整備並びに企業情報の適時適切な開示のた
め、リスク管理委員会及び内部統制委員会を設置しています。
３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記２に記載した、当社の目標の実現に向けた成長戦略の着実な実行は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利
益を確保・向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものです。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、370億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,038,000,000
普通株式
3,038,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年２月10日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
759,521,040 759,521,040
普通株式
市場第一部 100株
759,521,040 759,521,040 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 759,521,040 － 38,716 － 52,103
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 11,088,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 748,311,700 7,483,117 －
普通株式
120,540 － －
単元未満株式 普通株式
759,521,040 － －
発行済株式総数
－ 7,483,117 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式61株が含まれております。
３．2019年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都渋谷区幡ケ谷
11,088,800 － 11,088,800 1.46
テルモ株式会社
二丁目44番１号
－ 11,088,800 － 11,088,800 1.46
計
（注）2019年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
122,982 112,955
現金及び現金同等物
128,462 138,566
営業債権及びその他の債権
10 1,744 921
その他の金融資産
134,106 147,357
棚卸資産
11,426 11,595
その他の流動資産
流動資産合計 398,722 411,395
非流動資産
201,986 253,152
有形固定資産
468,885 464,209
のれん及び無形資産
5,571 5,640
持分法で会計処理されている投資
10 17,131 21,210
その他の金融資産
24,624 24,430
繰延税金資産
3,868 4,552
その他の非流動資産
722,068 773,195
非流動資産合計
1,120,790 1,184,591
資産合計
11/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 81,476 84,635
10 － 10,000
社債及び借入金
10 741 6,457
その他の金融負債
10,199 6,195
未払法人所得税等
236 250
引当金
50,258 50,890
その他の流動負債
流動負債合計 142,912 158,429
非流動負債
６，10 225,135 197,244
社債及び借入金
その他の金融負債 10 6,607 32,371
24,302 23,679
繰延税金負債
12,823 11,800
退職給付に係る負債
88 88
引当金
10,807 9,442
その他の非流動負債
279,764 274,628
非流動負債合計
422,677 433,057
負債合計
資本
38,716 38,716
資本金
52,029 51,812
資本剰余金
△ 32,381 △ 14,933
自己株式
646,223 691,947
利益剰余金
△ 6,553 △ 16,122
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 698,034 751,419
78 113
非支配持分
698,113 751,533
資本合計
1,120,790 1,184,591
負債及び資本合計
12/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
５，８
売上収益 443,609 470,144
201,450 211,509
売上原価
売上総利益 242,159 258,635
168,037 173,844
販売費及び一般管理費
6,629 3,593
その他の収益
2,277 2,134
その他の費用
78,474 86,250
営業利益
1,621 1,424
金融収益
4,985 2,091
金融費用
△ 101 △ 96
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 75,008 85,487
18,613 18,725
法人所得税費用
56,395 66,762
四半期利益
四半期利益の帰属
56,495 66,893
親会社の所有者
△ 100 △ 131
非支配持分
56,395 66,762
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 77.67 89.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ 74.60 88.40
13/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
158,611 162,866
売上収益
71,041 75,693
売上原価
87,570 87,172
売上総利益
57,320 59,899
販売費及び一般管理費
1,147 499
その他の収益
506 671
その他の費用
営業利益 30,891 27,100
613 508
金融収益
980 182
金融費用
△ 43 △ ▶
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益 30,480 27,422
8,475 6,281
法人所得税費用
22,005 21,140
四半期利益
四半期利益の帰属
22,041 21,182
親会社の所有者
△ 35 △ 41
非支配持分
22,005 21,140
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 29.73 28.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ 29.17 27.98
14/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 56,395 66,762
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 433 407
測定する金融資産
－ △ 467
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△ 433 △ 60
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 20,475 △ 10,163
△ 258 212
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 58 11
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項目
20,158 △ 9,939
合計
19,724 △ 9,999
その他の包括利益
76,119 56,763
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
76,224 56,887
親会社の所有者
△ 104 △ 124
非支配持分
76,119 56,763
四半期包括利益
（注）上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。
15/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
22,005 21,140
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 602 699
測定する金融資産
－ △ 17
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△ 602 682
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 17,022 14,345
在外営業活動体の換算差額
△ 530 292
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 47 77
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 17,600 14,715
合計
△ 18,203 15,398
その他の包括利益
3,802 36,538
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,841 36,577
親会社の所有者
△ 39 △ 38
非支配持分
3,802 36,538
四半期包括利益
（注）上記の計算書の項目は、税引後で開示しております。
16/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 合計
注記 その他の
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日時点の残高
38,716 52,445 △ 101,546 588,932 △ 28,240 550,307 128 550,435
－ － － 54 － 54 － 54
会計方針の変更
修正再表示後の残高 38,716 52,445 △ 101,546 588,986 △ 28,240 550,361 128 550,490
四半期利益 － － － 56,495 － 56,495 △ 100 56,395
－ － － － 19,728 19,728 △ ▶ 19,724
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 56,495 19,728 76,224 △ 104 76,119
自己株式の取得
－ － △ 6 － － △ 6 － △ 6
自己株式の処分 － － 155 △ 47 △ 107 0 － 0
剰余金の配当 ７ － － － △ 19,555 － △ 19,555 － △ 19,555
その他の資本の構成要素から
－ － － 1 △ 1 － － －
利益剰余金への振替
子会社の増資に伴う持分の変
－ － － － － － 81 81
動
株式報酬取引 － － － － 162 162 － 162
転換社債型新株予約権付社債
－ △ 401 66,116 △ 650 － 65,064 － 65,064
の転換
所有者との取引額合計 － △ 401 66,264 △ 20,252 53 45,664 81 45,746
38,716 52,044 △ 35,281 625,229 △ 8,458 672,250 106 672,356
2018年12月31日時点の残高
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 合計
注記
その他の
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日時点の残高
38,716 52,029 △ 32,381 646,223 △ 6,553 698,034 78 698,113
四半期利益 － － － 66,893 － 66,893 △ 131 66,762
－ － － － △ 10,006 △ 10,006 6 △ 9,999
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 66,893 △ 10,006 56,887 △ 124 56,763
自己株式の取得 － － △ 2 － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － 80 △ 18 △ 61 0 － 0
剰余金の配当 ７ － － － △ 20,507 － △ 20,507 － △ 20,507
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 467 467 － － －
利益剰余金への振替
子会社の増資に伴う持分の変
－ － － － － － 159 159
動
株式報酬取引 － △ 101 120 82 31 132 － 132
転換社債型新株予約権付社債
－ △ 115 17,250 △ 260 － 16,874 － 16,874
の転換
所有者との取引額合計 － △ 217 17,448 △ 21,170 437 △ 3,502 159 △ 3,342
38,716 51,812 △ 14,933 691,947 △ 16,122 751,419 113 751,533
2019年12月31日時点の残高
17/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
75,008 85,487
税引前四半期利益
32,649 38,240
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） 101 96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,021 △ 1,437
△ 1,194 △ 897
受取利息及び受取配当金
1,404 1,293
支払利息
為替差損益（△は益） △ 176 69
固定資産除売却損益（△は益） 132 114
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 2,814 △ 11,584
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,944 △ 14,838
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,918 △ 1,845
△ 3,775 975
その他
小計 85,288 95,674
1,376 1,075
利息及び配当金の受取額
△ 818 △ 699
利息の支払額
△ 28,370 △ 22,726
法人所得税の支払額
57,475 73,324
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 －
定期預金の預入による支出
16 464
定期預金の払戻による収入
△ 25,654 △ 39,682
有形固定資産の取得による支出
355 23
有形固定資産の売却による収入
△ 10,922 △ 16,194
無形資産の取得による支出
△ 521 △ 1,510
有価証券の取得による支出
524 －
有価証券の売却による収入
△ 12,030 △ 218
子会社の取得による支出
△ 48,242 △ 57,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
81 159
非支配持分からの払込みによる収入
△ 254 △ 4,059
リース負債の返済による支出
△ 6 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 19,555 △ 20,507
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,735 △ 24,409
3,733 △ 1,822
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 6,769 △ 10,027
167,832 122,982
現金及び現金同等物の期首残高
161,063 112,955
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テルモ株式会社（以下、当社）は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住
所はホームページ（URL https://www.terumo.co.jp/）で開示しております。2019年12月31日に終了する９ヶ月
間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されており
ます。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号 「期中財務報告」（IAS第34号） に準拠して作成しておりま
す。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月10日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認が
なされております。
(２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る
資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機
能通貨」）である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
(４）見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の
偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経
験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果
となる可能性があります。
19/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、
「IFRS第16号」）を適用しております。
（１）会計方針の変更
IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類せ
ず、単一の会計モデルを導入し、短期リース又は少額資産リースになる場合を除き、原則としてすべてのリー
スについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識するこ
とになります。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権
資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。使用権資産の取得原
価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整して当初測定しております。要約四
半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に
含めて表示しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債
に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行
使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っておりま
す。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており
ます。使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っており
ます。
（２）要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。また、IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれている
か否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、従来基準のIAS第17号及びIFRIC第４号「契約に
リースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。なお、短期リース及び少額資産
のリースについては、認識の免除規定を適用しております。これにより、比較情報の修正再表示は行わず、
2019年４月１日の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産等29,391百万円及びリース負債29,391
百万円を計上しております。これは主にIFRS第16号の適用に際し、IAS第17号においてオペレーティング・
リースに区分していたリース料を資産及び負債として計上したことによる影響です。なお、リース負債を認識
する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料又は未払リース料は修正）の使用権資産を認識している
ため、期首利益剰余金への影響はありません。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.54%です。
適用開始日の直前年度の末日現在におけるオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始
日現在における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。
31,402 百万円
オペレーティング・リースコミットメント（2019年３月31日）
2019年４月１日における加重平均追加借入利子率 1.54%
29,587 百万円
割引後のオペレーティング・リースコミットメント（2019年４月１日）
900 百万円
ファイナンス・リースに分類されていたリースのコミットメント
△195 百万円
リース負債を認識しない短期リース及び少額リース等
30,292 百万円
適用開始日における要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債
20/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
４．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
取得による企業結合
中国エッセン・テクノロジー社の株式取得（子会社化）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 易生科技（北京）有限公司
（Essen Technology (Beijing) Co., Ltd.）
事業の内容 薬剤溶出型冠動脈ステント（DES）の開発・生産・販売
②企業結合を行った主な理由
中国のカテーテル市場は、今後も年率10％超の伸長を続け、数年後には世界最大市場になることが見込
まれています。
当社グループは中国において、ガイドワイヤーやバルーンカテーテルといったカテーテル手術に関する
製品を中心に高成長を続けていますが、これまでステントは販売していませんでした。
現地生産品の重要性が増している中国市場にエッセン・テクノロジー社のDESで参入し、カテーテル事
業の拡大を図るため、本買収を実施しました。
③取得日
2018年12月29日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100％
（２）取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
12,936
現金及び現金同等物
1,420
未払金
499
条件付対価
14,855
合計
（注）１．契約の一部として条件付対価が付されております。この条件付対価は、企業結合後の被取得
企業の特定の業績指標の水準に応じて最大で310百万元（割引前）を支払う契約です。条件
付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
２．当企業結合に係る取得関連コストは458百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用
処理しております。
21/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
（３）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
（単位：百万円）
14,855
取得対価の公正価値
流動資産
1,807
現金及び現金同等物
350
営業債権及びその他の債権
448
棚卸資産
49
その他
非流動資産
257
有形固定資産
4,523
無形資産
573
その他
△217
流動負債
△634
非流動負債
7,157
取得資産及び引受負債の公正価値
7,698
のれん
（注）１．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配
分しております。前第３四半期連結会計期間末において、取得対価の調整及び識別可能な資
産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処
理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。当初の暫定的な金
額から、取得対価の配分により、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。
主な修正の内容は、無形資産の増加4,226百万円、非流動負債の増加634百万円、のれんの減
少3,384百万円です。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値350百万円について、契約金額の総額は413
百万円であり、回収不能と見込まれるものは63百万円です。
３．のれん
のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんの
うち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
４．非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、技術資産2,941百万円及び商標権
1,575百万円です。技術資産は10年で均等償却しております。また、商標権は今後も継続的
に使用することが見込まれ、更新も容易にできる状況にあることから、耐用年数を確定でき
ない無形資産として非償却としております。
22/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
（４）キャッシュ·フロー情報
株式の取得による支出は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
株式の取得による支出
12,936
現金による取得対価
△1,807
被取得企業が保有する現金及び現金同等物
89
為替換算差額
合計
11,217
（５）被取得企業の売上収益及び四半期利益
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいことから、記
載を省略しております。
（６）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の要約四半期連結財務諸表に与える影響（プロフォーマ情
報）
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
重要な企業結合はありません。
23/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
５．セグメント情報
(１）報告セグメントに関する基礎
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り
扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「心臓血管カン
パニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
(２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
（注）１
心臓血管 ホスピタル 血液システム
計上額
合計
カンパニー カンパニー カンパニー
売上収益
240,957 125,869 76,591 443,418 190 443,609
外部顧客への売上収益
セグメント利益
58,015 22,328 10,895 91,240 △ 60 91,179
（調整後営業利益）
（調整項目）
△ 4,839 － △ 6,294 △ 11,134 99 △ 11,034
買収無形資産の償却費
△ 1,670
一時的な損益（注）２
営業利益 78,474
1,621
金融収益
△ 4,985
金融費用
△ 101
持分法による投資損益
75,008
税引前四半期利益
（注）１．調整額は以下のとおりです。
１）外部顧客への売上収益の調整額190百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入
等です。
２）セグメント利益の調整額△60百万円には、棚卸資産の調整額△874百万円、その他813百万円が含まれてお
ります。
２．一時的な損益△1,670百万円には、昨年度のプエルトリコにおけるハリケーン被害に関する保険金収入1,111
百万円、米国シークエントメディカル,Inc.の株式取得に伴う条件付対価の公正価値変動△2,039百万円等が
含まれております。
24/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
（注）１
心臓血管 ホスピタル 血液システム
計上額
合計
カンパニー カンパニー カンパニー
売上収益
263,473 127,786 78,717 469,976 168 470,144
外部顧客への売上収益
セグメント利益
68,753 19,819 10,424 98,997 △ 578 98,419
（調整後営業利益）
（調整項目）
△ 5,273 － △ 6,153 △ 11,426 △ 440 △ 11,867
買収無形資産の償却費
△ 300
一時的な損益（注）２
営業利益 86,250
1,424
金融収益
△ 2,091
金融費用
△ 96
持分法による投資損益
85,487
税引前四半期利益
（注）１．調整額は以下のとおりです。
１）外部顧客への売上収益の調整額 168 百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入
等です。
２）セグメント利益の調整額 △578 百万円には、棚卸資産の調整額 31百万円 、その他 △609 百万円が含まれてお
ります。
２．一時的な損益 △300 百万円には、一昨年度のプエルトリコにおけるハリケーン被害に関する保険金収入 1,180
百万円、事業再編費用△1,099百万円等が含まれております。
６．社債
前第３四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行われております。転換された社
債の帳簿価額は、テルモ株式会社2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債41,663百万円及びテルモ
株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債23,217百万円です。
当第３四半期連結累計期間において転換社債型新株予約権付社債の転換が行わ れております。転換された社
債の帳簿価額は、テルモ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債16,821百万円で す。
25/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
７．配当金
（１）配当金の支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月22日
9,549 27
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年11月８日
10,005 27
普通株式 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月21日
10,029 27
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前
の金額を記載しております。
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年11月７日
10,478 14
普通株式 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
26/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
８．売上収益
当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の３
つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の
評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３つの報告セグメントで計上する収
益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。こ
れらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
心臓血管 ホスピタル 血液システム
合計 調整額 連結財務諸表
カンパニー カンパニー カンパニー
計上額
日本 35,373 97,753 8,950 142,077 168 142,245
62,259 7,000 18,909 88,169 － 88,169
欧州
91,888 6,175 31,613 129,677 － 129,677
米州
51,436 14,939 17,118 83,495 22 83,517
アジア他
240,957 125,869 76,591 443,418 190 443,609
合計
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
心臓血管 ホスピタル 血液システム
合計 調整額 連結財務諸表
カンパニー カンパニー カンパニー
計上額
38,178 100,474 9,022 147,674 168 147,842
日本
64,073 6,577 18,087 88,738 － 88,738
欧州
103,081 6,076 32,403 141,561 － 141,561
米州
58,139 14,658 19,203 92,002 － 92,002
アジア他
263,473 127,786 78,717 469,976 168 470,144
合計
「心臓血管カンパニー」においては、ＴＩＳ（カテーテル）、ニューロバスキュラー、ＣＶ、血管領域の販売
を行っております。
「ホスピタルカンパニー」においては、ホスピタルシステム、アライアンス領域の販売を行っております。
「血液システムカンパニー」においては、血液システム領域の販売を行っております。
「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
27/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
９．１株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
56,495 66,893
四半期利益調整額
転換社債型新株予約権付社債による利益調整額
86 33
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
56,582 66,927
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 727,423,973 746,226,356
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債（株） 30,633,260 10,481,975
413,690 432,337
ストック·オプション（株）
758,470,923 757,140,668
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 77.67 89.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 74.60 88.40
(注)１．基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第３四半期連結累計期間中の
発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２． 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益」、「希薄化後１株当たり四半
期利益」を算定しております。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
22,041 21,182
四半期利益調整額
転換社債型新株予約権付社債による利益調整額
19 5
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
22,061 21,188
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 741,407,755 750,607,272
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債（株） 14,598,538 6,198,120
ストック·オプション（株） 383,592 401,739
756,389,885 757,207,131
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 29.73 28.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 29.17 27.98
(注)１．基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、第３四半期連結会計期間中の
発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２． 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前 第３四半期連
結会計期間 の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益」、「希薄化後１株
当たり四半期利益」を算定しております。
28/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
10．金融商品の公正価値
(１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応
じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(２）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資
産及び金融負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
－ 1,126 － 1,126
デリバティブ
－ 4,163 － 4,163
その他
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
6,865 － 2,727 9,593
株式
6,865 5,290 2,727 14,883
合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
－ 2,951 － 2,951
デリバティブ
－ － 3,118 3,118
条件付対価
－ 2,951 3,118 6,070
合計
29/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
デリバティブ － 962 － 962
－ 4,652 113 4,766
その他
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
7,735 － 2,971 10,706
株式
－ － 598 598
その他
7,735 5,615 3,683 17,034
合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債
－ 4,160 － 4,160
デリバティブ
－ － 3,108 3,108
条件付対価
－ 4,160 3,108 7,269
合計
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及
び当第３四半期連結会計期間において、レベル１，２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(a）株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しておりま
す。
(b）デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引
くことにより算定しております。また、金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な
市場データに基づき算定しております。そのため、為替予約、金利スワップ及び金利通貨スワップについ
ては、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(c）条件付対価
企業結合により生じた条件付対価は、メデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得
したことに伴うもの及び易生科技（北京）有限公司の株式取得に伴うものです。
メデオン・バイオデザイン社からの事業取得に伴う条件付対価は、開発の完了やFDAの承認時期によっ
ており、2022年６月30日までのマイルストンの達成状況により、０から30百万米ドルの支払いが発生する
こととなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて
算定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その
発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
また、易生科技（北京）有限公司の株式取得に伴う条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業
績指標の達成度合いによっております。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッ
シュ・フロー法に基づいて算定しており、当該業績指標の達成度合いに応じて見込まれる支払額、その発
生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公
正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
30/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
③ レベル３の調整表
レベル３に分類された金融資産の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 1,963 2,727
利得又は損失合計
純損益（注）１ － 3
その他の包括利益（注）２ 62 △185
518 1,137
購入
△113 －
売却・決済
2,431 3,683
四半期末残高
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類された金融負債の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 11,105 3,118
499 －
企業結合
公正価値の変動（注）３ 2,039 48
494 △57
在外営業活動体の換算差額
14,138 3,108
四半期末残高
（注）１．前第３四半期連結累計期間には主に米国シークエントメディカル,Inc.の株式取得に伴う条件付対価が含ま
れております。
２．前連結会計年度において、メデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得したことに伴う
企業結合に係る暫定的な会計処理を確定しております。また当第３四半期連結会計期間において、 易生科技
（北京）有限公司 の株式を取得したことに伴う企業結合に係る暫定的な会計処理を確定しております。前第
３四半期連結累計期間については、当該暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．公正価値の変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に含まれており
ます。
31/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
（３）経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下
のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりま
せん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債
74,808 75,330 58,058 58,222
長期借入金 150,326 151,089 149,186 149,633
（注）１年内返済の長期借入金及び償還予定の社債の残高を含んでおります。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様
の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価
値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
(b）社債
転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格に基づ
き算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがな
い類似した社債を参考に公正価値を算定しております。 社債の公正価値は、社債の市場価格があるものの
活発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
11．偶発債務
該当事項はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。
32/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
２【その他】
（１）中間配当
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・10,478百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年12月４日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
33/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
34/35
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
テルモ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小山 秀明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 之彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
香月 まゆか 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、テルモ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連
結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
35/35
