株式会社ソフトクリエイトホールディングス 四半期報告書 第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトクリエイトホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】 SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 林 勝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中桐 雅宏
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中桐 雅宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 13,842,288 17,312,731 19,358,155
（千円） 1,822,788 2,076,451 2,010,403
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,135,632 1,251,411 1,164,512
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（千円） 1,296,088 1,434,672 1,527,137
包括利益
（千円） 9,660,244 11,325,930 10,568,668
純資産額
（千円） 13,830,906 16,526,892 15,899,921
総資産額
１株当たり四半期
（円） 85.65 95.92 88.08
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期） （円） 83.65 94.63 85.11
純利益金額
（％） 64.4 60.5 58.9
自己資本比率
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期
29.40 39.29
（円）
純利益金額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中東の情勢不安に起因する地政学リスクの高まり
を受けて、世界経済全体としては先行き不透明な状況にあるものの、国内では企業収益の改善を背景に、雇用情勢
や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが属するＩＴ業界は、ＥＣ市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイト
の構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセ
キュリティへのＩＴ投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大す
るなど、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリュー
ション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや当社独自のサービスである「ＳＣクラウ
ド」の拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は173億12百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は19億２百万円（同15.8％増）、経
常利益は20億76百万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億51百万円（同10.2％増）となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、保守及びホスティング売
上高が伸長したことにより、売上高は79億18百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益（経常利益）は14
億78百万円（同14.8％増）となりました。
② システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業は、ウェブフォーム・ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」や不正接続ＰＣ検
知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高
及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は44億26百万
円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益（経常利益）は13億74百万円（同14.5％増）となりました。
③ 物品販売事業
物品販売事業は、パソコンの販売が増加したこと等により、売上高は49億67百万円（前年同期比34.9％増）、
セグメント利益（経常利益）は１億３百万円（同41.8％増）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産の変動について
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は165億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億26百万円の増
加となりました。これは、主にのれんが１億80百万円、投資有価証券が４億92百万円減少したものの、現金及び
預金が９億76百万円、商品が２億48百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の変動について
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は52億円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円の減少となり
ました。これは、主に買掛金が１億16百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の変動について
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は113億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億57百万円の
増加となりました。これは、主に利益剰余金が６億83百万円増加したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42,377千円であります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針に
ついての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,775,139 13,775,139
普通株式
（市場第一部）
100株
13,775,139 13,775,139 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
― 13,775,139 ― 854,101 ― 884,343
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
843,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,929,900 129,299 －
普通株式
2,139 － －
単元未満株式 普通株式
13,775,139 － －
発行済株式総数
－ 129,299 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷2-15-1 843,100 - 843,100 6.1
株式会社ソフトクリエイト
ホールディングス
－ 843,100 - 843,100 6.1
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,862,028 6,838,904
現金及び預金
3,205,437 3,082,055
受取手形及び売掛金
55,158 50,303
電子記録債権
125 124
有価証券
252,161 500,546
商品
221,046 335,088
未成業務支出金
523,789 576,393
その他
△ 2,465 △ 1,890
貸倒引当金
10,117,281 11,381,525
流動資産合計
固定資産
291,772 279,727
有形固定資産
無形固定資産
542,858 361,905
のれん
543,322 648,984
その他
1,086,180 1,010,890
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,523,801 3,031,320
投資有価証券
887,793 830,755
その他
△ 6,907 △ 7,326
貸倒引当金
4,404,686 3,854,749
投資その他の資産合計
5,782,640 5,145,366
固定資産合計
15,899,921 16,526,892
資産合計
負債の部
流動負債
1,238,439 1,122,365
買掛金
556,273 310,890
未払法人税等
356,546 234,168
賞与引当金
1,606,773 1,841,477
その他
3,758,032 3,508,901
流動負債合計
固定負債
433,017 457,550
役員退職慰労引当金
898,661 992,476
退職給付に係る負債
66,864 67,026
資産除去債務
174,677 175,007
その他
1,573,220 1,692,060
固定負債合計
5,331,252 5,200,962
負債合計
純資産の部
株主資本
854,101 854,101
資本金
1,459,593 1,457,614
資本剰余金
7,767,362 8,450,856
利益剰余金
△ 985,588 △ 1,033,958
自己株式
9,095,469 9,728,615
株主資本合計
その他の包括利益累計額
318,670 306,882
その他有価証券評価差額金
△ 51,675 △ 35,387
退職給付に係る調整累計額
266,995 271,495
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 22,113 -
1,184,090 1,325,820
非支配株主持分
10,568,668 11,325,930
純資産合計
15,899,921 16,526,892
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 13,842,288 17,312,731
9,342,730 12,122,758
売上原価
4,499,558 5,189,972
売上総利益
2,856,306 3,287,408
販売費及び一般管理費
1,643,252 1,902,564
営業利益
営業外収益
7,297 3,372
受取利息
28,700 39,196
受取配当金
3,005 697
貸倒引当金戻入額
35,437 -
有価証券売却益
為替差益 48,957 4,885
72,541 113,797
持分法による投資利益
17,569 13,909
その他
213,510 175,859
営業外収益合計
営業外費用
2,093 1,972
自己株式取得費用
22,800 -
貸倒損失
2,424 -
有価証券売却損
6,657 -
その他
33,974 1,972
営業外費用合計
1,822,788 2,076,451
経常利益
特別利益
33,000 156,930
投資有価証券売却益
－ 1,995
新株予約権戻入益
33,000 158,925
特別利益合計
特別損失
18,485 30,026
投資有価証券評価損
8,658 12,341
投資有価証券売却損
6,577 -
その他
33,721 42,368
特別損失合計
1,822,066 2,193,009
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 536,539 721,367
23,631 41,120
法人税等調整額
560,171 762,488
法人税等合計
1,261,895 1,430,521
四半期純利益
126,262 179,109
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,135,632 1,251,411
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,261,895 1,430,521
四半期純利益
その他の包括利益
839 △ 11,788
その他有価証券評価差額金
33,353 15,939
退職給付に係る調整額
34,192 4,151
その他の包括利益合計
1,296,088 1,434,672
四半期包括利益
（内訳）
1,169,549 1,255,911
親会社株主に係る四半期包括利益
126,539 178,761
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 264,453千円 327,772千円
のれんの償却額 120,635千円 180,952千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月９日
普通株式 133,744 10.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
2018年11月12日
普通株式 132,649 10.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月２日、2018年５月31日、2018年８月22日及び2018年11月13日開催の取締役会決議によ
り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を
実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が548,035千円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己
株式が73,682千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,025,080千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 131,237 10.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年11月８日
普通株式 129,319 10.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月15日、2019年７月10日及び2019年８月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
296,200株の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が494,831千円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己
株式が446,461千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,033,958千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システムイン
合計
ＥＣソリュー 物品販売
（注）１ 計上額
テグレーショ
ション事業 事業
（注）２
ン事業
売上高
6,310,111 3,849,751 3,682,426 13,842,288 － 13,842,288
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10,403 121,151 145,485 277,040 △ 277,040 －
売上高又は振替高
6,320,514 3,970,902 3,827,912 14,119,329 △ 277,040 13,842,288
計
1,287,760 1,201,022 73,212 2,561,995 △ 739,207 1,822,788
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△739,207千円は、セグメント間取引△79,780千円、その他調整額△770千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△658,657千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ＥＣソリューション事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より、株式会社エートゥー
ジェイの発行済普通株式の79.3％取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの金額は、暫定的に算定された金額です。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システムイン
合計
ＥＣソリュー 物品販売
（注）１ 計上額
テグレーショ
ション事業 事業
（注）２
ン事業
売上高
7,918,703 4,426,886 4,967,141 17,312,731 - 17,312,731
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,136 200,158 169,153 372,448 △ 372,448 -
売上高又は振替高
7,921,839 4,627,045 5,136,295 17,685,180 △ 372,448 17,312,731
計
1,478,115 1,374,971 103,838 2,956,925 △ 880,473 2,076,451
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△880,473千円は、セグメント間取引△91,592千円、その他調整額△1,338千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△787,542千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 85円65銭 95円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,135,632 1,251,411
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,135,632 1,251,411
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,258,898 13,046,584
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 83円65銭 94円63銭
（算定上の基礎）
△703 △240
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額） （△703） （ △240 ）
普通株式増加数（株） 308,036 174,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ
－ －
いて、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第53期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 129,319千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日又は支払開始日 2019年12月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 清 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
クリエイトホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019
年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記に つ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び連結子会社の2019年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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