川岸工業株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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川岸工業株式会社(E01381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 川岸工業株式会社
【英訳名】 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋1丁目2番13号
【電話番号】 03-3572-5401(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務統括部長 林 伸彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】 04-7143-1331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務統括部長 林 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第73期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年9月30日
売上高 (百万円) 6,215 4,763 23,102
経常利益 (百万円) 439 589 1,566
四半期(当期)純利益 (百万円) 303 406 1,099
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 955 955 955
発行済株式総数 (千株) 3,000 3,000 3,000
純資産額 (百万円) 22,548 23,491 23,276
総資産額 (百万円) 27,537 27,456 27,197
1株当たり四半期(当期)
(円) 104.14 139.70 377.52
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 80
自己資本比率 (%) 81.9 85.6 85.6
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における我が国経済は、海外経済の減速や自然災害などの影響から企業マインドに弱めの動きがみ
られるものの、政府による各種経済対策の効果もあり、緩やかな拡大傾向で推移しました。一方で、欧米の政治動
向、海外経済の動向と政策に関する不確実性に懸念があるなど、先行き不透明感が続いております。
当業界におきましては、東京五輪閉幕後に動き出す大型再開発案件等の高水準の需要環境が期待される一方で、
需要回復までの工場稼働率維持や中小物件の受注難、常態化する工期ずれへの対応、働き方改革に端を発する人件
費等の高騰懸念への取り組み等が課題となっております。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力しましたが、当第1四半期の受注高は、前年同四半期比
16.9%減の4,806百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期比23.4%減の 4,763 百万円となりました。
損益面では、工場の製造工程が順調に推移した事と設計変更の獲得等により、営業利益 541 百万円(前年同四半期
比38.1%増)、経常利益 589 百万円(前年同四半期比34.2%増)、四半期純利益 406 百万円(前年同四半期比34.1%
増)となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の 27,197 百万円から 27,456 百万円と258百万円増加しました。
その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金が減少したものの、現金預金、材料貯蔵品及び有形固定資産のその
他に含まれる建設仮勘定等が増加したことによるものであります。
総負債は、流動負債のその他に含まれる未成工事受入金が減少したものの、工事未払金及び未払法人税等の増加
により、前事業年度末比44百万円増加し 3,965 百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末比214百万円増加し 23,491 百万
円となりました。
(2) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当第1四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日 ) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,000,000 3,000,000
(市場第二部) 100株
計 3,000,000 3,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 増減額 残高
総数残高(株) (千円) (千円)
(株)
(千円) (千円)
2019年12月31日 ― 3,000,000 ― 955,491 ― 572,129
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である 2019年9月30日 現在に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 88,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,897,200 28,972 ―
単元未満株式 普通株式 14,700 ― ―
発行済株式総数 3,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,972 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
88,100 ― 88,100 2.94
川岸工業株式会社
1丁目2番13号
計 ― 88,100 ― 88,100 2.94
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲
監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3 %
売上高基準 0.0 %
利益基準 0.3 %
利益剰余金基準 △0.0 %
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,431,086 4,704,424
受取手形・完成工事未収入金 14,303,598 13,942,735
未成工事支出金 981,030 955,902
材料貯蔵品 190,252 293,991
未収入金 13,579 20,167
その他 75,627 57,977
△4,364 △5,312
貸倒引当金
流動資産合計 19,990,810 19,969,885
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 1,226,310 1,246,621
機械・運搬具(純額) 1,166,912 1,124,328
土地 3,461,504 3,461,504
148,692 398,205
その他(純額)
有形固定資産合計 6,003,419 6,230,659
無形固定資産
15,206 14,132
投資その他の資産
投資有価証券 649,727 711,734
その他 564,811 556,545
△26,250 △26,320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,188,288 1,241,960
固定資産合計 7,206,914 7,486,752
資産合計 27,197,724 27,456,637
負債の部
流動負債
工事未払金 2,513,444 2,722,891
未払法人税等 ― 150,999
賞与引当金 59,738 58,777
710,053 459,345
その他
流動負債合計 3,283,235 3,392,013
固定負債
繰延税金負債 51,921 69,883
退職給付引当金 185,772 188,605
役員退職慰労引当金 127,813 ―
補償損失引当金 240,000 240,000
32,407 75,091
その他
固定負債合計 637,914 573,580
負債合計 3,921,150 3,965,593
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 955,491 955,491
資本剰余金 572,357 572,357
利益剰余金 21,685,118 21,858,952
△146,252 △146,641
自己株式
株主資本合計 23,066,715 23,240,160
評価・換算差額等
209,858 250,884
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 209,858 250,884
純資産合計 23,276,574 23,491,044
負債純資産合計 27,197,724 27,456,637
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
完成工事高 6,215,813 4,763,115
5,640,910 4,024,392
完成工事原価
完成工事総利益 574,903 738,723
販売費及び一般管理費 182,950 197,303
営業利益 391,952 541,420
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 14,371 11,882
不動産賃貸料 19,348 19,218
鉄屑売却益 23,901 17,726
10,276 7,344
その他
営業外収益合計 67,906 56,179
営業外費用
賃貸費用 2,230 2,221
遊休資産管理費 431 2,426
固定資産解体費用 500 2,000
調査費用 17,111 ―
0 985
その他
営業外費用合計 20,272 7,632
経常利益 439,586 589,967
税引前四半期純利益 439,586 589,967
法人税等 136,332 183,182
四半期純利益 303,253 406,784
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積も
り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
1.受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年9月30日 ) (2019年12月31日 )
532,564 千円 438,643 千円
2.高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について
当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を
進めておりました。その補修費用等については、協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失
引当金として計上しております。
なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、協議次第では変動する可能性があ
ります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
減価償却費 79,503 千円 86,898 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ.前第1四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 364,018 125 2018年9月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ.当第1四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 232,949 80 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日 )
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
当第1四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
項目 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日 ) 至 2019年12月31日 )
1株当たり四半期純利益(円) 104.14 139.70
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 303,253 406,784
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 303,253 406,784
普通株式の期中平均株式数(株) 2,912,039 2,911,765
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
川岸工業株式会社
代表取締役社長 金 本 秀 雄 殿
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士
三 井 智 宇 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小 松 一 郎 印
業務執行社員 公認会計士
辻 田 武 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会
社の2019年10月1日から2020年9月30日までの第74期事業年度の第1四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第1四半期累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川岸工業株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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